小野田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和8年10月2日

（令和8年10月2日（金） 10:50～10:55 　於：中央合同庁舎8号館1階S106会見室）

1.発言要旨

　経済安全保障担当大臣として報告をいたします。
　昨日10月１日、 経済安全保障重要技術育成プログラム（通称Kプログラム）のプログラム会議及び研究開発ビジョン検討ワーキンググループに出席をいたしました。会議では、前回８月のプログラム会議で打ち出された、本事業の強化に向けた提言を踏まえ、その実現に向けた取組や関連技術の動向の俯瞰、研究開発法人からの現状説明等のあと、具体的な進め方について議論が行われました。今後、シンクタンク等の知見も考慮しつつ、地政学や安全保障、アカデミア、産業界などからの多様な有識者の意見を活用して重要技術の選定について議論を深め、新たな研究開発ビジョンの策定を進めてまいります。
　次も経済安全保障担当大臣として報告します。先般改正されました経済安全保障推進法に基づき、経済活動に関して行われる国家や国民の安全を害する行為を未然に防止するため、官民連携して情報共有や対応の協議を行う官民協議会を、書面持ち回りの形にて昨日初めて開催いたしました。経済安全保障を取り巻く環境が変化する中、経済活動の担い手である民間企業等と政府の共通認識を醸成し、横断的な関係を構築するなど、官民連携を強化することが、これまで以上に、重要となっております。今後、官民協議会で決まった規定を踏まえ、経済安全保障の確保に向けて、官民連携での取組を一層推進してまいりたいと考えております。以上です。

2.質疑応答

（問）まず、外国人政策について伺います。総務省が公表した2025年国勢調査の確定値で、外国人の人口は前回調査比39.8パーセント増加し、過去最高の384万人に上りました。この数字をどのように評価しますでしょうか。また、政府は、在留外国人の比率を管理する「量的マネジメント」も含め、来年３月に外国人受入れの在り方に関する基本方針の策定を目指していますが、策定に向けた議論に与える影響や今後の方針について併せてお聞かせください。

（答）総務省が公表した調査結果の数値そのものの評価は控えますが、外国人の人口が増加する現状において、我が国の法やルールの中で、国民と外国人の双方が安全・安心に生活するため、外国人との秩序ある共生社会の実現に向けた取組を着実に推進していくことが、ますます重要となっていると考えております。
　いわゆる「量的マネジメント」を含めた外国人の受入れの基本的な在り方については、外国人に係る諸課題を整理しつつ、将来推計等も行いながら、政府全体での検討を進めることとされています。そして、本年７月には、専門的知見からの御意見を伺うため、有識者による「ワーキンググループ」を設置しており、議論を深めているところです。検討の途上である現時点において、その方向性等をお答えすることは困難でありますが、本年度中の基本方針の取りまとめに向けて、関連する統計等も踏まえながら、政府全体での検討を着実に進めてまいりたいと考えます。

（問）続けて失礼します。経済安全保障政策について伺います。高市首相は、昨日の日本成長戦略会議の中で、経済安保分野を念頭に特別会計の設置に向けた検討を進めるよう、関係大臣に指示をされました。経済安保大臣として今後、どのように取組を進めるお考えでしょうか。

（答）７月21日に閣議決定された日本成長戦略において、成長戦略の観点からの重要性に基づく投資枠を設けた上で、「経済安全保障上、特に重要な分野などについては、特別会計で別枠管理を行う」こととされております。特別会計の対象は、経済成長にとっての重要性という観点から政府が支援すべき対象であって、経済安全保障上特に重要な分野などであります。このうち、経済安全保障の重要性については、国家安全保障戦略のような、これまでの経済安全保障に関する閣議決定や経済安全保障推進法における基本的な考え方を踏まえ、国民生活や経済活動を維持し、国家の安全を確保する上で重要な物資・技術・社会基盤等を対象に、自律性・優位性・不可欠性等の観点から、経済安全保障の確保を効果的に推進すると認められる事業であるか否かについて判断・検証していく方針です。経済安全保障担当大臣としては、こうした方針に基づいて、関係省庁と連携し、年末に向けて具体化を進めてまいりたいと考えております。

（問）最後に一問、失礼します。2022年参議院議員選挙をめぐる週刊誌報道に関連してお伺いします。以前の会見の中で、収支報告を巡る事務処理の誤りと修正の意向に言及をされておりました。その後、小野田大臣側は、自民党岡山県参議院選挙区第２支部の政治資金収支報告書を訂正したとの一部報道がございます。こちらの事実関係を含め、会見以降に行った事務上の手続きがあればお聞かせください。

（答）以前、会見で申し上げたとおり、瀬戸内市の事務所の家賃等は、全て政治団体の経費として収支報告すべきところであったのですが、一部が選挙活動費用収支報告書に記載されていたことが判明したため、先月９月16日、政治資金収支報告書の訂正を実施済みというところであります。

（以上）