城内内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和８年７月２９日

（令和8年7月29日（水） 18:08～18:16 　於：中央合同庁舎８号館１階Ｓ１０８会見室）

1.発言要旨

　まずは冒頭、昨日発生しました令和８年熊本地震に関して、亡くなられた方々に対して哀悼の誠を謹んで捧げるとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。今回の地震が、熊本県をはじめとする地域の生業や日本経済に与える影響を内閣府としてもしっかり注視してまいります。
　次に、「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」の概要についてご報告申し上げます。経済の基調判断については、「景気は、緩やかに回復しているが、中東情勢の影響を注視する必要がある。」と先月から判断を維持しております。先行きについても、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されております。ただし、中東情勢が我が国経済・物価に与える影響を引き続き注視してまいります。
　続いて、本日の会議で私から説明いたしました「今月のポイント」、景気の緩やかな回復と今後の課題について、この場でご紹介させていただきます。我が国の景気は、コロナ禍以降、基本的に緩やかな回復が続いているとみられます。他方、消費者の景況感、いわば「景気の体感温度」は、コロナ禍前の過去の回復期と比べ、低い水準にとどまっております。景気回復の実感を高めるためには、安定的な物価上昇とともに景気の土台をつくる潜在成長率の向上が不可欠と考えます。物価については、政策効果もあって、足下１％台の上昇に抑制されております。ただし、今後の中東情勢の影響を注視する必要があります。潜在成長率については、人口減少下の我が国にとって、国内投資を促進して、資本蓄積を高め、それに伴う新技術の導入やイノベーションを促すことが重要です。「骨太方針」や「日本成長戦略」等に沿って、行き過ぎた緊縮志向と未来への投資不足の流れを断ち切り、国内投資を徹底的にてこ入れすることが重要と考えます。
　このほか、会議の詳細については、後ほど事務方から説明させます。

2.質疑応答

（問）日本の景気循環について、７月まで景気回復が続いていれば景気拡大期間が７４か月となり、戦後最長の「いざなみ景気」を超えるという声が出ておりまして、足元の景気拡大局面が「いざなみ景気」を超えた可能性はあるかどうか、大臣の見解についてお伺いさせてください。

（答）我が国の景気は、コロナ禍以降、基本的に緩やかな回復が続いていると考えており、これまでの月例経済報告においても、こうした景気認識をお示ししてまいりました。ただし、景気の正式な「山と谷」、すなわち景気基準日付については、内閣府経済社会総合研究所において、経済・統計の専門家による事後的な検証を経た上で、決定されることとなっております。直近の景気の谷は2020年５月でありますが、それが正式に決定されたのは約２年後の2022年７月であり、検証に必要なデータの蓄積や議論には時間がかかることについてご留意いただきたいと思います。

（問）本日、国民会議で中間とりまとめが行われました。給付付きについては、各党で一定の方向性が見出された一方、つなぎに関しては与党が賛成した来年４月から２年間消費税を１％にするという案に加えて野党の案も併記されています。まず、この受け止めをお願いします。
　また、総理が迅速性と十分性という言葉を使って言及されていますが、今現在どのような政策が国民に必要とされているとお考えでしょうか。

（答）本日の社会保障国民会議において、中間とりまとめが、とりまとめられました。この中で、給付付き税額控除については、これまでにない画期的な仕組みとなっており、意義深いものと考えております。いわゆる「制度の経過措置（つなぎ）部分」については、実務者会議において、現下の物価高や税・社会保険料負担に苦しむ低中所得者への対応の必要性が共有され、意見集約に向けた議論が積み重ねられてまいりましたが、具体案についての意見の一致には残念ながら至らなかったものと承知しております。いずれにしましても、政府といたしましては、21日に閣議決定されました「骨太の方針」において、社会保障国民会議の『中間とりまとめ』を踏まえ、８月上旬までに方針を決定するとしていることを踏まえつつ、高市総理がおっしゃる十分性・迅速性などの観点から、いかなる方法が最適な負担軽減方法かを検討してまいる考えです。

（問）これまで実務者会議は22回にわたって開催され、有識者会議は7回にわたって開催されました。これを振り返って、超党派であったり、そして有識者も交えた議論を行った意義というのをどうお考えでしょうか。
　また、今後、社会保障に関する諸課題を議論するためにこの国民会議を今後も継続するべきとお考えでしょうか。

（答）今般の中間とりまとめに至るまで、社会保障国民会議において参加各党に精力的にご議論いただき、一定の形にまとめていただいたことは大変意義があったと考えております。特に「本丸」であります給付付き税額控除については、これまで行われてきた国民全員や一部の方を対象とした一律の金額での給付とは異なり、税・社会保険料負担と現金給付を総合的に捉え、所得等に応じた「きめ細かな支援」をお届けするという点で画期的な意義を有するものと考えております。
　また、社会保障国民会議の進め方については、給付付き税額控除の議論を進める過程で明らかとなった社会保障制度の課題については、改めて調整の上、協議を継続するとされており、これを踏まえて、具体的な進め方について参加政党ともよくご相談していくものと承知しております。引き続き、国民の皆様が納得できる「給付と負担」の在り方を目指してまいる考えです。

（以上）