小野田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和8年10月20日

（令和8年10月20日（火） 9:46～9:50 　於：中央合同庁舎8号館1階S106会見室）

1.発言要旨

　経済安全保障担当大臣として報告をいたします。
　先週10月16日に第18回目となる「経済安全保障法制に関する有識者会議」を開催いたしました。会議では、本年１月の提言において、「引き続き検討を求める」とされたデータセキュリティについて、委員の皆様に改めて御議論をいただきました。先日の記者会見でも申し上げたように、安全保障上重要な個人に関する機微なデータの防護は、これまで以上に重要となっており、その適切な管理の在り方について、引き続き検討を深めていく必要があると認識をしております。会議でいただいた御意見も踏まえながら、必要な措置について、関係省庁と連携しつつ、政府一体となって具体化を進めてまいります。
 

2.質疑応答

（問）外国人政策について伺います。一例なんですが、富山県が策定を目指す多文化共生条例と基本計画の素案について、約１か月間のパブリックコメントで１万件超の意見が寄せられ、外国人との共生政策に不安を覚える市民が多い現状が浮き彫りとなっております。政府は「外国人との秩序ある共生社会」の実現に向けて、秩序を前提とした共生を進める方針を掲げておりますが、こうした富山県での例も踏まえて、共生社会の実現に向けた国民の理解を得るためにどのような取組や政策が必要だとお考えでしょうか。

（答）ご指摘の報道について承知しておりますが、個別の自治体の取組についてはコメントする立場にないので控えます。その上で、一部の外国人による我が国の法やルールを逸脱する行為や制度の不適正な利用について、国民の皆様が不安や不公平を感じる状況も生じており、こうした問題ある行為に毅然と対応するため、本年１月に「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」を取りまとめ、各種取組の進捗状況も公表してきております。これらの取組を進めることは、国民の皆様の不安や不公平感の解消にもつながり、ルールを守って適法に居住する外国人のためにもなると常々申しております。
　担当大臣としては、司令塔として、制度所管府省庁と連携をして、総合的対応策に盛り込まれた取組を着実に進め、国民の皆様の理解を得るための丁寧な説明・発信を継続してまいりたいと考えております。ただ、法やルールを逸脱するだけでないところに不安を感じていらっしゃる国民がいらっしゃるのも重々承知をしております。以前も申し上げたかもしれませんが、日本においての法やルールを遵守することは当然ですし、また日本における共生の軸というものは、日本の法律、ルール、そして文化であるということは譲ってはいけない一線だろうと私は思っておりますので、しっかり国民の皆様の不安を払拭できるような取組をこれからも進めてまいりたいと考えております。

（問）今の関連なんですけれども今、最後に文化ということをおっしゃいましたけれども、そこでやっぱりその辺、文化の違いというところに不安を感じていらっしゃる方が多いと思うんですけれども、これをどのように解決していくかというのは、これから議論なんでしょうけれども、大臣としてはどうお考えでしょう？

（答）特定されると困るなと思いますが、一例を挙げると、我が国は宗教に関しても自由な国ですが、意外に日本の文化というのは宗教に根付いたものが多かったりもします。そういった学校教育の中でとか、今まで当たり前にやってきた行為が特定のものによってやめざるを得なくなったりとか、日本の文化ができなくなるというようなことが起きたら、それは多文化共生ではなく日本文化の破壊であろうと思いますので、そういった様々なところで日本が今までやってきたことが壊されるようなことは、国民の理解を得られないのではないかなと私は個人的に思っております。

（以上）