中司内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和8年10月9日
（令和8年10月9日（金） 9:37～9:43 於：参議院本館３階内閣記者会３）
1.発言要旨
まず、国家公務員制度の担当といたしまして、給与関係の閣僚会議および閣議について御報告をいたします。本日、第２回給与関係閣僚会議が開催されまして、国家公務員の給与について、人事院勧告どおりに改定することについて決定いたしました。また、その後の閣議において、公務員の給与改定の取扱方針及び給与法等改正法案について決定し、法案を国会に提出することとしています。
その概要としましては、一般職の国家公務員の給与については、８月７日の人事院勧告どおり、月例給は全ての職員の俸給月額を引き上げるということ、そしてボーナスは0.05月分引き上げること等を内容とする改定を行うこととします。
一般職の国家公務員の勤務時間および休暇についても８月７日の人事院勧告どおり、全ての職員が事由を問わず、年７日取得できる年次無給休暇を新設する。休日勤務が１日に満たない場合でも時間単位の代休を指定可能とする。休日勤務代休時間を新設する。そうしたことを内容とする改定を行うことといたします。
特別職の国家公務員の給与については、一般職の国家公務員の給与改定に準じて改定を行います。なお、引き続き、閣僚等が国会議員の職を兼ねる場合に行政庁から支給される給与については支給しないこととしております。
また、給与関係閣僚会議において、私からは国家公務員の災害補償制度について、民間における災害補償制度との均衡を図るため、人事院の意見の申出どおり、国家公務員災害補償法の改正により必要な見直しを実施することが適当である旨、発言いたしました。詳細については、内閣官房内閣人事局にお問い合わせいただきますようお願いいたします。
次に、行政改革担当といたしまして、本日出席しました「租税特別措置・補助金・基金の徹底見直しに関する関係閣僚等及び副大臣会議」についてお知らせいたします。
今日の会議では、片山大臣から、「『補助金・基金の見直し』に向けた基本的な考え方と着眼点」等の御説明がありました。私からは、補助金・基金見直しの取組との連携を踏まえた今年度の秋のレビュー対象事業について御協力を依頼するとともに、政務レベルでのリーダーシップを発揮し、秋のレビューの結果を活用して、対象事業にとどまらず政府全体の徹底的な見直しに取り組んでいただきますよう、各府省庁政務に対して改めてお願いいたしました。
行革大臣担当といたしまして、今後、秋のレビューの場において片山大臣から御指示のありました「見直しの着眼点」も踏まえて、「効果検証の強化」や「重複排除」といった重要な論点について議論を行うとともに、特に基金事業については、「基金ルールの見直し」の具体化に向けた検討を進めることで、徹底見直しの取組に貢献してまいります。以上、私からでございました。
2.質疑応答
- （問）先ほどの給与関係閣僚会議の関連でお伺いいたします。先ほど説明で、人事院勧告どおり改定を決定されたということだったのですけれども、担当大臣としての受け止めと、あと今後、国家公務員の待遇改善ですとか人材確保にどのように取り組んでいくお考えかを教えてください。
- （答）一般職の国家公務員の給与につきましては、人事院勧告制度を尊重するという基本姿勢の下で、人材確保や職員全体の適正な処遇の確保の観点からも、勧告どおりの改定を早期に実施することが適当と考えております。本日の閣議におきまして、公務員の給与改定の取扱方針および給与法等の改正法案について決定をいたしました。今後、法案を国会に提出し、審議をいただくことになっております。優秀な人材を確保するため、人事院による検討も踏まえて、引き続き、処遇の改善にも取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。以上です。
- （問）国家公務員制度の担当として伺います。先日の閣議後会見にて、大臣は「AI時代にどのように対応していくかは国家公務員としても避けて通れない課題」とされていて、「来年の１月を目途に取りまとめを行い、AI時代の新しい国家公務員像を打ち出し」ていくお考えを示されていらっしゃいました。また、「国家公務員の在り方を考える上で重要な論点」として、採用についても言及されていました。つきましては、国家公務員の採用について、AI活用能力やデジタル人材の確保を重視する方向で、今後、採用方法や試験など制度改正を検討されていますでしょうか。また、民間企業のAI人材獲得競争に勝っていくため、今後、給与体系の見直しなども議論の対象になっていくのでしょうか。よろしくお願いします。
- （答）現在、検討会におきまして、AI時代の国家公務員像、また人事管理などの方向性に関して、大所高所からの観点から、求められる役割とか能力、人材育成、人材確保などを中心に幅広く議論をいただいているところであります。
来年１月を目途に何らかの取りまとめを行うスケジュールと、今しておりますが、検討結果を受けた具体的な対応について、現時点でまだ決めているわけではありませんので、そうした御指摘の視点も踏まえて検討してまいりますのでよろしくお願いいたします。
（以上）