城内内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和８年７月３日

（令和8年7月3日（金） 9:42～9:52 　於：中央合同庁舎８号館１階Ｓ１０８会見室）

1.発言要旨

  おはようございます。本日は冒頭、私から１点ご報告申し上げます。昨日、対日直接投資推進会議を開催し、「対日直接投資促進プログラム(2026)」を決定いたしました。日本経済の強い成長を実現するために、圧倒的に不足している国内投資をてこ入れし、強い日本経済、世界の投資家が信頼を寄せる経済を実現し、海外資金が流入する好循環を生み出すことが必要です。今後、「日本成長戦略」や「地域未来戦略」を実施していく中で、新たに生まれる市場機会や関連施策も活用しながら対日直接投資の促進を図ることが重要と考えております。本年のプログラムでは、新規投資・二次投資の促進として、「日本成長戦略」や「地域未来戦略」を踏まえ、従来の戦略３分野から、AI・半導体、量子、バイオなどの６分野に対象を拡大し、それぞれの分野における投資促進、各地方の強みや特色を踏まえ、産業クラスター形成に資する外国企業誘致に取り組む地方自治体への支援などについて新たに盛り込んだところです。引き続き、関係府省庁が一体となって関連施策を総動員し、対日直接投資の促進に強力に取り組んでまいります。

2.質疑応答

（問）今しがた、まさに触れられました「対日直接投資促進プログラム(2026)」で、対内直接投資審査制度の透明性と投資家の予見可能性を確保するという考えが示されましたが、具体的にはどのような方策をお考えでしょうか。また、経済安全保障との整合性を保ちながら対日投資を拡大していくためにはどのような取組が必要か、お考えをお聞かせください。

（答）対内直接投資審査制度については、年次報告書の公表といった適切な情報発信など、運用にあたって投資家の予見可能性を高めるように努めていくものと承知しております。対内直接投資を一層促進していくことは、日本経済の健全な発展のためにも重要な政策課題であり、本年５月に成立いたしました改正外為法も、健全な投資の促進と、国の安全等を損なうおそれのある投資への適切な対応との両立を目的として、対内直接投資審査制度の高度化をはかるものと承知しておりますが、対内直接投資審査制度やいわゆる日本版CFIUSの詳細については、制度所管であります財務省にお尋ねいただきたいと思います。
　いずれにしましても、今後、「日本成長戦略」や「地域未来戦略」によって強い日本経済を実現していく中で、我が国と海外投資家の双方にとってウィン・ウィンとなるような対日直接投資を推進していくことが重要であります。こうした観点から、政府一丸となってしっかり取り組んでまいります。

（問）一昨日、日銀が発表した６月の短観についてお伺いします。短観によると、企業の景況感はとても底堅く、物価見通しは全期間で前回調査を上回る結果となりました。企業が、長期的に物価上昇率が高めに推移することを見込んでいることが明らかになりましたが、こちらに対する受け止めと企業の積極的な価格転嫁によって物価が２％目標を上回るリスクについてお考えをお聞きします。

（答）企業物価については、既往の原油等の価格上昇の影響によって、このところ上昇しておりますが、川下の消費者物価は政策効果もございまして、緩やかな上昇に抑制されております。加えて、先行きに影響しうる足元の原油やナフサの国際価格は、中東情勢の緊迫化以前の水準に近づいております。引き続き、今後の企業の価格転嫁や物価動向、それによる家計や企業に対する影響を注視し、持続的に国民の皆様の安心・安全な生活をお支えできるよう、高市総理のご指示の下、関係閣僚の皆様とも緊密に連携し、経済財政運営に万全を期してまいる考えです。

（問）社会保障国民会議の関係で伺います。６月中の中間とりまとめができなかったことの受け止めを伺いたいのですが、特に骨太方針の関係で、現状では消費税減税などの方向性が書き込めていない状況だと思うのですけれども、国民会議の議論とは離れて骨太方針というのを決定した上で国民会議の方向性というのを決めるのか、それとも骨太方針にも反映するのか、方向性を教えてください。

（答）国民会議の議論の状況については、先日の高市総理からのご指示も踏まえ、小野寺議長において、引き続き、「中間とりまとめ」に向けた調整が進められていくものと承知しており、議論をしっかりと見守っていきたいと考えております。その上で、「中間とりまとめ」を踏まえ、政府として、これを適切に骨太の方針に反映した上で取組を進めることが重要と考えております。

（問）話題は変わって成長戦略の関係で伺うのですが、先日、経団連の筒井会長が2040年度までの国内向け民間設備投資の目標額を250兆円に引き上げると意欲的な目標を表明されました。一方で、政府の成長戦略と骨太方針の原案ですと国内民間設備投資額というのが年間230兆円という予測も示されておりまして、この二つの整合性、整理はどのようにされるのでしょうか。

（答）６月30日の「日本成長戦略会議」において、筒井委員が表明しました「250兆円」という目標は、国が前に出て予算制度を改革し、『「強く豊かな日本」投資枠』を創設するなど、強力な政策を高市内閣として打ち出していることを踏まえ、経済界として新たに掲げた国内民間設備投資額の目標です。他方、日本成長戦略におけるご指摘の記載は、筒井委員の表明に先立ち、内閣府が日本成長戦略等の下で、通常の歳出に加え、国が追加財政支出を毎年度行った場合の2040年度にかけての経済・財政の姿を「経済財政モデル」を用いて試算した結果を記載したものです。したがいまして、経済界として掲げた目標と、一定の仮定のもとで、モデルによって示された試算結果とは、そもそも性質が異なるものです。したがいまして、両者に数字が違うから齟齬が生じているということではないと考えております。いずれにしましても、政府としては、国内民間設備投資額について、「2040年度250兆円」を新たな官民目標として位置づけ、官民一体で実現に取り組んでいく考えです。

（以上）