細野復興大臣・内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和8年10月6日

（令和8年10月6日（火） 10:25～10:41 　於：中央合同庁舎８号館５階共用会議室Ｂ）

1.発言要旨

　昨日、高市総理の所信表明演説がございましたので、まずその点について触れさせていただきます。
　内閣として、積極財政元年ということで、成長戦略に全力で取り組んでいくという、こういう方針が示されたと思います。特にその中で、危機管理投資というのが非常に一つの重要な言葉として、今回出てきたなというふうに思っております。国民の皆さんからして最大の危機は、やはり身近なところで言うと、災害だと思うんですね。それは水害であり、さらには地震であり、様々な皆さんが感じておられるものだというふうに思いますので、そこを担うのがやはり内閣防災、間もなく誕生する防災庁だというふうに思いますので、総理の所信を受けて、しっかりと取り組んでいかなければならないというふうに改めて思いました。
　また、防災については、所信の中で後段でかなり分量を割いて発言をされておりまして、それぞれ重たい課題だというふうに思いますので、しっかりその方針に基づいて取り組んでいきたいというふうに思っております。防災というのは、基本的には国民を守るという意味では守りなものですから、そこはしっかりと固めていくということだと思います。一方で、防災産業というのもこれから非常に重要になってくるんですよね。そこでしっかりと災害に関する様々な産業を育てることができれば、それは危機管理投資の一つの大きな柱として成長戦略にもつながります。
　また、私の役割としては、国際防災協力というのがありますので、世界にもしっかりと打って出られる体制もつくれるというふうに思いますので、守りだけではなくて、攻めの防災庁というのをつくっていきたいなというふうに思っております。
　また、「福島の復興なくして、東北の復興なし。東北の復興なくして、日本の再生なし。」と、この言葉がまた所信に入りました。先日、福島の浜通りにも行ってまいりまして、それぞれの市町村が今、直面しておられる問題というのは、私なりにしっかり把握をできたというふうに思いますので、その課題の解決にしっかりと、これは復興庁として取り組んでいく必要があるというふうに思っております。冒頭、私から以上です。

2.質疑応答

（問）　10月３日の土曜日に能登半島地震の被災地を大臣就任後、初めて視察されたと思います。被災地の現状、間もなく３年という月日が経つんですけれども、現状を見ての受け止め及び、今後どのように復旧・復興に取り組むのか。防災庁の設置というのも間近に控えていると思うんですけれども、防災庁設置を受けて、これまでを含めてどのように取り組むのかという大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。

（答）　先日、能登に行きましたときには、山野知事には終日、ずっと御同行いただいて、車中でもそれぞれの地域の状況について説明をいただきました。また、県としての取組についても御説明をいただきましたので、非常に充実した視察をすることができたと思います。
　また、珠洲市、輪島市、七尾市においては、それぞれ市長さんに説明をいただいたんですけれども、特に印象に残ったのは、泉谷市長さんですね、珠洲市の。バスに一緒に乗っていただいて、道中も説明していただいたんですけれども、自ら被災をして、家を失う中で、もう３年近くにわたって陣頭指揮をとっておられると。しかも、非常に前向きに取り組んでおられるなということが印象に残りました。
　特に能登の場合には、人口が非常に少なくなっているというか、減少していた地域にこういう災害が来ておりますので、より復興には、いろんな困難が伴うなと思っております。そこをしっかりと後押しをするのが、これはもう防災庁の仕事ということだと思いますね。
　所信表明演説の中でも、住民の皆さんが復旧・復興を実感してもらえる日までという、そういう言葉がありましたけれども、それを本当に能登でしっかりやっていかなければならないと改めて思いました。
　それぞれ国土交通省、農林水産省などが既に直轄でやっている事業ありますし、いろんな補助事業もありますので、それは各省でしっかりやっていただけるように、司令塔として内閣防災、防災庁としてやっていく必要があると思います。
　一方で、例えば「被災者生活再建支援法」のように、直接所管している法律もありまして、期限の延長について御要請がございました。これはもうできるだけ早急に結論を出したいと思います。実際に業者が少ないとか、あとは復興そのものがやはりどうしても、ちょっとなかなか様々な半島事情というのもあって時間がかかっているというのは、これはもうやむを得ない事情というのがありますので、その辺は柔軟に対応できるように早急に結論を出したいというふうに思っております。

（問）　関連してお伺いいたします。大臣は就任後、短期間で様々な被災地に直接足を運んで、視察を重ねられていますが、今後、臨時国会も始まりまして、日程調整も難しくなるかとは思いますが、次に現地視察を検討されている場所があればお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

（答）　まだ確定ではありませんけれども、できるだけ早い段階で、千葉のほうには行きたいと思っております。千葉は、もう本当に２５号で大変大きなダメージを受けていまして、既に国土交通大臣を含めて、閣僚の方が視察をされています。それはそれぞれ事業を抱えていますので、最優先でということだったと思うんですね。
　内閣で防災を担当している私も、できれば早めに行きたいなと思いはあったんですけれども、当面の対応というのが少し災害そのもの、直接という意味では、事態対処という意味で一段落している中で、やはり事業を持っている省庁が優先するというのは、これはむしろ自然なことだろうというふうに思いましたので、控えておりました。
　ただ、やはり一元的な窓口ということで、防災として対応しなければならないところも当然あると思いますし、あとはやはり千葉の内水被害という教訓を次に生かしていかなければならないという面もありますので、どうしても国会中ということになると週末になるんですけど、週末を有効に活用して、行っていきたいなと思っています。
　今後は、それぞれ現地の自治体の皆さんも負担というのがありますし、あとは当然、霞が関で皆さんの負担もできるだけこれは配慮していかなければならないので悩ましいんですけれども、特に国会中についてはウィークデーはなかなか現地視察が難しいという事情もありますので、必要に応じて週末も有効に活用して、国会対応と災害の被災地訪問というものは両立していかなければならないというふうに思っています。

