細野復興大臣・内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和8年10月20日

（令和8年10月20日（火） 9:28～9:42 　於：中央合同庁舎８号館５階共用会議室Ｂ）

1.発言要旨

　冒頭、週末行われましたぼうさいこくたいについて、皆さんにお知らせをしたいと思います。
　今年の防災推進国民大会、いわゆるぼうさいこくたいは、10月17日から18日にかけまして、鳥取県の倉吉市で行われました。出展団体数ですけれども約５３０団体、来場者数は延べ２万7,000人ということで過去最多となりました。私も初めて参加させていただきましたけれども、専門家の皆さんが本当に数多く集まりまして、実に様々な議論が活発に行われ、有意義な会だったなと思っております。また同時に、多くの防災産業に関わる方々が本当に多く集まっておられて、私もいろんなブースを見させていただいて、非常に興味深いなというふうに思いました。衛星の情報や、例えば地震計みたいなものを使って、どのようにそれを有効に活用していくのかと、こういうプレゼンテーションをされている方もおられました。また、避難所の関係です。ベッドもそうだし、あとは避難所の中の、いわゆる間仕切りとかテントみたいなものもそうです。さらには防災食、そしてトイレ。本当に多くの皆様がアイデアを凝らして出展をされていたのが非常に印象的でした。半ば防災の見本市みたいな形になっていました。これから防災産業を育てるためには、そういった皆さんにどのようにすれば、より、その産業をこれから拡大をしていただけるか、各企業に発展をしていただけるかというのは、新しく誕生する防災庁としてもしっかりと考えていかなければならないところだと感じております。
　次回の大会ですけれども、令和10年の３月18日ということで、来年度なんですけれども、令和10年ということになります。開催地は、宮城県の仙台市ということが発表されております。宮城県は、2011年の東日本大震災の経験をして、復旧・復興ということで取り組んでこられたという非常に大きな経験というのがございます。また、2015年には、国連の防災世界会議で「仙台防災枠組」というのができておりまして、防災分野では、この枠組みが非常に大きな影響力を持っております。
　令和９年、１年後、10月には、「2027年アジア太平洋防災閣僚級会議」というのが開催される予定でございまして、まずは来年の秋、この国際会議をしっかりと中身のあるものに、そして成功に、我々としては一緒に取り組んでいきたいというふうに思っております。そして、その国際会議を経た上で、年明けにぼうさいこくたいということになりますので、より国際色も加わり、意味のある大会になるのではないかということで期待をしております。私から以上です。

2.質疑応答

（問）　ぼうさいこくたいに関連してお伺いします。ぼうさいこくたいでは、先ほど大臣も言及されていましたとおり、最新の防災製品に様々、接されたかと思います。ぼうさいこくたいの後、大臣は御自身のXで、「防災庁誕生で避難所の在り方は大きく変わらないといけない」というふうな発信をされましたが、具体的にどのようなイメージをお持ちなのか、お考えを伺います。

（答）　内閣府防災自体が避難所の展示をしていたんです。それが非常に興味深くて。発災直後は、どうしても特定の避難所に集中したりすることがあるので、皆さんそれこそ、とにかくそこに集まってという感じの姿になっていて、３日後にはベッドができて、間仕切りができて、皆さん少し落ち着いてお休みになれると。そしてその後、１週間後だっけ。いわゆるテントというか、部屋の中にもう完全に家族ごとのプライバシーが確保できるようなスペースができるというような展示だったんです。これはまあ災害の程度にもよるし、あとは避難所にもよるということなんだけど、現状においての典型的な避難所の姿ということで展示をされていたと思います。ただ、それをいかに改善していくのかということについて、しっかり防災庁は考えていかなければならないと思います。間仕切りやベッドは、もう標準装備になってきていますので、できれば当初からそういう状況に持っていければいいというか、持っていけるようにしなければならないと思います。
　ただ、例えば南海トラフとかいう規模になったときに、果たして市役所の職員なんかも含めて、どこまで対応できるかという、備蓄品だけではなくて、人の問題もあるんです。ですから、今回の熊本地震であるとか、能登半島というような地震については、もう可及的速やかに体制を整えられるようにすべきだと思いますが、南海トラフとか、あとは首都直下ということになったときにどこまでできるのか。今、事務方とそこをしっかりと、話し合っているところでございます。
　あとは避難所の、いわゆるスペースだけではなくて、TKBBというのがありますので、トイレですよね。トイレは、とにかく食べ物以上に重要です。ですから、このトイレを昨日の予算委員会で出ていましたけれども、何段階かにどうしても分けざるを得ないんだけれども、できるだけ早い段階で、清潔で皆さんが生活をしていただけるようなトイレを用意すること。あとは食べ物です。キッチンということで象徴されていますが、温かい食べ物をいつの時点で届けられるか、ここもやはり目標があってしかるべきだと思うんです。　そして、これまた昨日も委員会で出ていましたけども、栄養バランスも考えていかないと災害関連死は減らないです。これも一つ、どこかの段階で目標を設けなければならないかなと思っています。ベッドは、先ほど申し上げましたけど、お風呂ですよね。お風呂も生活においては極めて重要で、お風呂にも例えば１週間とか10日入らないということになると、もうそれぞれの皆さんの健康状態にも悪影響を及ぼしますし、また避難所の衛生状態ということにも当然、悪影響を及ぼします。
　ですから、もう一回端的に申し上げると、防災庁が誕生することによって、避難所の在り方そのものが根本的に変わると。TKBBは、その象徴だと思うんですけど。そして、もちろん発災によって、災害によって亡くなる人の数をとにかく減らしていかなければなりませんが、特に避難所ということに関して言うと、災害関連死を減らしていくということです。これが非常に大きな役割になってくると思います。

