城内内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和８年９月１１日

（令和8年9月11日（金） 10:43～10:59 　於：中央合同庁舎８号館１階Ｓ１０８会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。本日は冒頭、私から２点ご報告申し上げます。
　１点目、先ほど、第４回『「給付付き税額控除」に関する国と地方の協議の場』を開催し、「大綱」の決定に向けて、前回の協議の場でいただいたご意見への対応等について、私からご説明し、協議させていただきました。その結果、本日お示ししました「大綱案」の内容で手続きを進めることについて、ご参加いただいた全国知事会、全国市長会、全国町村会の皆様のご理解をいただいたところです。その上で、地方の事務負担や財政負担に関して、これまでいただいております様々なご意見については、この『「給付付き税額控除」に関する国と地方の協議の場』において、引き続き、地方のご意見を伺いながら丁寧に協議してまいる考えです。
　次に、９月２日から９日まで、イギリス、ギリシャ、ドイツを訪問しましたので、ご報告いたします。イギリスでは、レイノルズビジネス・イノベーション・科学・貿易大臣と会談し、CPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）における日英連携を確認したほか、「日本成長戦略」の様々な分野での連携強化について意見交換をいたしました。また、現地の有力スタートアップの視察も行いました。
　ギリシャでは、「テッサロニキ国際見本市」に、日本政府代表として出席いたしました。ギリシャを含むバルカン地域の政府・経済界の要人に対し、「日本成長戦略」に基づく連携を働きかけるとともに、ミツォタキス首相、キキリアス海事・島嶼政策大臣と会談し、「日本成長戦略」の戦略分野である港湾ロジスティクスや造船等の分野における連携について意見交換いたしました。
　ドイツでは、シュタインマイヤー大統領を表敬し、同大統領主催の「市民祭」に、日本の代表として出席いたしました。「AI×教育」に関するディスカッションにも出席し、日本における取組を紹介するとともに、「特別なパートナー」であるドイツとの連携を働きかけました。また、ヴァーデフール外務大臣やベア研究・技術・宇宙大臣、リンネマン保健大臣、ルーエンホフ経済・エネルギー省政務次官等の政府要人、連邦議会議員と会談し、経済政策や「日本成長戦略」を始めとする経済面での連携強化について意見交換をいたしました。
　さらに、イギリス及びドイツでは、我が国の経済財政運営の基本方針や「日本成長戦略」に対する理解を促進するため、現地企業や市場関係者を対象とした講演会等を行い、これらに対して賛同を得ました。
　今回の出張においては、我が国と基本的な価値と原則を共有するイギリス、ギリシャ、ドイツとの間で経済関係を強化することができたと考えており、特に「日本成長戦略」に基づく具体的な協力案件を組成できるよう、各国政府・企業関係者等とのコミュニケーションを、今後更に深めてまいります。

2.質疑応答

（問）国と地方の協議の場の関係についてお伺いします。消費税減税などに関する政府の大綱案について、実施に伴う影響緩和の特例や経過措置が多岐にわたり、制度が複雑化しているようにも見えます。また、事業者支援の詳細については、予算編成の過程で具体化するとされている点もあり、実施が来年４月に迫る中で準備期間が十分に取れずに事業者に負担が及ぶことも懸念されますが、大臣として現状をどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。

（答）「飲食料品に係る消費税率の引下げ」及び「所得に連動したきめ細かな給付」については、先月閣議決定しました『「給付付き税額控除」の制度導入の基本方針』を踏まえて、制度設計を更に進め、近日中には「大綱」を決定したいと考えております。その上で、ご指摘の点については、「基本方針」において、令和９年４月からの円滑な実施に支障が生じないように留意しつつ、現場の納得感のある対応を検討する、また、過去の様々な支援策を参考としながら、資金繰り支援等のための予算措置を検討する、さらには、関係府省庁が連携し、事業者の実情を確認しつつ、支援内容を具体化していくとしていることを踏まえ、政府として適時適切に対応してまいる考えです。いずれにしましても、事業者への支援に関し、更なる詳細については、各事業の所管省庁にお尋ねいただければ幸いです。

（問）関連で国と地方の協議についてお伺いします。今日の会議で大臣からもご案内があったとおり、一定程度の合意がなされました。短期間で一定程度の結論を得ることになりましたが、現状の受け止めや自治体側へ伝えたいことなどあれば教えてください。あと、財政負担の詳細、引き続き協議するとなっていますけれども、最終的にどのような在り方を、負担割合をいつ頃決定したいか、また方向性など見えていれば教えてください。

（答）まず、「給付付き税額控除」については、地方の皆様と、役割分担や事務執行について協議を行うべく、新たに「国と地方の協議の場」を立ち上げ、集中的に協議をさせていただいたところでございます。私はこれまで４回全て出席させていただき、毎回、地方３団体の皆様と率直な意見交換をすることができたと考えております。全国知事会の阿部会長、全国市長会の松井会長、全国町村会の棚野会長はじめ、ご参加いただきました皆様や関係者に改めてこの場をお借りして御礼申し上げたいと思います。
　この新たな制度については、高市総理もおっしゃっているように、これまで批判のお声が多かった、「国民全員」や「一部の方のみ」を対象とした「一律の金額での給付」とは異なり、「税・社会保険料負担」と「現金給付」を総合的に捉え、所得等に応じた「きめ細かな支援」をお届けするという点で、画期的な意義を有するものだと認識しております。この協議の場でいただいたご意見をしっかり真摯に受け止め、近日中には、政府として「大綱」を決定し、法案の提出など、制度導入に向けた準備を着実に進めてまいる考えです。
　また、「就業者負担軽減支援金」の支給に要する費用については、その３分の２以上を国が負担し、残余のうち２分の１ずつを都道府県と市町村がそれぞれ負担することとしております。費用の負担割合の決定に際しては引き続き、地方と協議することとしており、本年末までの間でできる限り速やかに協議したいと考えております。

