中司内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和8年9月18日

（令和8年9月18日（金） 16:02～16:42 　於：中央合同庁舎８号館１階Ｓ１０３会見室）

1.発言要旨

　皆さんこんにちは。よろしくお願いいたします。この度、内閣府特命担当大臣および内閣の担当大臣を拝命いたしました、中司宏（なかつかひろし）でございます。日本維新の会から入閣をする、そうした閣僚として、内閣でも責任を共有しながら、自維連立の政権の公約の実現にしっかりと邁進をしていきたい、こう思っております。一つ一つの政策をしっかり前に、そして丁寧に進めていきたいと考えています。
　私の担当は規制改革、行政改革、国家公務員制度、こども政策、少子化対策、若者活躍、共生共助、公益法人、文書管理、PFI等でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。
　さて、かつて私は新聞記者をしておりまして、その時代に土光敏夫（どこうとしお）さんの臨調、つまり臨時行政調査会、そしてそのフォローアップとしての当時の総理府、そこに今、内閣府ですけれども行革審を設けられました。その取材をしておりました。まさに行政改革、そして規制改革を目の当たりにしてきたところでございます。その時は増税なき財政再建ということで、そうしたスローガンの下に力を込めて進めてこられたわけですけれども、今まさに日本を再起する、そして民間投資と技術革新を促進する。そのための成長のツールとして規制改革を、これは維新が連立を組んできた目標の一つでございますので、しっかり推進をしていきたいと考えています。この規制改革に加えて行政改革、これは維新の原点でございますし、加えてこども政策、少子化対策、そうしたことも担当になりました。幅広くです。維新の我々のマインドとしては、リンゴを単に配るのではなくて、リンゴの木が育つ土を耕していく。これは我々のモットーでありますか、マインドでございます。改革の実を上げて、そして様々なパワーを生み出して、それをこどもや若者をはじめ、各世代に振り分けていく、そうした思いで取り組んでいきたいと思っています。
　今回の入閣に際して官邸としても、しがらみのない維新の閣僚だからこそできる改革をしてほしいと、そういう思い、期待を持たれていると思いますので、そこにしっかりと応えていきたい、そういう思いで取り組んでいきたいと思っております。
　まず規制改革ですけれども、規制・制度改革によって民間投資と技術革新を促進し、企業等が将来にわたって挑戦できる環境を整備することは政府の重要な役割でございます。規制改革推進会議での議論を通じて、これまでの改革事項の具体化、そして深掘りを行いながら時代や環境の変化、テクノロジーの進化に合わせて、必要となる利用者目線の規制・制度改革を、まずはこれまでの経過を踏まえながら徹底をしていきたい、このように考えているところでございます。
　次に行政改革でございますが、「行政事業レビュー」について基金を含む全ての予算事業については、エビデンスに基づくEBPMの手法を前提としたPDCAのサイクルの取組を着実に推進することによって、時代の変化に機動的柔軟に対応できる質の高い行政を実現したいと考えています。公務員制度についてですけれども、国家公務員制度についてですが、生産年齢人口の減少、AIの急速な性能向上といった大きな変化に、国家公務員としてもしっかりと対応することが重要であります。そのために、優秀で多様な人材を確保するとともに、職員の働きがいを向上させ、職員が継続的に能力を発揮できるような、そうした取組を進めていきたいと思います。優秀で多様な人材を確保するということであれば、中途採用とかそういうところもしっかりと進めていく。中途採用であっても次官になれるのだと、それぐらいの気概を持った職員を、あるいはそういう環境整備をしていくということも一つの考え方かなというふうに思っております。そうしたことがなければこの制度改革、なかなか実行できないと思っておりますので、しっかりと力をつけていきたい、進めていきたいと思っております。
　また、行政のAX・DXを後押ししつつ、内閣の重要政策に迅速かつ的確に対応できる体制の整備を進めていきたいとこう思っています。
