中司内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和8年10月2日

（令和8年10月2日（金） 11:10～11:29 　於：こども家庭庁　記者会見室）

1.発言要旨

　皆さんこんにちは。お待たせいたしました。では、私の方から少し発言をさせていただきます。
　こども政策の担当としての報告でありますが、一昨日９月30日(水)ですが、旧優生保護法問題の全面的な解決を目指した「基本合意書」が締結され、これは原告団等の皆様方との間で締結されましてから２年の節目の日でございました。この日、この「基本合意書」に基づいて原告団等の皆様との継続的、定期的な協議の場を開催いたしまして、私も出席させていただきました。
　旧優生保護法を執行してきた立場として、政府の責任は極めて重大であると認識をしております。私からは真摯に反省するとともに、原告団等の皆様への心からの謝罪を申し上げた次第でございます。また、被害者の方々から筆舌に尽くしがたい経験等をお話を伺いました。
　昨年の１月に補償金等支給法が施行されて以降、進捗したところもありますが、政府全体としての課題も依然としてあります。こども家庭庁関係では、補償金制度の周知、広報、それから被害者の記録、調査、こうしたことについて速やかな補償の実現に向けた取組を行ってきましたが、依然として請求の件数が伸び悩んでいるなどの課題が改めて提起されたところでございます。
　原告団等の皆様からいただいた要請書、被害者の皆様方の切実な思いを真摯に受け止めまして、こども家庭庁として具体的な改善点をお示しし、実行してまいりたいと考えております。また、政府全体としても旧優生保護法問題の全面的な解決に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、秋のレビューのことですけれども、行政改革担当として本日開催しました行政改革推進会議における決定事項についてお知らせいたします。令和８年秋の年次公開検証、秋のレビュー、これを11月
　12日(木)、13日(金)に実施をすることとし、併せて対象テーマを決定いたしました。テーマは配布資料のとおりでございます。
　今年度の秋のレビューでは、
　一つとしてEBPMの定着・深化を図りつつ、地方公共団体等の事業実施主体の実情も踏まえて、より効果的・効率的な事業の在り方を検討する観点。
　二つ目として、補助金・基金の見直しの取組とも連携をし、国民提案を踏まえた「点検の視点」や与党提言を踏まえ、特に政策目的に照らした「重複する取組の整理・統合」や「透明性・効率性の向上」および「効果の検証の強化」に資する観点。
　三つ目として、基金事業について７月30日の行政改革推進会議で決定しました「基金ルールの見直しについて」を踏まえ、執行段階におけるガバナンス強化に向けた「実効性のある仕組みの構築」の観点等から対象テーマを選定をしておりますので、外部有識者の協力を得て論議を行う予定でございます。
　これらの議論の結果については、片山大臣とも緊密に連携をして政府全体の取組に還元をしていくことで今般の補助金・基金の見直しの取組をさらに加速させていきたいと考えています。
　なお、当日はインターネットでの生中継もあるので、国民の皆さんにもぜひご覧いただきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
　また、併せて国やその地方支分部局における調達改善の取組について、「令和７年度調達改善の取組に関する点検結果」を決定いたしました。地方公共団体においても、公共調達について同様の課題を抱えていると認識しておりますので、今回の点検結果について、関係部局と連携をして、すべての地方公共団体に対して積極的な発信・周知に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、規制改革の担当といたしまして報告をいたします。昨日、東北エンタープライズ東京営業所を訪問いたしまして、歩行型ロボットの実証実験についてのお話を伺いまして、そして、実際に歩行型ロボットが動く様子を見て、また操作の体験もさせていただきました。今回の視察の中で、AIなど急速に進展する技術の社会実装を進めていく、そのためには、規制・制度改革の面での課題について、現場の声にも耳を傾けながら企業の挑戦を後押しするということが重要であると実感をしております。その上で、本日からAIデジタル改革推進担当の古川大臣、それからAX社会実装担当の赤沢大臣とも連携をして、内閣府のウェブサイトで、AIの社会実装において障害となる規制・制度についての情報を募集することといたしております。事業者の方から現場の声を届けていただいて、必要な規制・制度改革に取り組んでいきたいと考えております。詳細については規制改革推進室へお問い合わせをいただければと思っています。私の方からは以上でございます。