（問）　関連で伺いますけど、避難所の在り方を根本的に変えるということでいくと、防災庁の設置法案の審議のときにも議論になりましたけれども、そもそも今、避難所を被災市町村が設置する、運営するという建て付け自体にちょっとメスを入れるというか、改めていくべきなんではないか。県なり、国なりの関与で避難所を設置するとか、そういった現在の法律上の建て付けを変えるというところについての大臣のお考えを伺います。

（答）　私は、原則はむしろ自治体がしっかりやるということにしないと、災害への対応ができないと思います。ですから、11月２日に自治体にも緊急要請を出そうと思っています。相当、自治体によって、防災体制には差があります。備蓄ということについても、正直言って違いがありますし、あとはそもそも研修も受けてないという、こういう自治体もあるわけです。やはり現状において整備をされている制度であるとか、あとはしっかりと備えておくべき事項について把握をしてないというのは、これは私は住民に対してどうなのかというふうに思うんです。まずは、自治体がしっかりやるという体制をむしろつくっていくと。
　逆に防災庁ができることによって、自治体がやらないから国がやってくれるんでしょうという話になってくると、国は全部の作業をすることは無理ですから、むしろ防災体制が脆弱になると思いますので、私はその考え方は危険だと思っています。ですから、事前においては、自治体の責任をしっかりと我々としては果たしていただくような努力をしながら、ただ一方で、想定を上回る災害というのは当然あり得るわけですから、そのときには市町村が対応できなければ、県がそれをサポートすると。県にもその備えをしてもらいたいと思います。そして、当然、県がサポートするということになると、国はもう前面に出なければなりませんから、それをやる体制をつくるということだと思います。
　ですから、まとめて申し上げるならば、平時においては市町村に徹底的に準備をしていただく。そのトレーニングを我々はしっかりとやります。後押しをします。ただ、有事になったら国が前面に出ていく。このバランスだと思いますね。平時から国が前面に出るというのは、決して災害対応としてプラスにはならないというふうに思っています

（問）　今、お話がありました緊急要請について、まだ詳細は検討中だと思うんですけれども、自治体に平時からトレーニングしていただくだとか、あと他に何か念頭にあるようなことがあるようでしたら教えていただけますでしょうか。

（答）　まだ詰めの作業ということで、全て固まったわけではないんですが、少なくとも三つの要請を出そうと思っています。まず一つは、国民に対する要請です。やはり発災直後というのは、それぞれの国民の皆さんがいかに備えているかで、被害というのは大きく変わります。ですから、食事もそうですし、トイレもそうですし。あとは、例えば建物が倒壊しないように、もしくは家具なんかが落ちてこないようにという備えもそうですよね。そこの防災意識みたいなことで言うと、それぞれ個人でも相当違いがあるなということを感じていまして、もう一度そこは呼びかけたいと思っています。
　次に、やはり自治体です。災害の現場においては、最前線でやっていただかなければならない皆さんですので、そこにも要請を出すと。
　それに加えて、各省にも要請を出します。緊急要請ですね。それぞれの省庁が所管をしている分野というのがありますので、それぞれの分野で災害対応についてしっかりやっていただきたいという要請を出したいというふうに思います。
　防災庁には勧告権があります。勧告権は、非常に重いんです。ですから、しっかり、まずは緊急要請について応えていただいて、その上で勧告権はそんなに簡単に振りかざすものではありません。ただ一方で、勧告はしませんなんてことはあり得ないので、いざというときは勧告権を持っているということも非常に重たい話で、そこも含めてしっかりと各省についても実効性のある要請というのをしたいというふうに思っています。

（問）　今のところで。勧告権というのは、最初の緊急要請の段階では何か文言として出てくるというわけではなくて、とすると何と言うか、あくまで大臣としての要請というところにとどめておくと。具体的な中身、省庁に対してはどんな、各省が今やらなければいけないこと、いくつかもし念頭にあるようでしたら。またすみません、ちょっと細かくて恐縮なんですけど。

（答）　そこはしっかりと出揃ったところでというよりは、11月２日に皆様に発表したいと思います。勧告権の在り方みたいなことも含めて、今準備をしておりますので、少しお待ちください。

（以上）