小野田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和8年10月6日

（令和8年10月6日（火） 10:49～10:52 　於：中央合同庁舎8号館1階S106会見室）

1.発言要旨

　外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣として報告をいたします。
　先週金曜日、第５回「外国人による土地取得等のルールの在り方検討会」が開催され、「安全保障上重要な土地等の取得等に関するルールの在り方について」の御提言をいただきました。
　我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増し、安全保障上重要な土地等については、従来のような利用規制にとどまらない更なる規律の必要性が高まっております。提言書には、そうした課題解決の方向性として、取得段階における許可制や、その実効性を担保するための措置の導入などが盛り込まれております。
　政府としては、自民党外国人政策本部の提言や検討会の提言を踏まえて、重要土地等調査法の改正案を速やかに国会に提出すべく、作業を加速して参ります。

2.質疑応答

（問）冒頭発言に関連して伺います。検討会の有識者提言では、安全保障上、重要な土地の取得について許可制を導入することが盛り込まれて、外国政府や軍人が実質的に支配する法人には原則として許可が下りない制度を提案しております。政府は、今国会で重要土地等調査規制法改正案とともに、法人のBO（実質的支配者）を把握するための新法案も提出予定ですが、重要土地等調査規制法改正案とBOに関する新法案をどのように位置付ける方針でしょうか。また、経済安保大臣として、BOを把握する必要性についてどのようにお考えでしょうか。

（答）法人の実質的支配者、いわゆる「BO」の把握強化は、様々な政策目的から要請されている課題でもあり、先の総理による所信表明演説においても、「マネー・ローンダリングや経済安全保障への対応として、法人の実質的支配者情報の登録制度の導入を図ります」とあったとおりです。現在、制度の詳細に関する検討を進めているところではありますが、今臨時国会に法案を提出できるように作業を進めてまいりたいと考えています。
　ご指摘の「外国人による土地取得等のルールの在り方検討会」の有識者提言では、土地等の新たな取得規制においても、土地等を取得する法人の実質的支配者にも着目をして安全保障上のリスク評価をすべきとされているほか、自民党の提言においても、重要土地等調査法について、BOに関する制度とも連携して、安全保障上懸念のある者を確認できる仕組みを整備すべきであるとされており、これらの点も踏まえて、適切に制度の検討を進めてまいりたいと考えております。

（以上）