城内内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和８年７月３１日

（令和8年7月31日（金） 12:31～12:39 　於：中央合同庁舎８号館１階Ｓ１０８会見室）

1.発言要旨

　まずは冒頭、令和８年熊本地震によってお亡くなりになられた方々に改めて哀悼の誠を捧げますとともに、残されたご遺族の方にお悔やみ申し上げます。そしてまた、被災された方全員に本当に心からお見舞い申し上げます。
　本日、１点ご報告いたします。「満足度・生活の質に関する調査報告書」を公表いたします。内閣府では、既存の経済指標だけでは捉えきれない方々の生活満足度（Well-being）を多面的に把握するため、2019年より毎年、意識調査を行っております。今年の報告書では、生活満足度の推移を分析するとともに、近年、仕事の効率化や話し相手としての利用が広まっております「AIサービス」と、人と交流する機会にもつながる「食」の二つをテーマとして取り上げ、調査結果をまとめております。資料については、本日午後に内閣府のホームページに掲載いたしますので、ご関心のある方はそちらをご覧になってください。

2.質疑応答

（問）昨日、高市首相が食料品の消費税率を来年2027年４月から２年間、8％から1％に引き下げる方針を正式に表明されました。あわせて、１％分を給付で実質ゼロということだと理解しております。この方針について、この間、国民会議で議論を見守られてきた立場として、かつ野党からは賛同が得られていないということも見守られてきた立場として、この方針について妥当とお考えかどうか、理由ととともにご見解を教えてください。
　あわせて、この方針が実行された場合に、経済や財政に対する影響はどのようなものが考えられるか、経済財政担当大臣としてのお考えをお聞かせください。

（答）昨日、高市総理から、まずは全所得階層に負担軽減が及ぶ飲食料品の消費税率1％への引下げを、令和９年４月から２年間先行させる、その後、税・社会保険料の負担に苦しむ真に支援の必要な中所得、低所得の方々の負担を集中的に軽減できる「所得に連動したきめ細かな給付」を令和11年４月から本格導入することに合わせて、飲食料品の消費税率は元の税率８％に戻す。さらに、飲食料品に係る消費税１％の範囲内で令和９年６月以降、所得に連動したきめ細かな給付を先行導入する、とのご発言がございました。また、高市総理は、事業者の方々の準備期間等も踏まえ、来年４月からの「消費税率引下げ」に間に合わせるため、「議長案」を「８月上旬」までに政府・与党の方針として決定できるよう、議論をまとめてほしい旨を党に対して要請されたと承知しております。こうした高市総理のご発言を受け止め、８月上旬に政府の方針として決定できるよう適切に対応してまいりたいと思います。
　また、その経済効果、影響についてですが、その具体的な効果を算定するには、制度設計の詳細あるいは財源についても見極める必要がございます。したがいまして、それらも精査した上で、新たな見通しについては、年末の「政府経済見通し」や１月の「中長期試算」でお示ししたいと考えております。

（問）更問で恐縮ですが、結果的にですけれども、国民会議での野党の参加者の意向は反映されないと言いますか、議長案でいくという結論になったと思うのですが、国民会議の運営の在り方を含めてこういう結論でよかったのか、何がしか国民会議の進め方に反省点はないのか、その点については担当大臣としていかがでしょうか。

（答）運営の在り方についてですが、あくまでも公党の間で、22回にわたって議論されてきましたが、政府の立場で何か公党間の議論の在り方について評価するということは差し控えたいと思います。ただ、私から言えることは、参加公党の皆様から給付付き税額控除及び経過措置としての「つなぎ」については、様々な活発な議論が小野寺議長のもとで行われましたので、それはそれとして中間とりまとめにそうした各参加政党のご議論も盛り込まれておりますので、たしかに想定よりも時間がかかった点はあるのかもしれませんが、私自身は建設的、活発な議論が行われたのではないかと受け止めております。

（問）話題が大きく変わりますが、恒例かと思うのですけれども、複数回分けて総理から各閣僚に対して夏の危機管理について指示があったと思います。このような天候も続いていたりしますので、可能な限りどういった指示があったのか教えていただけたらお願いします。

（答）高市総理から私に対して直接、これからまさにお盆の期間に入りますので、また熊本地震もございましたので、そのような観点からしっかりと緊張感を持って危機管理体制を、地元に戻るようなことがあってもちゃんと体制を築いてくださいと、そのようなお話がございました。

（問）昨日、今日で質問していいのか分かりませんが、政府日銀の為替介入があったとされています。朝方の自民の平場の部会でも、これを減税の財源に使えるような前向きな意見の方もいらっしゃれば、とんでもない禁じ手である、恒久財源になりませんねという意見の方両方いらっしゃったと思うのですけれども、介入による売却益の財源として期待できるか、そういう考え自体けしからんということなのか、大臣としてのご意見があればお願いします。

（答）為替政策は片山財務大臣、財務省の所管していることですので、この場で担当外の私がこの問題について発言することは大変恐縮ですが差し控えたいと思います。政府としては、引き続き、市場の動きを十分注視してまいる考えです。

（以上）