城内内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和８年７月１７日

（令和8年7月17日（金） 9:31～9:34 　於：中央合同庁舎８号館１階Ｓ１０８会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。本日は、私から冒頭１点、ご報告申し上げます。本日夕方午後５時に、世界経済の潮流2026Ⅰを公表いたします。世界経済の潮流は、内閣府が年２回公表している世界経済の動向や各国の経済財政政策を分析したレポートです。本日公表する最新版（2026Ⅰ）では、2026年前半の世界経済の動向、今後の見通しとリスクをまとめておりますとともに、今般の中東情勢が世界経済に与えた影響やエネルギー価格高騰、供給制約を受けた各国の政策対応、更には主要国地域の金融政策の転換についてまとめております。事務方も一生懸命まとめたものですので、ぜひ皆様におかれましてはお時間がございましたらお読みいただき、もし可能であれば報道等に取り上げていただければ幸いです。

2.質疑応答

（問）骨太の方針について伺います。先日の党首討論で高市総理は８月初めまでに消費税減税の方針を決める考えを示されました。一方で、骨太の方針は来週にも閣議決定する見込みとの報道があります。その場合、骨太には消費税に関する具体的な方針が盛り込まれないことになるのかと思いますが、懸念される影響などはないのでしょうか。大臣の考えをお聞かせください。

（答）社会保障国民会議の『中間とりまとめ』案のうち、「所得に連動したきめ細かな給付」の先行実施を含めた、いわゆる「つなぎ」の部分に関しては、実務者会議において、あらためて各党の意見を伺うこととされていると承知しております。政府といたしましては、「つなぎ」のあり方について、まずは国民会議における議論を見守っていきたいという立場でございます。その上で、政府としては、今後とりまとめられる『中間とりまとめ』を踏まえ、適切に取組を進めることが重要と考えております。いずれにしましても、「責任ある積極財政」の考え方の下、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対GDP比を安定的に引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保していく考えで、これは常にこういった記者会見の場で申し上げているとおりでございます。

（以上）