小野田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和8年10月23日

（令和8年10月23日（金） 8:35～8:40 　於：中央合同庁舎8号館1階S106会見室）

1.発言要旨

　経済安全保障担当大臣として報告いたします。
　本日の閣議において、「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の一部を改正する法律案」、並びに「法人等の実質的支配者に係る情報の把握等に関する法律案」及び同法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案を閣議決定いたしました。まず、重要土地等調査法の一部改正案についてですが、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増している中、ドローンを利用した「新しい戦い方」の出現等を踏まえれば、発見困難な方法による攻撃を未然に防止するため、防衛関係施設等の周辺の土地等を取得段階で規制することが必要です。
　今月２日にいただいた「外国人による土地取得等のルールの在り方検討会」の御提言等を踏まえ、本法律案では、防衛関係施設周辺や国境離島の区域等における土地の所有権の移転等に係る事前許可制や、その実効性を担保するための措置の導入などを盛り込んでおります。
　次に、法人実質的支配者透明化法案についてです。法人の実質的支配者、いわゆる「BO」の把握を強化し、法人格等の悪用を防止することは、マネー・ローンダリングや経済安全保障への対応など、様々な政策目的から要請されている課題です。
　本法律案は、これらの課題に対応するために、全ての法人にその実質的支配者の情報の把握及び届出を義務付け、正確かつ最新の実質的支配者情報が記録された公簿を整備するものです。なお、両法律案は、重要土地等調査法改正法案を実効的に実施するためには、土地等を所有する法人の実質的支配者を的確に把握することが必要であり、かつ、法人実質的支配者透明化法案には、重要土地等調査法改正法案の実効性担保のための法務大臣による協力規定があるなど、相互に密接な関係にあると考えており、いずれの法律案につきましても今国会での成立に向けて全力を尽くしてまいります。詳細については、事務方にお問い合わせください。
　引き続き経済安全保障担当大臣として報告をいたします。
　先ほどの閣議において、経済安全保障推進法の特定重要物資に、新たに「体外式膜型人工肺、通称ECMO」を加える政令が決定されました。
　ECMOは、肺及び心臓の機能を代替し、生命に直結する重要な医療機器ですが、主要な構成機器や部素材等を海外に依存しております。政令が公布された後は、物資所管省庁である厚生労働省及び経済産業省において、安定供給確保に向けて国内生産体制の整備や備蓄などを推進していくこととなります。引き続き、関係省庁と連携して、特定重要物資の安定供給を確保してまいります。

2.質疑応答

（問）冒頭御紹介があった重要土地調査法の改正案のことなんですけれども、ちょっと重なってしまうんですけど、利用の規制から今回の取得の規制ということに対応強化されることになりますけども、この狙い、意義について改めて教えてください。その上で、新たに指定する区域の数なんですけど、どのぐらいの数を検討しているのかということと、あと実際の審査の許可制の実効性を担保するために体制を強化したりとか、そういったことを考えているかも教えてください。

（答）我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しており、ロシアによるウクライナ侵略で見られた「新しい戦い方」を踏まえれば、重要施設周辺の土地等が、秘密裏に集積された無人アセット等による施設への攻撃の拠点として利用されるリスクが高まっているというふうに考えています。
　重要な防衛関係施設等が一旦攻撃を受ければ、我が国を防衛する重要な物的手段である防衛装備品等が破壊されるなど、取り返しのつかない事態となりかねません。こうしたリスクに対応するために、重要土地等調査法を改正して、重要施設等の周辺に「規制区域」を設け、取得段階での事前許可制やその実効性を担保するための措置を導入することとしました。そこが狙いです。
　また、お尋ねのどの程度の数の区域を「規制区域」として指定するかについては、今後、施設を所管する関係省庁と相談しながら、審議会の御意見を聴いたうえで指定するものであり、現時点でお答えすることは困難でございます。
　さらに、お尋ねの「体制」について申し上げれば、今般の改正法が施行されれば、新たに、許可申請手続きや立入調査等の業務が発生する見込みであり、これらの業務に対応すべく、現在の事務処理方法をより合理的なものに見直すほか、必要な人員の確保も図っていかなければならないと考えています。いずれにしても、まずは、法律案の今国会での成立に向けて全力を尽くしてまいりたいと考えています。

（以上）