（問）１か月で４回ほど国と地方の協議の場が開かれました。ただ、その前に今年の３月から７月まで社会保障国民会議の有識者会議が開かれていて、そこには知事会の代表も、あと地方財政の専門家である小西先生も入っていらっしゃいました。ここでなぜ地方負担の話が議論されなかったのかというのがすごく不思議なのですけれども、それはなぜなのでしょうか。

（答）社会保障国民会議においては、「所得に連動したきめ細かな給付付き税額控除」や「飲食料品に係る消費税率の引下げ」について、基本的に議論をしてまいりました。そういったご指摘をいただきましたけれども、地方の負担について全く意見がなかったかというと定かではありませんが、いずれにしましても有識者会議、実務者協議については、公党間で制度の大きな枠組みについて議論をさせていただいたところです。地方の負担について大きく捉えることはできませんでしたが、第１回から４回の協議の場で、私としては丁寧に地方３団体の声をしっかり聞かせていただきましたので、そういったご指摘は真摯に受け止め、この４回の協議で十分であったかどうかについてはいろいろなご議論があるかと思いますけれども、これで協議が終わったということではなく、地方３団体の皆様とは引き続き協議をしてまいりますので、その点についてはご理解いただきたいと思います。

（問）しかし、今回の国と地方の協議の第１回目で、地方自治体側からはこれは非常に唐突で困惑しているという声も出たのですよね。なので、かえってこの１か月の間、こういう形で急いでこういったことを持ち出したことについて、かえって議論が難しくなってしまったのではないかと思うのですけれども。

（答）そういったご指摘があったことはそのとおりだと思いますが、他方で、私自身がこの４回の国と地方の協議の場において、事務方も含めて丁寧に対応してきたと考えております。様々なご指摘をいただきましたけれども、その点については引き続き丁寧にしっかり協議するということで今回、地方３団体からご了解をいただきました。いずれにしましても、今後、引き続き国と地方の協議の場において、地方自治体の皆様、特に現場の事務負担、これまでもいろいろとご苦労されていますので、現場の皆様の納得感がしっかり得られるように、より丁寧に協議していきたいと考えております。

（問）もう１点だけ、阿部会長が先ほどまで地方側のブリーフィングをされていたのですが、対象者も給付額もよく分からないままで中身について協議することは難しいということだったのですね。確かにそのとおりで、３分の２以上を国が負担する、地方は例えば３分の１未満ということになると思うのですけれども、それは例えば１％だということもあり得るのだということもおっしゃっていると。今後、年末の予算編成までにきちんと本格導入の財源も明示し、それに対しての地方の負担もセットされるというふうに考えてよろしいのでしょうか。

（答）いずれにしましても、今回いただきましたご意見を真摯に受け止め、近日中には政府の「大綱」を決定し、法案の提出など、制度導入に向けて準備を着実に進めていきたい考えでございますが、負担についても先ほど申しましたように、支給に要する費用については３分の２以上を国が負担、残余のうち２分の１ずつを都道府県、市町村がそれぞれ負担することとしており、費用の負担割合の決定に際しては引き続き丁寧に地方と協議することとしておりますので、まだ特に何か決まったわけではなく、しっかり丁寧に地方団体の皆さんと協議をして決めていく考えです。

（問）大臣は政界ナンバーワン、ドイツ通だと思うのですけれども、それで今回、１年間いわゆる積極財政を続けてこられた成果をもってドイツで、株価であれば1.5倍以上上がっていたりする、そういう中でドイツに行かれたわけですけれども、ドイツは今、自動車産業も含めまして非常に厳しい局面にあると思うのですが、大臣が考えた政策パッケージ、この実行を含めてどういう評価に、向こうの要人とどんな話し合いになっているのか、その辺を伺いたいのですけれども、とりわけドイツがどう見ているかというのを伺いたいのですが、特別な関係だし最もお詳しいと思うので。

（答）まず、ドイツのベア研究・技術・宇宙大臣と会談いたしましたが、量子、フュージョン、AI・ロボティクス、宇宙といった分野において、具体的なプロジェクトを立ち上げる段階へ進む重要性について日独で意見が一致したところでございます。また、ベア大臣からは、「日本成長戦略」に関してドイツの成長戦略と重なる部分が多いという評価がありました。
　また、ルーエンホフ経済・エネルギー省政務次官との会談においては、国家として育てるべき産業や技術について、政府が中長期的な方向性を示し、民間投資を後押しする必要があることは、日独に共通する課題であることを確認することができました。いずれにしましても、事務方で具体的な日独の協力案件が成立するようにしっかり取り組んでまいる考えです。

（以上）