2.質疑応答

（問）行政改革についてお伺いします。先ほど秋のレビューのテーマが発表されました。片山財務大臣の下で租税・所得の見直し、補助金の見直しも進んでいますけれども、消費税減税の財源確保が必要になる中、どのように改革を進めていくか、改めて決意をお伺いできればと思います。また、大臣はこれまで記者時代に取材されていた土光臨調のお話をよく言及されていますけれども、当時は増税なき財政再建というところを掲げていました。一方で、今の高市政権というのは、消費税減税ですとか、あとは積極的な財政出動というところを進めようとしています。政権のスタンスや経済状況の変化もあるかと思いますが、これらを踏まえて行政改革の意義をどのように考えていらっしゃいますでしょうか。

（答）先ほど申し上げましたが、今年度の秋のレビューですけれども、これはEBPMの推進の観点、それから特に補助金・基金の見直しの取組との連携、そしてこの行革推進会議で決定しました基金ルールの見直しを踏まえた観点、こうした議論を行うこととしております。消費税の減税の財源捻出等もこの中で念頭に置かなければならないと思っていますから、そうしたことを念頭にしながら片山大臣とも緊密に連携をとって、これらの議論の結果を政府の全体の取組に還元をしていくということで、そのことによって補助金・基金の見直しの取組を推進していきたい、全体として推進していきたいと考えております。
　かつての増税なき財政再建の時代と社会経済状況に違いはありますが、その時々の変化に対応して、国民の皆さんの政府に対する信頼を得ていくということと同時に、効率化を図りながら行政機能とか政策効果を向上させるということが行政改革において極めて重要であると考えています。そのことには変わりなく、ブレずにやらなければいけないと思っています。今後も行政改革の担当として、高市政権の掲げる「責任ある積極財政」に基づく経済・財政運営を実施していく。「租税特別措置・補助金見直し室」を担当する片山大臣とも緊密に連携をしながら、行政改革を強力に推進していくということが私達に課せられたものでありますので、そのことによってより良いサービスを、行政サービスを国民の皆様方にお届けしていくと、そういう思いで取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

（問）来週から始まる臨時国会についてお伺いします。連立政権で閣内協力をしてから、また大臣にとっても初めての国会を迎えます。大臣所管の法案も提出予定かと思いますが、与野党ですとか、あと国会運営についてどのように向き合っていくお考えでしょうか。

（答）今回、日本維新の会から初めてということで、この特命担当として重責を担うことになりました。入閣にあたりましては、総理からも「連立政権が新たな段階に進む象徴となるもの」との考え方、お言葉をいただいておりますので、これまで以上に責任の重さ、そしてその使命の重さを重く受け止めさせていただいているところでございます。維新として閣内協力に舵を切ったということの理由については、責任を共有するということ、そして責任を共有しながら政策をさらに前に進めていくと、こういう使命があると考えております。これから始まる国会で改めて気を引き締めて臨んでいきたい。そして、高市内閣をしっかりと支えていきたいと考えています。
　また、日本維新の会出身ということで、しがらみのない、既得権益とかそういうところに関係なく、維新だからこそ、そうしたことに関係なく突破力を期待されているというふうに感じておりますので、そこをしっかりと感じながら、まずは政策面において改革の実を上げられるように努力をしていきたいと思っています。できる限り国民の皆様に分かりやすい、また、答弁に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。

