城内内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和８年８月２５日

（令和8年8月25日（火） 11:35～11:45 　於：中央合同庁舎８号館１階Ｓ１０８会見室）

1.発言要旨

　本日、冒頭、１点ご報告いたします。私自身の出張についての報告です。先週17日夜から昨日24日まで、豪州、パラグアイ、ブラジルに出張いたしました。まず、豪州では、シドニーにおいて「日本成長戦略」を豪州のビジネス・リーダーに向けて直接説明するとともに、キャンベラにてファレル貿易大臣、エアーズ産業・イノベーション大臣、シッスルスウェイト外務補佐大臣、ムリーノ財務補佐大臣とそれぞれ会談いたしました。ファレル大臣とは、CPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）における日豪間の協力についても、有意義な意見交換を行うことができました。また、キャンベラ奈良平和公園で故安倍総理の慰霊碑に献花したほか、戦争記念館を訪問し、無名戦士の墓への献花を行いました。
　次に、パラグアイでは、日本人移住90周年記念式典への出席に加え、ペニャ大統領を表敬いたしました。「日本成長戦略」を踏まえ国際連携を進めつつ、同国を含むメルコスールとの間でルールに基づく自由で公正な国際秩序の強化のための協力を働きかけました。また、「日本成長戦略」に関し、ラミレス外務大臣、ヒメネス官房長官らとの意見交換や、現地日系企業関係者と意見交換を行いました。
　ブラジルのサンパウロでは、現地日系企業関係者と意見交換を行い、「日本成長戦略」の観点から、日ブラジル間の経済連携の方途について議論いたしました。また、ブラジル開拓移住者の慰霊碑を参拝・献花したほか、日本の文化発信拠点であるジャパン・ハウスを視察いたしました。
　今回の出張においては、我が国と基本的な価値を共有する豪州との間でCPTPPについて閣僚レベルでの連携を深めるとともに、豪州や南米のパートナー国との間で、我が国の「日本成長戦略」についての理解を促進し、経済関係を強化することができたと考えております。今後、「日本成長戦略」に基づく具体的な国際協力が実現できるよう、各国政府や企業等とのコミュニケーションを一層深めてまいる考えです。

2.質疑応答

（問）所得に連動した給付に関する国と地方の協議についてお伺いします。新たな給付制度について、国と地方の財政負担のあり方も議題となっていますが、どのようなあり方が望ましいとお考えでしょうか。来年度、消費税１％分に相当する先行して実施される給付についても負担のあり方について議論があります。こちらとあわせてお伺いします。
　また、恒久制度を開始するにあたって地方の負担軽減を図るために国に求められる最大のポイント、また政策は何になるとお考えでしょうか。

（答）８月10日に第１回「国と地方の協議の場」を開催したところでございます。新たな給付制度の導入にあたっては、財政負担のあり方について、国と地方で負担を分担したいと考えており、８月５日に閣議決定された「基本方針」において、「国と地方の役割分担を踏まえつつ、地方の財政運営に支障が生じないよう、適切に対応する」とされていることを踏まえ、地方の財政運営に支障が生じないよう、今後よく協議させていただきたい旨をお伝えしたところです。
　また、制度導入にあたっての地方の負担については、給付事務に係る事務負担に関し、「国が前面に立って対応策を検討する」こととしており、受給意思確認負担の軽減策や、公金受取口座の機能強化等について、関係省庁と連携して、検討を進めたいと考えております。引き続き、国と地方との間で丁寧に協議を行ってまいる考えです。

（問）７月の経済財政諮問会議での高市総理の発言を受けて開始された市場関係者とのヒアリング状況についてお伺いしたいと思います。特に高市政権の財政政策が金利上昇の原因になっているかどうかについて市場で誤解があるとおっしゃられていましたが、その点についてこれまでのヒアリングを通じてどのようなことが得られたかお伺いしたいです。

（答）７月30日の経済財政諮問会議後の記者会見において、私から、責任ある積極財政への転換を進めるにあたり、市場とのコミュニケーションを透明性高くかつ丁寧に行っていく取組の一環として、内閣府において、市場関係者へのヒアリング・意見交換を実施していく旨を申し上げたところです。このヒアリング・意見交換については、現在、順次着手しているところです。私自身や事務方幹部などから政府の取組を正確かつ丁寧に説明するとともに、丁寧なコミュニケーションを引き続き図ってまいる考えです。
　金利上昇の要因についてのお尋ねですけれども、「市場の日々の動向」について申し上げることは、この場では従来どおり差し控えたいと思います。その上で、一般論で申し上げますと、市場は「単一の要因」で動くものではなく、「様々な要因」によって決まるものであると承知しております。長期金利について申し上げますと、期待成長率や期待インフレ率、リスクプレミアムなどの国内の動向に加え、世界的な市場の動向、地政学的なリスクやショックなど、様々な要因によって決まると言われており、改めてこの記者会見の場でこれまで申し上げたことを繰り返させていただきたいと思います。

（問）就任から10か月で爆走してきて、骨太、そして責任ある積極財政、これも一定の成果が出て、今回、豪州に行ってこられたわけですけれども、やはり何か成長担当大臣ということでスケールもアップしているのですけれども、何か具体的な期待感のある言葉とか、そういうのは感じたのはなかったのか。ブラジルも含めましてだいぶ変わったと思うのですよね、世の中。そこのところの感覚はどうだったのか。

（答）今回、冒頭ご報告申し上げましたように、豪州、パラグアイ、ブラジルのサンパウロを訪問させていただきましたが、いずれも日本成長戦略に対して、自由主義、民主主義、法の支配、あるいは自由貿易といった同じ価値観を共有するこの３か国の関係者から、ブラジルは政府関係者とではなく現地の企業の方との意見交換だけでありましたけれども、期待感、そして分野によってはぜひ一緒にやっていきたいという話もございました。いずれにしましても、引き続き国内のみならず、国外に対しても、高市政権の日本成長戦略を正しく透明性を持って一貫した形でご説明をして、しっかりご理解を得るようにしていきたい、そして、同時に同盟国、同志国の関係者からも具体的な協力、案件形成含めて獲得していきたいと考えております。

（以上）