中司内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和8年10月6日

（令和8年10月6日（火） 10:53～11:00 　於：中央合同庁舎８号館１階Ｓ１０３会見室）

1.発言要旨

　皆さんこんにちは。お待たせいたしました。それではまず、報告といたしまして、国家公務員制度の担当として報告をさせていただきます。昨日ですが、AI時代の国家公務員の在り方に関する検討会の第２回の会合を開催いたしまして、私もこれは初めて出席をさせていただきました。
　現在、AIの急速な性能の向上によって社会全体で大きな変化が生じています。AI時代にどのように対応していくかは、国家公務員としても避けて通れない課題であります。仕事のやり方、採用、育成、組織としての意思決定の方法など、多くの部分で変化が生じるということは、国家公務員の在り方を考える上で重要な論点になると思っています。
　昨日の検討会では、AI時代に求められる国家公務員の役割・能力を中心に、幅広い御意見をいただいたと伺っております。今後さらに梅崎座長の下で議論を深めてもらって、来年１月を目途に何らかの取りまとめを行ってAI時代の新しい国家公務員像を打ち出してもらいたいと考えております。詳細につきましては、内閣官房の内閣人事局にお問い合わせいただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。私の方からは以上でございます。

2.質疑応答

（問）こどもの自殺対策ですとか、青少年のインターネット環境の整備についてお伺いいたします。高市総理大臣は先週、アメリカのIT大手アップル社とのやりとりをXに投稿しました。この中では、「こども・若者の自殺が深刻な課題となっている」とした上で、「適切な対策への協力をお願いした」と記されています。自殺対策や安全なインターネット環境の整備に向けて、こども政策担当大臣として、こうした企業とどのように連携していくお考えでしょうか。また、そのこどものSNS利用の在り方について、現在の政府の検討状況を改めて教えてください。

（答）総理からのXの投稿については承知をしているところでございます。こども・若者の自殺が本当に深刻な状況にあると受け止めております。その中で、こどもが安心・安全にインターネットを利用でき、そして悩みを抱えたときに適切な相談や支援につながることが大事だと思っておりまして、こども・若者の自殺対策を推進していくことは重要な課題であると認識をしております。こども家庭庁としましては、関係事業者との対話を深めながらこども・若者の自殺を減らしたい、そう思っております。

（問）ありがとうございます。もう１点お伺いいたします。内密出産についてです。昨日、自民党と日本維新の会の懇話会が開かれました。その両党の議論を踏まえて論点整理を進めることを確認したということなのですけれども、こうした与党の動きについて担当する大臣としての受け止めや、今後の対応を教えてください。

（答）昨日、自民党・維新の内密出産等の議員懇話会の初会合が行われたということにつきましては承知をしております。それで、いわゆる「内密出産」につきましては、現在全国で２か所実施されているものと受け止めておりまして、これによって救われる命があるということも重く感じております。併せて、いろいろな課題がありまして、様々な御意見がある中で、その課題を含めて現在与党においてPT等でも議論をいただいていると思っております。
　こども家庭庁におきましては、引き続き、困難な状況にある妊産婦等に対する相談の支援の強化を進めていますが、与党における議論も注視しながら、必要な環境整備の方向性について今後考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

（問）藤田代表といろいろ話をしていると、やはり自民党に取り込まれてはいけないねというのが、基本的にあると思うのですけれども、大臣はこちらの大臣だけれども、総務副大臣には確かアレックスさん、厚労省には浦野さんですか副大臣は。あと政務官も３人ぐらいおられるのかな。この５人で何かいろいろな連絡を取って、初めて皆さん、この政府の中に入ったわけですけれども、その連携でやはり維新のアイデンティティというのでしょうか、そういうようなところの考え方というのは、今後どういう形で維新シフトというのでしょうか、その５人とかそういう連携が、その辺はどうなっているのか伺いたいのですけれども。

（答）具体的にシフトにつきまして、何か取り決めしていることではありませんが、昨日も、党の会合がありましてそこに出席させていただきました。その中で政務三役連携してやっていくということについては、大枠としてはそういう方向でいきたいと思っております。
　それと党との関係ですけれども、それぞれ私がいただいている担務がそれぞれありますが、特に規制改革や行政改革、あるいはこども政策等、そうした本当に重要な課題につきましても、それはそれぞれ党の方から、おそらく今後提言等いろいろな形でいただいてくると思いますが、そうしたことを十分に受け止めながら、今後私としての職務に専念していきたいと、こう思っておりますので、よろしくお願いします。

（以上）