細野復興大臣・内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和8年10月9日

（令和8年10月9日（金） 9:31～9:40 　於：中央合同庁舎８号館５階共用会議室Ｂ）

1.発言要旨

　私から冒頭４点、お話ししたいと思います。
　まず１点目ですが、激甚災害の指定についてでございます。「梅雨前線から台風第２５号までの一連の気象現象」についてでございますけれども、この豪雨災害につきまして、９月２５日に私から、農地等に関わる「本激」の指定見込みを公表いたしました。ただ、その後、千葉県をはじめとした甚大な被害を受けた市町村、様々な自治体のほうから千葉以外も含めて、激甚災害指定についての非常に強い要請がございました。確かに被害が甚大でしたので、何らかの方法で激甚災害の指定、農地以外についてもできないかということで探ってまいりましたが、精査しましたところ、被害状況の把握というのが各地で進んでおりまして、公共土木施設等の災害復旧事業についても、全国を対象にする「本激」として追加指定する見込みになりましたので、お知らせをいたします。これによりまして、被害を受けた市町村・都道府県におきましては、財政の問題について過度に心配することなく復旧事業をすることができますので、政府を挙げてしっかりと被災自治体、住民の皆さんの支援をしていきたいと考えております。これに加えまして、農林水産共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例、公共社会教育施設災害復旧事業に対する補助、私立学校施設災害復旧事業に対する補助、市町村が施行する感染症予防事業に関する負担の特例についても、「本激」として指定する見込みとなっております。詳細につきましては、事務方に皆さんのほうでお尋ねをいただきたいというふうに思っております。
　２点目ですが、これに関わりまして、今週末、千葉県を視察いたします。「令和８年８月千葉豪雨」に続きまして、台風第２５号に係る一連の大雨によりまして亡くなられた方々に、ここで改めて哀悼の誠を捧げたいというふうに思います。また、御遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。被災された方々にお見舞いを申し上げると同時に、災害の現場をしっかり見たいというふうに思っております。
　事情が許せばですが、概ね調整はついておりますので、恐らく大丈夫だと思います。明後日、11日の日曜日に千葉県に参りまして、印旛沼などの被害状況を視察をさせていただきたいと思っております。そして、その際は千葉県知事とも面談をして、災害復旧・復興ということについても改めてお話を伺いたいというふうに思っております。
　やはり現場を訪れるということが被災者の皆さんの気持ちに寄り添うことにもなりますしね。また、しっかりと復旧ということについて、政府を挙げて取り組むことにもつながると思いますので今週末、是非お伺いしたいというふうに思っております。
　続いて３点目でございますけれども、防災推進国民大会が11回ということで、２０２６年迫ってまいりました。この防災推進国民大会ですけれども、内閣府等が主催をしておりまして、産学官民の関係者が日頃から行っている防災活動を発表しまして、交流する日本最大級の防災イベントとなっております。平成２８年から毎年開催しておりまして、今年で11回目の開催になります。今年の大会は、「共に考え・備え・守る～「支え愛」で守る命と暮らし～」というテーマになっておりまして、鳥取県において１０月１７、１８日に開催をいたします。
　今から１０年前の平成２８年に発生をいたしました鳥取県中部地震における災害等の経験や教訓と、全国から集う方々の知恵や知識を織り交ぜ、次世代へ伝えていくことで、我が国の全体の災害の備えを強化をしていきたいというふうに思っております。今回、出展予定の団体は約５４０団体に上るということで、これは過去最多ということになっております。詳細は、公式のホームページがございますので、御確認をいただきたいというふうに思います。
　最後に４点目ですが、令和８年度の「津波防災の日」について申し上げます。本日、中央防災会議会長である内閣総理大臣から、関係省庁、都道府県などに通知を発出いたします。この通知は、１１月５日に決まっております「津波防災の日」に向けまして、防災訓練や各種行事等の実施をお願いするものでございます。この「津波防災の日」というのは、二階俊博先生が推進をされたということもありますので、私も強い思い入れがございまして、是非この日の大切さを国内はもとより、国外の皆さんにも知っていただきたいというふうに思います。災害からの被害を軽減するためには、国民一人一人が「自らの命は自ら守る」という意識を持っていただいて、いざという時に迅速かつ適切な行動が取れるように、日頃から備えていただく必要がございます。これらの機会を通じて、国民が災害についての認識を深め、災害への備えが充実強化されるよう、内閣府として取り組んでまいりたいというふうに思います。私からは以上です。

2.質疑応答

（問）　昨日、有識者検討会の初会合が開かれた防災局の件でお伺いします。防災局は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震と南海トラフ地震への対策を念頭に２０２８年７月までに設置されることが決まっています。細田大臣は昨晩、Ｘで「私自身は２か所を念頭に置いているわけではない」というふうな投稿もされましたが、防災局の発足時の箇所数やその後、数を拡大していく可能性についてどのようにお考えでしょうか。

（答）　今、御指摘されたように、令和７年１２月２６日の「防災立国の推進に向けた基本方針」の中で、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震と南海トラフ地震に備えるという意味で防災局をつくるという、こういう方針が決まっております。政府として正式に決定しているのは、ここまでなんですね。私の意図としては、有識者会議を立ち上げますので、できるだけメンバーの皆さんに自由に議論をしていただいて、方向性を出していただきたいというふうに考えておりますので、これまで、いろんな経緯の中で２か所という話が確かに出ていたのは事実ですけれども、そういう前提というのは必ずしも置かなくていいのではないかというふうに思っております。実際にこの二つの大災害に備えるという意味では、果たしてどこがいいのかという判断そのものも非常に難しいですし、逆に本当に２か所でいいのかということも含めて、果たして十分かという意見も当然あると思います。さらには、事前防災ということで言えば、それはできるだけ数が多いほうがいいという考えもあるわけですよね。もちろん、いきなりいくつできるのかということもありますけれども現実的な線として、こういう事前防災と二つの大災害に備えるという意味から、最初、どういう形でスタートするのがいいのかということについては、まずは白地から議論していただきたいという、そういう意図でございます。

（以上）