　こども政策の推進についてですけれども、こども家庭庁はこども政策に関する政府の司令塔として、こども・若者や子育て当事者の声を聞いて、こども・若者の視点に立った政策づくりを通じて、「こども大綱」に基づいて「こどもまんなか社会」の実現、それに取り組んでまいります。昨今の少子化の進行は喫緊の大きな課題でありまして、同時に今の時代を困難な状況に直面しながら生きているこども・若者がいることもしっかりと認識する必要があります。こども未来戦略の加速化プランに基づいて、こども・子育て支援の抜本的な強化を着実に進めていくとともに、こどもの貧困対策や児童虐待防止対策、そして自殺対策など、痛ましい自殺をなくして今を生きるこども・若者が健やかに成長できる環境の整備を進めていきたいと思っています。
　また私としては、例えば長い間、幼保一元化、なかなかこれは実現できていない。具体的にこれはどこがボトルネックなのかと、こういうこともしっかりとこの整理をして何とか早く制度の一元化、あるいは指針の一元化、そういうものからスタートできるように頑張っていきたいなというふうに思っています。
　それからもう一つ、大阪で現在、内密出産のことについて協議を進めているところがあります。これは全国に２箇所ありますけれども、この内密出産については、これは与党として自民党もPTを組み、そして維新としてもPTを組んでいますから、そういう中で与党としてしっかりとどうできるのかまとめていただいて、それをどう深めていけるのか、このことについても私の方からもまた、なんとかできるような促進を図っていける、整備がしっかりと進むように、働きかけていければというふうに思っております。
　共生・共助ですけれども、共生・共助社会の実現についてですが、一昨年末に取りまとめた「障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた行動計画」に基づいて、障害の社会モデルの考え方を踏まえて、障害者差別の解消に資する施策等を推進いたします。また、「第5次障害者基本計画」に基づき、各種施策を総合的に推進するとともに、次期基本計画の策定に向けた検討を進めてまいります。
　このほか高齢社会対策、交通安全対策、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進等について、既存の計画や大綱等に基づいて各種施策を着実に実施してまいりたいと思います。
　また、孤独・孤立対策についてですが、孤独・孤立対策推進法および重点計画に基づいて、地方公共団体およびNPO等への支援や孤独・孤立状態の予防のための取組の強化等を推進し、政府一帯となって孤独・孤立に悩む人を誰一人取り残さない社会を目指してまいります。
　就職氷河期の世代等への支援についてですが、本年４月に決定した「新たな就職氷河期世代等支援プログラム」に基づいて、政府一丸となって支援に全力で取り組んでまいります。具体的には、就労・処遇改善に向けた支援、社会参加に向けた段階的支援、高齢期を見据えた支援、この３本柱に沿って個々人の課題やニーズに応じたきめ細やかな支援を効果的に実施してまいりたいと考えます。
　公益法人・公益信託制度についてですが、「民による公益の増進」を担う公益法人や公益信託は多様化する社会的課題や地域課題にきめ細かく機動的に対応するために不可欠な存在であります。公益法人や公益信託の民間公益活動が寄附などによって国民から広く支えられていくように、信頼性の確保や広報・普及に取り組んでまいります。
　また、公文書管理についてですが、現在と将来の国民への説明責任を全うするために極めて重要な公文書管理制度、これについて公文書の適切な管理のための取組を着実に推進してまいります。
　特定秘密および重要経済安保情報の指定等の適正確保についてですが、独立公文書管理監および情報保全監察室が運用基準に定められた権限を適切に行使しつつ、特定秘密および重要経済安保情報の指定等について実効的に検証・監察を行って、法令の適正な運用が確保されるよう万全を期してまいります。
　PPP/PFIについてですけれども、PPP/PFIは「強い経済」の実現に貢献するとともに、インフラの老朽化や人手不足等の社会的課題の解決にも資するものであります。公共部門における官民連携投資の促進を担うものとして、PPP/PFIの推進は重要な課題であると認識をしております。本年６月に改定した「アクションプラン」を今後具体化し、40兆円という事業規模目標の達成に向けて着実に推進してまいります。
　重要な課題政策、それぞれ取り組むことになりまして、身の引き締まる思いでございます。高市内閣の一員として、精一杯努めさせていただく所存でございますので、何卒よろしくお願いいたします。私の方からは以上でございます。

