城内内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和８年９月１７日

（令和8年9月17日（木） 12:25～12:33 　於：中央合同庁舎８号館１階Ｓ１０８会見室）

1.発言要旨

　本日、冒頭１点ご報告申し上げます。先ほどの閣議で閣僚の辞表が取りまとめられました。皆様には、11か月間、大変お世話になりました。

2.質疑応答

（問）続投というお話もありますけれども、この場を借りては１年間お疲れ様でしたと言わせていただきます。この１年間、経済財政政策の舵取り役としてやってこられて、振り返ってみてのご所感を伺わせてください。ご苦労された点などがあればよろしくお願いします。

（答）振り返ってみての所感と何か苦労があったかということでございますが、昨年10月21日の高市内閣の発足以来、内閣府特命担当大臣として、様々な課題に取り組んできたところでございます。その中で、経済財政運営については、「成長型経済」への移行を確実なものとするため、日本と日本人の底力をしっかり活かし、総合的な国力を徹底的に強くしていくという、高市内閣の最大の使命の下、私なりに万全を期して取り組んでまいりました。
　また、「骨太方針2026」に向けては、未来への投資不足の流れを断ち切る必要があるということ、そしてもう一つは各国で経済財政運営の在り方に大きな変化が起こっているということです。我が国には、そうした時代の変化を踏まえた国家運営が求められていることなどを、基本的な考え方として、経済財政諮問会議の場や、事務方とも何度も議論を行ってまいりました。本年７月に策定いたしました「骨太方針2026」では、『「強く豊かな日本」投資枠』、あるいは「強い経済」の構築と「財政の持続可能性」を両立させる、一体的に捉えて実現していくといった、新たな「経済財政運営」の道筋をつけることができたと認識しております。
　この骨太方針を含め、在任期間を通じて、「日本と日本人の底力」を信じ、国民の力、「ピープルズパワー」を日本の成長の原動力に変えていくことで、国民一人一人が希望と誇りに満ちた国を次の世代に引き継いでいくということ、そして額に汗して真面目に頑張っていらっしゃる方々がしっかり報われる真っ当な社会を作って、弱者に優しく、地方にも温かい、私も何度かこの場でも申し上げたと思いますが、大企業だけではなく中小企業、小規模事業者、個人商店、高額所得者だけでなく中低所得者、あるいは年金で生活をされている方や無収入の方もいらっしゃいますし、生活保護を受けている方もいらっしゃいます。そして、大都市東京だけではなくて地方、中山間地域、そのようなところにも成長の果実がしっかり行き渡り、実感として国民お一人お一人が希望と誇りに満ちた国にしていくということが大事ではないかと思っておりまして、そういう観点から取り組ませていただき、ある程度の成果も出つつあるのではないかなと思いますが、まだまだ残された課題はたくさんあるかと思います。

（問）今の１年間の成果という振り返りで、いろいろあったと思いますが財政運営に関して、財政健全化という曖昧な表現を排して財政の持続可能性を高めるということに置き換えたということがあったと思いますが、それで具体的な目標として債務残高対GDPの安定的低下ということを掲げられています。これは何度も、以前にも私はお尋ねしているかと思いますが、この機会に改めてお聞きしますと安定的低下というのが具体的に何をどの程度の引き下げをイメージしているのか、ここがはっきりしないと定義による曖昧さが残ると思うのです。例えば、成長戦略実現ケース①は多分目指されているので安定的低下なのだと思いますが、②でも安定的低下と考えているのか、その辺どうかということを、具体例としては改めて、その辺についてお聞かせください。

（答）高市内閣では、「財政運営の目標」といたしまして、国・地方の「総債務残高対GDP比」の安定的低下を中核と位置づけております。「総債務残高対GDP比」の安定的低下という目標は、「債務残高対GDP比」の低下が一時的なものにとどまらず、安定的・継続的に低下することを意味しております。「総債務残高」も「GDP比」も、明確に数字で特定されるものですので、ご指摘のように定義が曖昧だというご指摘は当たらないと認識しております。
　中長期試算の前提についてご指摘いただきましたけれども、お示ししているのはあくまで「試算」であり、実際の財政運営の評価にあたっては、景気の動向、外的ショックの有無など、時々の状況に応じて、個別具体的に評価していく必要があると考えております。そうしたいわば不確実性を持つ作業であるということをぜひご理解いただきたいと思います。
　いずれにしましても、高市内閣は、「責任ある積極財政」の考え方の下、国内投資の促進に徹底的にてこ入れし、我が国の供給構造を強化しながら潜在成長率を引き上げていくということであります。その上で、引き続き、成長率の範囲内に、債務残高の伸び率を抑え、国・地方の総債務残高対GDP比を安定的に引き下げていくことで、財政の持続可能性をしっかり実現して、マーケットの信認も確保していくということであります。

（以上）