城内内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和８年７月２４日

（令和8年7月24日（金） 9:41～9:49 　於：中央合同庁舎８号館１階Ｓ１０８会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。本日、冒頭は私から２点ご報告いたします。まず１点目ですが、本日の閣議において、「令和８年度年次経済財政報告」について報告いたしました。我が国経済は、米国の関税引上げや中東情勢の緊迫化など様々なショックに見舞われながらも、基本的には、コロナ禍を底とした緩やかな景気回復が続いているとみられます。しかしながら、「景気がよくなったな」と広く実感されるためには、潜在成長率を高めていかなければならず、官民連携した積極的な国内投資によって潜在成長率を引き上げていくことが、「強い経済」の実現に向けたマクロ経済政策の要となります。本報告では、中東情勢の緊迫化の影響も含め、本年前半までの経済・物価動向や賃金上昇の進展を議論するとともに、AIの影響も含めた労働市場の変化、物価上昇や価格転嫁の進展に伴う企業の設備投資行動の変化など、日本経済に起きつつある構造変化をつかみ取るための分析も多く取り上げております。本報告での客観的な分析が、日本経済の課題解決に向けた政策立案の基盤として活用されることを期待しております。
　２点目ですが、昨日７月23日、景気動向指数研究会を開催いたしました。研究会では、景気動向指数の改善に係る検討状況等について、議論が行われました。具体的には、サービス化など経済構造の変化を踏まえた、景気動向を的確に把握するための新しい指数の改善案などについて議論が行われました。その結果、新しい指数の改善案について、来年度より、参考指標として公表を開始することになりました。こうした研究の成果も活用しながら、景気動向の的確な把握に努めてまいります。

2.質疑応答

（問）骨太の方針に関連してお尋ねします。『「強く豊かな日本」投資枠』の創設を含む危機管理投資・成長投資の実行、新たな給付制度の導入、防衛費の増額等々、財政拡張につながりそうな施策が続々と打ち出される中で、これらの財源をどうするのか、どれだけの規模になるのか、それをどのように確保するのか、結局は国債の増発に頼ることにならないかと、多くの市場参加者が疑心暗鬼の状態になっているのではないかと考えます。従来のご説明を繰り返すだけではなかなか市場の納得を得られないのではないかと考えますが、債務残高対GDP比の発散を防ぎながらこれらの財源をどのようにして確保なさるお考えか、明快なお考えをお聞かせください。

（答）従来から申し上げている通り、高市内閣の「責任ある積極財政」は、「財政の持続可能性」に十分配慮した財政政策であり、「マーケットからの信認」を損なう野放図な財政政策をとるわけではございません。「責任ある積極財政」の考え方の下、国内投資の促進に徹底的にてこ入れし、我が国の供給構造を強化しながら潜在成長率を引き上げていくということです。その上で、繰り返しこの記者会見の場でも申し上げておりますが、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を確実に抑え、政府債務残高の対GDP比を安定的に引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保していくということです。
　今後の予算編成に当たっては、税収動向等を見極めつつ、歳出・歳入両面の見直しを進めることと併せて、債務残高対GDP比を安定的に引き下げていく中でも可能となる財政規模を精査し、市場の信認確保に配意しつつ、通年の国債発行額などを具体化するということです。また、経済財政運営を行うに当たり、政府として、必要な施策を国民の皆様にお届けしつつ、租税特別措置・補助金の点検・見直し、既存の歳出の重点化・効率化、そして政策効果の検証強化などを通じて、財政運営の質の向上にも取り組んでまいる考えです。

（問）アメリカの関税措置についてお伺いします。昨日、新たな関税措置が発表され、日本にも12.5％適用されることとなっています。城内大臣はご担当お一人だったかと思うのですが、この新たな関税措置の日本経済への影響についての見方と、今後、撤回や引き下げ等を含めてアメリカに対してどういった対応を政府として取っていくのかをお伺いできますでしょうか。

（答）アメリカが10％から12.5％に関税を引き上げたという報道については承知しております。アメリカ側の関税措置ですので、私の担当は関税措置に対する国内の影響のため、今後、国内の影響についてはどのような影響が出るのかどうかも含めてしっかり分析していきたいと考えております。

（以上）