城内内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和８年９月１日

（令和8年9月1日（火） 9:20～9:32 　於：中央合同庁舎８号館１階Ｓ１０８会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。本日、冒頭、私から２点ご報告いたします。１点目、令和９年度予算概算要求についてです。７月に閣議決定した「骨太方針2026」においては、AI時代に対応する規制・制度改革の在り方として、府省庁横断の連携体制を強化しながら、制度改正の迅速化に取り組むこととしております。こうした取組を推進する観点から、各府省庁における規制・制度改革に向けた調査・実証の早期化を推進するための仕組みを設けるため、令和９年度予算概算要求において、必要な予算を新たに盛り込んでおります。引き続き、規制・制度改革により、民間投資と技術革新を促進し、企業が将来にわたって挑戦できる環境の整備を行ってまいります。
　２点目、明日９月２日（水）から９月９日（水）にかけて、我が国の経済政策や「日本成長戦略」について出張先国の理解を促進し、今後の協力・連携を推進するため、英国、ギリシャ及びドイツに出張いたします。
　英国においては、貿易や産業政策を担当するレイノルズ大臣と会談し、CPTPPにおける日英連携を閣僚レベルで確認するほか、「日本成長戦略」の様々な分野での両国の連携強化について意見交換する予定となっております。また、マーケットや企業、スタートアップ関係者向けの講演会や意見交換会も行い、日本の経済政策や成長戦略に対する理解を促進し、具体的な案件の形成につなげていきたいと考えております。
　次に、ギリシャのテッサロニキでは、バルカン地域最大の国際見本市が開催されますところ、「名誉招待国」である日本政府の代表として出席し、「日本成長戦略」に関するギリシャ等との連携を呼びかけます。この機会に、ギリシャのミツォタキス首相やピエラカキス国家経済・財務大臣にお会いするとともに、キキリアス海事・島嶼政策担当大臣ともテッサロニキ港を視察しながら会談し、「日本成長戦略」の戦略分野の一つである港湾ロジスティクスや造船分野について、日ギリシャ両国で連携できる部分があるか意見交換する予定となっております。
　最後に、ドイツでは、まずボンにおいて、主にボランティア関係者を顕彰する、シュタインマイヤー大統領主催の「市民祭」に出席いたします。本年は、日本が「パートナー国」を務めることとなっており、私が日本の代表として出席し、日本企業等のブースのPRや関係者との意見交換等を通じ、産業・技術を含め、日独関係全般の更なる強化につながる発信を行いたいと考えております。また、シュタインマイヤー大統領への表敬等も予定しております。
　続いて、ベルリンにおいて、ドイツ政府要人や連邦議会議員らとの会談を行う予定です。政府関係者としては、ヴアーデフール外務大臣、ベア研究・技術・宇宙大臣、ルーエンホフ経済・エネルギー省政務次官らと会談し、経済政策や「日本成長戦略」をはじめ、日本とドイツの経済面での連携強化について意見交換をする予定です。さらに、ドイツにおいても講演会を行い、日本の経済政策や「日本成長戦略」に関する企業関係者の理解を促進し、具体的なプロジェクト形成につなげていきたいと考えております。このほか、詳細については事務方にお問い合わせいただければ幸いです。

2.質疑応答

（問）１点質問させていただきます。昨日31日で概算要求が締め切られ、総額で140兆円程度と見られていますが、要求の中身や規模感についての受け止めを伺いたいのと、財源確保のためには相当規模の新規国債発行が必要になると考えられますが、市場の信認をどのように確保していくお考えなのか、お聞かせください。

（答）令和９年度予算概算要求については、昨日までに各省庁からの提出がございまして、現在、財務省において提出内容の取りまとめを行っているところと承知しております。したがって、現時点では、その内容や金額などについて具体的にお答えすることはできないとご理解いただければ幸いです。
　その上で申し上げますと、木原官房長官が８月31日の記者会見でも述べているとおり、要求・要望額の拡大を懸念する声も聞かれているわけですが、補正予算依存からの脱却を掲げているこの高市内閣の方針を踏まえると、令和９年度概算要求・要望額については、令和７年度補正予算と令和８年度当初予算の合計額からの増減を見ることも重要であると考えております。加えて、『骨太方針2026』では、令和９年度予算編成において、物価・賃金上昇を的確に反映し、経済の成長力強化と名目の経済規模の拡大にふさわしい予算編成へと転換する、としております。今後、予算編成改革という大きな枠組みの中で、当初予算と補正予算を通じた通年の国債発行額を適切にコントロールしながら、必要な財政需要に対応してまいる考えです。これらの取組によって、「責任ある積極財政」の下、「強い経済」の構築と「財政の持続可能性」を両立させる、一体的に実現する、そういった予算にしていくことが大事だと考えております。

（問）昨日、ロイター通信がベッセント長官にインタビューをさせていただいて、日本の経済政策についていろいろご意見をしっていらっしゃるのですけれども、その中でアベノミクスは非常に成功したのでその果実を享受してタカイチノミクスをやってほしいと。いろいろ解釈できる文言だったのですけれども、城内大臣として受け止めを可能な範囲でお願いします。

（答）ご指摘のような発言があったことは承知しておりますが、外国政府関係者の発言の逐一について、私からコメントすることは差し控えたいと思います。その上で、高市内閣の経済財政政策としては、「責任ある積極財政」の考え方の下、民間投資を引き出すために政府が一歩前に出て、官民が連携をして、様々なリスクを最小化する「危機管理投資」や先端技術を花開かせる「成長投資」を大胆かつ戦略的に進め、「強い経済」と「財政の持続可能性」を一体的に実現することとしており、担当大臣として先頭に立って取り組んでまいる考えです。

（問）概算要求について、全体はまだ取りまとめ中ということは承知しておりますが、要求している側は既に公表されていると思いますのでお尋ねしますと、今回、戦略的な政府広報の抜本強化ということで昨年78億円に対して、今回280億円という３倍以上の額が要求されております、予算対比で。全体は大臣所管でないと思いますが、そのうち日本成長戦略における重要な政策の広報というのがいわゆる投資枠のほうで188億円と大半を占める状態です。この日本成長戦略における重要な政府の広報という項目について、もちろん若干の説明はありますけれども、大臣としてどのような狙いでどのような必要性があって、かつ当然新たな投資枠ですから潜在成長率の底上げにつながる投資ということだと思うのですけれども、どのような理論、理屈で成長率の底上げにつながるのか、あるいは効果測定をどうするのか等についてお考えがあればお聞かせください。

（答）まず、これはあくまでも政府広報室の予算についてでして、政府広報室の予算は木原官房長官の所管ですので、私の所管外ということで、詳細については政府広報室にお問い合わせいただきたいと思います。その上で申し上げますと、やはり成長戦略をしっかり広報することは非常に大事であり、その一環として先ほど冒頭申しましたように、英国、ドイツ、ギリシャにまいりますし、また先般は豪州にも行ってまいりました。国内の発信ももちろん大事ですし、海外の発信も大事ですので、このような観点でしっかり広報をするということは重要ではないかと考えております。ただ、繰り返しになりますけれども、所管外ですので、この点については政府広報室にお問い合わせいただければ、より詳細な回答が得られるのではないかと思います。

（以上）