（問）秋の交通安全運動が終わりましたので、「交通事故死ゼロを目指す日」の制定についてお尋ねしたいと思います。約20年経っておりますが、来年４月あるいは９月、ゼロを目指す日はあり続けるべきでしょうか。実効性がないスローガンを続けることは、いたずらに交通事故抑止を担う現場の負担を重くするものではないでしょうか。これが一点です。
もう一つ関連すると、なぜそんな話をするかというと、この日にちは決まっているものではなくて、中央交通安全対策会議の交通対策本部で都度都度決定され、担当大臣が閣議で報告して決定するそうです。ゼロを目指すというのは、小学生であるとか中学生でも分からなくてはいけないことだと思うのです。それを閣議であるとか、安全対策会議であるとか、そこで決まるまで分かりませんというような話では、そもそも認知度が深まるはずがないと思うのです。それで前段で、来年もあり続けるべきなのかという話をしたのですけれども、誰もが予想できる実行日を制定して、それを見直すことで実効性を上げるための対策をとるべきではないかと思いますが検証いかがでしょうか。

（答）「交通事故死ゼロを目指す日」というのは、平成20年に交通安全に対する国民の意識を高めるための新たな国民運動の一環として設けられたものであると認識しています。
それで、毎年行われる春と秋の全国交通安全運動に合わせて、同期間中のゼロの付く日を「交通事故死ゼロを目指す日」ということで設定をして、そして国民の皆さんに対して交通事故死が発生しないような適切な行動を促すということをしてきたところです。
本運動につきましては、国民一人ひとりが交通ルールを守って交通マナーを実践するといった、交通事故に注意して行動することによって交通事故の発生を抑止し、そして交通事故の死傷者の数を減少させるということに、これは寄与するものと考えています。引き続いて、その効果的な実施に努めていきたいと考えております。
また、全国交通安全運動と連動させて実施することによって、交通事故抑止を担う担当現場の負担が過重にならないように、これは御指摘でありますように、過重にならないように、これを配慮していかなければならないと考えております。こうした交通事故ゼロ、事故死ゼロを目指す日ということの設定によって、その時々の交通事故の情勢とか新たな法制度とを勘案した一体的な判断が可能となっていると考えているところでもございます。
御指摘のように、この趣旨や設定について、もっと周知を図るとか、誰でも分かるようにするということについては、重要な視点だと思っております。引き続いて、今のところはSNSをはじめとするあらゆる媒体を活用した広報活動、これを展開するということ、そして運動の実効性を一層向上させるための在り方については見直しを行っていきたいとは考えております。ちょっとまだその整理をできておりませんので、整理しながら御指摘の趣旨も踏まえて、また整理をしながら見直しするべき点は見直しをしていきたいと思っておりますが、今のところはそうした回答でご了解いただきたいと思っております。

（問）平成20年には、 4月10日と9月30日、日にちが決め打ちで決まっていたと思います。それを都度都度に変えているので、分かりにくくなっているのではないかと。来年には小学生でも分かるようにしていただければと思います。よろしくお願いいたします。

（答）ありがとうございます。

（問）AIの社会実装の情報提供のお願いについて、昨日、大臣も現場視察されまして、挑戦しているような企業と一緒に環境づくりに取り組んでいきたいとお話をされておりました。改めて、この情報提供のお願いするにあたって、企業とかその対象となる方々への呼びかけを改めてお伺いできればと思います。

（答）昨日、視察をさせていただきました。AIなど急速に進展している技術の社会実装、これを進めるにあたっては、やはり規制とか制度改革の、いろいろな課題があると思いますので、そうした課題について、現場の声もしっかりと耳を傾けていくということが大事ですし、そしてそうした企業に対して、企業の挑戦を後押しをしていく、そういう環境づくり、これが重要であると改めて認識をさせていただいておりますので、そうした社会実装にチャレンジしようとしている企業から、現場でどのようなことが障害となっているのか、それからどういう情報があるのかということを提供していただくと、そのことによってスピード感を持って改革に取り組んでいきたい、こう思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

（以上）