2.質疑応答

（問）中司大臣の入閣について伺います。総理が昨日の記者会見で中司大臣の起用について、自民と維新による連立政権が新たな段階に進む象徴だと説明しました。御自身は今回の入閣をどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。また、維新出身初の閣僚として、政権内でどのような役割を果たしていきたいとお考えでしょうか。お願いします。

（答）ありがとうございます。まさに総理のおっしゃるように、連立政権が新たな段階に進む象徴ということでございます。これまでは、閣外協力という形でございました。それは閣外協力としてしっかりと我々は連立政権を支えてまいりました。しかし、さらにそれを一歩、段階、ステージを進めて閣内協力という形になりました。これまで以上に責任の重さ、そしてその使命の重さというものをしっかりと受け止めて、改革に邁進したいと。そして、高市内閣をしっかりと支えていきたいと、このように考えています。
　今回、こうして内閣府特命担当大臣ということで、規制改革、行政改革、そして公務員制度やこども政策等の大変重要な政策を担当することとなりました。維新の会はこれまでから先ほど申しましたように、行政改革や規制改革等の改革の重要性を訴え、また、自らも我々も実践をしてきた経過がございます。連立政権の公約の実現に向けて、一つ一つ政策がありますが、しっかりと前に進めていく覚悟でございますので、よろしくお願いしたいと思っております。
　今回、私はその担当大臣としての職責を担うということになりましたので、私としても滅私奉公の気持ちで着実にスピード感を持って、必要な規制改革等を行ってまいりますのでよろしくお願いします。以上です。

（問）こども政策について伺います。黄川田前大臣は退任にあたり、残された課題として、SNS等によるリスクから青少年インターネット環境整備法の改正が急務だと述べられていました。現在、省庁内でも12月の取りまとめに向けて議論が進んでいるかと思います。海外の各国でもSNSの利用を年齢によって制限する法案が提案されるなどしておりますが、大臣としてこうした一律の年齢制限のような強い規制も排除せずに検討していくお考えがあるか、そのあたりお聞かせください。

（答）ありがとうございます。インターネット上では、こどもを取り巻くリスクが多様化・複雑化しています。これは、こどもが安全に安心してインターネットを活用できる環境の整備が、こうしたことを受けて急務であるということを強く認識をさせていただいております。青少年インターネット環境整備法の在り方については、本年１月にこども家庭庁に設置をした有識者会議において検討が進められて、７月中に中間整理報告書が取りまとめられたところでございます。この報告書において、こどもや保護者のリテラシーの向上、そのための社会全体の取組の強化、それからSNS等プラットフォームの事業者に対して、自社サービスのリスクの評価、また年齢確認を含めた当該評価に基づく保護措置の実施や公表、それからこれを求めていくという、そういう措置に加えて、国による青少年保護に係る基本指針の策定、官民連携スキームの設置、こうしたものがこの中間報告で示されていました。今後さらに有識者会議において議論を深めて、年末、これを目途に最終報告書を取りまとめることにしております。
　御指摘いただいた年齢による一律の制限、この手法につきましては、こどものSNSの利用の規制の在り方を検討していく中で制度の実効性とか、SNSがこどもの居場所になり得ることなども考慮をしなくてはならない。その上で、様々な形が考えられる中、我が国の実態に即した在り方を検討していく必要があると考えていますので、よろしくお願いいたします。多様なリスクからこどもを守るために、こどもの保護の観点と、それからこどもの権利、それから利益、こうしたバランスというのがありますから、これも考慮しつつ有識者会議における議論とかG7の合意、また諸外国の最新の状況等も踏まえる必要もありますので、関係省庁が連携をしながら次期通常国会に向けて青少年インターネット環境整備法改正案および関連施策の検討を進めてまいりたい。これは次期通常国会に向けて取り組んでいきますので、よろしくお願いしたいと思います。