（問）　先週の復興推進会議のほうでは、復興再生土の利用について、総理から全閣僚が全面的に協力するよう指示があったと思います。ただ一方で、復興再生土の再生利用ですとか、あと除去土壌の福島県外での最終処分の方針を巡っては、国民の認知度が低いという指摘もあると思います。そういった意味で、今後、国民の理解促進や関心の向上をどう図っていくのか、大臣のお考えをお伺いします。

（答）　政府として責任を持って、中間貯蔵施設がスタートした３０年後、すなわち２０４５年の３月までに県外の最終処分の方針、これはもう既に明確になっています。それを実現するためにも最終処分をしなければならない除去土壌の量を減らしていくという必要がありますので、復興再生土の利用というのは、もう本当に急がれる、極めて重要な課題なんです。私の中でも、それが十分、国民の中に伝わっていない、浸透していないなということに対しては非常に大きな危機感がございます。早速何ができるかなと考えまして、まずできるという意味では、非常に分かりやすいポスターを、説明が書かれたポスターを環境省が作っていましたので、それをごそっと私の会館の事務所に持ってきまして、これをできるだけまず国会周辺で皆さんに見ていただく必要があるだろうということで始めています。あとは非常に分かりやすい動画を作っているんです。それは防災や復興庁でも作っていますし、あとは環境省もいろんな情報発信しているんで、意外とというか、結構見られているんですけど、見る人は見るし、見ない人は見ないということだと思うんですよね。ですから、必ずしも関心がない方にどう伝えていくかということは、一つ課題としてはあると思います。
　あとはもう本当に率直に申し上げて、「事業をしっかりとやっていこう」だと思うんです。実際に復興再生土を活用するということになると、それをしっかりと説明していかなければなりませんので、当然、住民の皆さんに対する、どのように理解を求めるかということもあるし、実際にこれまでもそういうことを積み重ねてきた中で困難があったのも事実だと思うんですけど、やっぱり個別の事業に伴う説明をする中で、地域の皆さんはもちろんですけれども、国民の皆さんにも理解を求めていくということが必要ではないかと思います。
　なかなか一般論で説明していても、それこそ自分事として捉えていただくというのは簡単ではありません。ですから、そういう一般的な説明と個別の事業に伴う説明というのを積み重ねていくというしかないのではないかと思います。

（問）　２日に福島県双葉町の町政懇談会で、伊澤史朗町長が三字と羽鳥の両行政区の特定帰還居住区域の年内解除をお示ししましたが、大臣の受け止めなどを伺えればと思います。

（答）　非常に重要な判断を伊澤町長がされたと思います。
　羽鳥行政区と三字行政区については、浄化槽が整備をされているということで、下水の問題もクリアしたということですので、そういう帰還を待ち望む住民の皆さんがおられるというのは、非常にこれは、絶対に尊重していかなければならない、そういう意向でもあるというふうに思いますので、関係省庁と連携をして、双葉町長の判断をしっかりと尊重して、避難指示解除に向けた取組を進めていきたいというふうに思っております。
　具体的な時期でございますけれども、除染やインフラ整備の状況であるとか、住民の皆さんとの協議を踏まえて、地元自治体と福島県と、あとは関係する省庁がありますので、その間で調整が行われた上で、最終的には決定に至るということになろうかと思います。決定そのものは、原子力災害対策本部ということで政府として行うことになりますので、タイミングを見て、その会議を実施したいなというふうに思っております。
　下長塚行政区についても検討がなされているというふうに承知をしておりますので、そこは引き続いて、年度内の解除を目指していると理解していますので、下水の整備がまだということですので、そこも含めて関係省庁、さらには福島県、双葉町としっかりと協議をしていきたいというふうに思っております。

（問）　簗大臣が一連の御発言、謝罪して、撤回されましたけど、改めて防災あるいは復旧・復興の分野で、選挙の結果に応じて行政、国なりの支援が変わるということがあり得るのかどうか、というのは３.11以降も東北でも数々選挙があった中で、与党だから復旧・復興が進みますよというようなアナウンスは、今回の発言のような露骨さではないにせよ、たびたび選挙のたびに語られてきた、訴えられてきたことではあるんですけれども、改めて言わずもがなかもしれませんけど大臣、復旧・復興あるいは防災の分野で、選挙と復旧・復興の進み具合が変わることがあるのかないのか、そこについての大臣の御認識を改めて伺います。

（答）　簗大臣の件につきましては、閣僚として会見もされていますし、説明の努力もされていると思いますので、私から申し上げる立場ではないと思います。
　復旧・復興ということに関しては、私自身、そういう選挙の結果であるとか、そういったものについて考慮したことは一度もありません。私の知る限り、歴代の復興大臣、僕、この復旧・復興というのに関わった、これは与野党かかわらず、政治家でそういったことを考えた人はいないんではないですかね。
　東日本大震災というのは、本当に未曽有の災害ですので、あれだけの規模の災害があったわけですから、大事なことはきちっと住民の皆さんに寄り添っていくということであって、そしてそれを実現するために各自治体、都道府県もそうだし、当該市町もそうですけども、その皆さんと連携をしていくということで、そのことについてはこれまでもそういうふうに取り組んできたし、これからも揺るぎはないというふうに私は確信しています。

（以上）