（問）同じくこども政策担当相としてお伺いをいたします。黄川田前大臣は大臣プロジェクトと称して法定協議会の設置を促すなど、こどもの自殺対策に前向きに取り組んできていましたが、中司大臣が特に力を入れて取り組んでいきたい課題分野は何になりますでしょうか？理由も含めてお伺いいたします。

（答）先ほども自殺のことについてちょっと触れさせていただきました。御指摘のとおり、黄川田前大臣は、こどもの自殺対策にはできることは全てやるという強い決意を持たれて、そして御自身も先頭に立って力を尽くされてきたと伺っておりまして、まず、そうした前大臣の熱意と取組、これを踏襲するといいますか継承して、心から継承したいと思っておりますし、これまでの取組に心から敬意を表したいと思っています。
　そうした先ほど申し上げたとおり、少子化対策に加えて、こどもの貧困対策や児童虐待防止対策や自殺対策、これは幅広い分野で様々な課題が山積しておりますので、こうした課題についてこれまでの過去の経過とか議論の経過を見据えて、一つ一つ丁寧に、またスピード感持って取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。私自身も、市民に身近な最前線で行政を行ってきた経験がありますので、こども政策担当大臣といたしまして、取組に当たってはそうした経験も生かしながら、こども・若者や子育て当事者、またこどもを支えてくださっている様々な現場の声、皆さんの声をしっかりと拝聴し、耳を傾けて進めていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

（問）規制改革担当大臣としてお伺いいたします。今回、規制改革ということで、具体的に大臣は今後取り組んでいきたい規制改革ですとか制度改革、何か具体的な分野やテーマがありましたら教えてください。

（答）ありがとうございます。冒頭にも申し上げましたが、今の日本を取り巻く環境を考えたときに、経済成長の実現のためにも、規制・制度改革の徹底は非常に重要な課題であると思っています。医療や介護、それからイノベーション、地域活性化などの分野においてもAI時代に対応した様々な課題も存在していると思っています。こうした課題について、規制改革推進会議での意見等も伺いながら、時代や環境の変化、それからテクノロジーの進化に合わせて、必要となる規制・制度改革を徹底していきたいと思っております。
　私としては、まず、維新の会としても提言もしてきたこともありますが、ライドシェアとか自動運転、このことを取り組んでいきたい。
　本年７月の閣議決定された「骨太方針2026」や「規制改革実施計画」において、自動運転やライドシェアについて安全・安心の確保、適切な労働環境の確保を前提として、諸外国の事例や各地域のニーズを踏まえて、必要な取組を進めることという当面の実施方針について、関係各省や維新も含めた与党が合意をしています。この方針に従って取組を進めることが必要でありまして、近年において自動運転について、技術の発展とか社会実装に向けた動きが進展していると認識をしています。ですから、特に自動運転については、課題の深掘り、本格的な社会実装に向けた様々な制度整備が進展すると、なぜ進展しないのかとかいろいろな課題もあると思いますから、そういうことを整理して進展できるように、関係する大臣とも連携をしながら、積極的な役割を果たしていきたいと、こう考えておりまして、全国の移動の足が不足をしている、この解消に向けた取組をしっかりと進めていきたいというふうに考えているところでございます。
　特に、この自動運転については、この全国的に進めていかなければなりませんし、これは都市部だけの問題ではなくて、特に、地域のほうでもなんとか対策を取っていかなければならない、移動の足ということを申し上げましたが、そういう課題も山積しているところでありますので、そこをしっかりとやっていきたいと思っておりますし、特に、規制改革推進会議の中でも自動運転についてのそういうワーキンググループ、こういうものも作っていければなというふうにも考えておりますので、そうしたことも踏まえて対応していきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。以上です。

（問）規制改革について二点伺います。農業分野での規制改革について、どのような方針で取り組んでいきたいのか考えをお聞かせください。
　もう一点は、現状、具体的に農業分野でこういったところに課題がある、さらにもう一個踏み込んでこういう改革をしたい、そういう具体的な考えがあればお聞かせください。

（答）農業分野においての規制・制度改革についても、高市内閣の基本方針であります「強い経済」の実現とか、地域活性化の観点からも非常に重要と認識をしているところです。７月に閣議決定しましたこの「規制改革実施計画」、これにおいて農地利用最適化のための制度面・運用面の見直し、効率的な営農環境整備のための農機の運送の取り扱いの明確化などを盛り込んで、農業分野においても時代の変化に合わせた規制・制度改革を着実に進めているところであります。
　規制改革推進会議での意見もこれは伺っていかなければなりませんが、その中で、農業分野の規制・制度改革について、例えば、農業の法人化、これもいろいろ問題があってなかなか進んでいないところもありますから、こうしたところのボトルネックを何なのか、しっかりと整理をしながら、正面から課題に向かっていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。

（問）大臣御自身についてお伺いします。中司大臣は2007年に枚方市（ひらかたし）の清掃工場建設を巡る談合容疑で逮捕され、その後有罪判決を受けています。今回、国務大臣にご就任されるにあたり、この過去の事件について改めて国民から厳しい目が向けられることも想定されると思います。大臣御自身は当時の事件について現在どのように受け止めておられるでしょうか。
　また、過去の経緯を含めて、御自身に対して厳しい意見や疑問を持つ国民に対し、今後どんなどのような姿勢で説明責任を果たし信頼を得ていくお考えでしょうか。お聞かせください。

（答）ありがとうございます。これは20年前のことですが、枚方市長時代に、平成19年の事件で被告となりまして最高裁まで戦いましたが私の主張が通らずに有罪判決を受けました。
　裁判で一貫して無罪を主張してきており、私は道から外れることはしておりませんので、非常に残念で悔しかった。再審請求すべきかどうか迷いましたが、当時全てを失って、そこに力を使うよりも再スタートしてやるべきことをやろうということを決意いたしまして、再び政治の道にチャレンジをいたしました。
　おかげさまで、その後、府議選で２回、衆議院選で３回当選をさせていただきまして、議員活動を地道に行ってきたわけでございます。ここまでこうして活動してきたことは、私は間違っていなかったと思っております。そして、また信じてついてきてくださった多くの方に感謝を申し上げたいと思っております。
　しかしながら、いろいろと批判等もございますのはよく承知しておりますので、説明責任をしっかりと果たしていきたいと思っております。
　私自身は、セカンドチャンスとか再チャレンジという姿勢というものは、これは大事にしていきたいと考えております。以上です。

（問）少子化担当大臣としてお聞きします。少子化対策については加速化プランなどで対応してきたところと存じますが、足元で出生数の大幅な回復には至っていないことを踏まえて今後どのような政策対応が必要とお考えでしょうか。

（答）2025年の出生数が67万人ということで過去最少ということで、こうした少子化の背景に未婚化とか晩婚化とかによる「結婚の減少」、それから「夫婦のこどもの数の減少」、こうしたものが挙げられると思っています。
　政府としましては、「こども未来戦略」の「加速化プラン」に基づいて、若い世代の所得向上に向けた取組、それからすべてのこども、子育て世帯を対象とする支援の拡充、共働き育ての推進、この３つの柱ですべてのこども、そして子育て世帯の支援、これを抜本的に拡充してきたものということで承知をしているところでございます。
　これまでの過去の経過とか議論の経過、これは見据えなければなりませんし、過去もそれぞれ努力をしてきていただいております。しかし、なぜそれがなかなか実現できないのかということもしっかりと踏まえて分析もしながら、結婚、妊娠、出産、そして子育ての希望を叶えられる環境整備に全力で取り組んでいく所存でございます。
　先ほど言いましたように、改革によって私たちは、一番冒頭に申し上げましたように、改革によって力を生み出していく、パワーを生み出していく、そしてそうした若い人たちの負担軽減に応えていくとか、子育て支援、0－2歳児の問題がありますけれども、これは最後に残った問題はありますが、教育の無償化にも進めてきておりますし、様々な課題に着実に取り組んでいくことによって総合力としてこれをやっていかなければ、いろいろな課題があると思いますので、そこをしっかり分析して取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。以上です。

（問）先ほど、規制改革の取り組みたい内容としてライドシェアや自動運転を挙げられていました。実際、業界の反発ですとかなかなか省庁間の調整などもかなり難しい現状がこれまであったと思います。維新の閣僚として入られる上で、こうした調整の難しさにどのように向き合われるおつもりでしょうか。お考えをお願いします。

（答）改革するときにはどんな場合でも、いろいろな軋轢というものがあると思いますし、それぞれの立場もあると思います。だけれども、冒頭に申し上げましたように、維新だからこそできる、しがらみなくできるという立場というのも一つあると思いますので、そうしたことも踏まえながら、しかしながら丁寧に一歩ずつ丁寧にこの説得といいますか、説明責任を果たしながらなんとかやっていく。そうでなければ、これは本当に解決しない問題でもありますし、特に、自動運転、ライドシェアとかそうした本当に大きな課題であり、また、地域の皆さんが待ち望んでいる課題でもあると思いますので、そこはしっかり向き合っていきたい、正面から向き合っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

（問）こども政策担当大臣として冒頭に御発言あった内密出産のところについて、ちょっと私聞き取りづらくて、もう一度、どういった意気込みがあるかとか。そういったことを伺えできますでしょうか。

（答）しっかりと今方針を決めているわけではありません。ただ、先ほど言いましたように、大阪で、泉佐野市でその課題について解決しようという動きもあります。今、そうした協議を国と進めておられる状況もあります。この機を捉えて、やはり内密出産ということについて、命を守るという観点や、どうしてそういうことになってくるのかという、様々な環境というのはあると思いますので、まず相談体制を整えるとかいろいろな課題もありますから、そうしたことも踏まえた上で、どうしても内密出産ということについて、やはり必要であるということであれば、そこは環境整備をやっていくというふうに、前向きに考えたいというふうに思っているわけでありますので、何か今ここで決めているわけではありませんが、そうした方向性を持って臨んでいきたいなというふうに思っているだけでございます。

（問）ライドシェアについてお伺いいたします。取り組みたいこととしてライドシェアを挙げられましたが、具体的なところをお伺いできたらと思います。おそらく昨年、維新さんとして法案を出されている日本版ライドシェアの全面解禁、いわゆる規制緩和のことだと認識していますが、そういう理解で良いかと、あとさらにこの分野で推し進めたいことがあれば教えていただけたらと思います。

（答）特にライドシェアをやるということもさることながら、自動運転ということを、レベル４まで上げていくということをしっかり進めていくということを、行き着く先として考えているところでございます。その中でライドシェアについての様々な課題の整理もあるでしょうし、そういうことも含めて総合的にその分野をやっていきたいということでございます。まだ具体的にどうするかということは、まだ昨日今日のことでございますので、私としても何がここでできるのか、おっしゃるように維新としては提言をしておりますけれども、この場に立って、ではそれを何ができるのかということももう一度分析をして、そして協議をしながら、問題点を整理してやっていきたいと思いますので、今日のところはそれぐらいしか申し上げられないので、よろしくお願いいします。

（問）内密出産について重ねてお伺いさせていただきます。御発言で具体的な方針がここで決まっているものではないということでありましたけれども、維新のPTの方では法制化に向けた体制整備を求めておられると認識しています。体制整備を進めていきたいという御発言の趣旨は、これは法制化も含めてというふうに受け止めてよろしいのでしょうか。

（答）これは、与党として自民党との整合性もありますし、自民党の方では法整備というところまではということだというふうに受け止めております。今の段階で。維新としてはPTの中で今ヒアリング等を進めているところでありますので、必ずしもその方向が今まとまっているわけではありませんので、その中で与党としてやはり協議を進めていくということが大事だと思いますので、その中で何ができるのかというのを課題整理をまずやっていくという段階ですので、よろしくお願いしたいと思います。

（以上）