城内内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和８年６月２６日

（令和8年6月26日（金） 10:01～10:17 　於：中央合同庁舎８号館１階Ｓ１０８会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。本日、冒頭、私から２点ご報告いたします。本日、CPTPPの閣僚会合がオンライン形式で開催され、先ほど出席してまいりました。CPTPP12か国から閣僚又は代理が参加し、ベトナムが議長を務めた今回の閣僚会合では、CPTPPへの加入要請を行っているエコノミーのうち、昨年11月の閣僚共同声明にてオークランド原則に沿う加入要請エコノミーとして特定されましたUAE、フィリピン及びインドネシアについて、予備的議論を開始することを決定いたしました。また、関税の迂回・回避や違法な積替えへの対処によりCPTPPの利益を確保するため、特別作業部会を設置するとの決定を行いました。さらに、中東情勢に伴う世界的なサプライチェーンの混乱を踏まえ、エネルギー製品の貿易の重要性を強調し、不当な貿易制限措置を取らないとのコミットメントを再確認いたしました。今回の会合は、通商をめぐる状況が困難に直面する中で、CPTPPがルールに基づく自由貿易体制の維持・強化に貢献しつつ、協定の拡大や着実な履行及び協力の促進について確認する重要な機会となったと考えております。今後とも、CPTPPが高い水準を維持し、拡大・アップグレードしていけるよう、積極的に取り組んでまいります。
　２点目は、首相官邸SNSによる日本成長戦略に関する広報動画についてです。高市内閣では、「責任ある積極財政」の考え方の下、「危機管理投資」と「成長投資」を行い、「強い経済」を実現していくため、来月、17の戦略分野について官民投資ロードマップを取りまとめるとともに、「日本成長戦略」を策定することとしております。日本成長戦略を国民の皆様によくご理解いただくため、情報発信の取組強化として、17の戦略分野の一部を取り上げた現場動画を、順次、公開していくことといたしました。その第１弾として、陸上養殖にフォーカスしたショート動画を、今週24日（水）に公開しましたのでご覧になってください。何かコメントがあれば後で私に直接伝えてください。本当はサーモンという答えを知っていたかどうかはこの場でお答えすることは差し控えたいと思います。陸上養殖は、17の戦略分野の一つであるフードテックにおいて、主要な製品・技術として位置付けられており、今回のこの動画で取り上げられている株式会社FRDジャパンのプラントでは、独自の技術である閉鎖循環式陸上養殖システムを用いてサーモンを養殖しております。サーモンは、国内消費量が多い魚ですが、よく回転寿司屋さんに行くとサーモンがたくさん乗っていますけれども、その大半を輸入に頼っております。我が国が持つ先端技術によって、海洋環境等に左右されずに安定生産を実現し、輸入から国産に切り替えることが期待されております。この度の動画では、陸上養殖が持つ魅力や可能性が分かりやすくまとめられており、また私も冒頭で鈴木農林水産大臣と共演する形で出演しておりますので、ご関心のある方はぜひご覧になっていただきたいと思います。今後も、日本成長戦略の広報として、フードテックの植物工場や、他の戦略分野を取り上げた現場動画を、順次、公開していく予定ですので、こちらもご覧になっていただければ幸いでございます。

2.質疑応答

（問）官民投資累計370兆円の件なのですけれども、長期的な投資についてその成果、責任、検証や機能についてはどういった組織が担うのか、可能な範囲でお伺いしたいと思っております。

（答）「370兆円超」という官民投資額については、戦略17分野における62の主要な製品・技術等の官民投資ロードマップにおいて、主として2040年度までの官民合計投資額の現時点での規模を想定したものです。当該官民投資額は、ロードマップの策定後も、予算編成の過程を通じて、新たな発想や視点に基づく真に効果のある政策を作り込んでいくため、しっかり精査するとともに、PDCAサイクルを不断に回していく中での精緻化を行い、適切なタイミングで、講ずる施策などを含めて改定していきます。

（問）今、サッカーワールドカップが盛り上がっていまして、今日も日本対スウェーデンがありますけれども、スポーツの分野について国内外でも成長ビジネスとして指摘する声もあるのですけれども、今回の17の戦略分野の検討過程でスポーツは俎上に上がったのかも含めて今後の可能性についてもお願いします。

（答）オランダに引き分けたのでスウェーデンには勝つかなと期待しておりましたが引き分けだったということで、残念ではありますが、ぜひ日本にワールドカップを頑張ってほしいなと思いました。ご指摘の「17の戦略分野」にスポーツがなぜ入っていないかということですが、「17の戦略分野」は、世界共通の課題解決に資する製品・サービス・インフラを開発し、国内外に提供することで日本の成長につながること、あるいは、イノベーションを通じた経済成長や国際的地位の確保につながることが期待できるものとして、選定されたものです。そのため、ご指摘の「スポーツ」については、お示ししている17の戦略分野に入っておりませんが、例えば、８つの分野横断的課題の一つである、「人材育成」において、企業による運動・スポーツを活用した従業員の健康維持や生産性向上の取組を支援する仕組みの構築等、健康インフラの構築に関する議論が行われたと伺っております。こうした議論を踏まえて検討を進め、来月、日本成長戦略を取りまとめる予定です。

（問）日銀の金融政策決定会合の関連でお伺いします。先日公表された６月15、16日の決定会合の主な意見で、内閣府から「今回の利上げにつき説明責任を果たすとともに、過度な景気変動が生じた場合には主体的かつ適切な対応が重要」、「高市内閣が進める危機管理投資・成長投資等の取組につき、理解の上で適切な政策運営を期待する」との発言が内閣府からあったと記載されています。この発言が城内大臣によるものなのかお伺いできますでしょうか。また、次回利上げについて慎重に判断してほしいという政府側の考えを示したものなのか、発言の趣旨についてもお願いいたします。

（答）金融政策決定会合には、内閣府の事務方は毎回出席しておりますし、私も公務で出られないときを除いて毎回出席しております。先日（6/16）の会合には私も出席し、議論に参加しました。その模様はご指摘の「金融政策決定会合における主な意見」として日本銀行から公表されているとおりです。常々この場でも申し上げていると思いますけれども、日本銀行にはその政策について説明責任を果たされることを期待するとともに、過度な景気変動が生じた場合には、主体的かつ適切な対応を取ることが重要である、また、我が国経済がデフレに後戻りすることのない成長型経済へと変化しているか否かが重要であり、マクロの需給動向と物価の関係を慎重に確認いただく必要があると考えております。引き続き、日本銀行には、高市内閣が進める危機管理投資・成長投資といった取組について十分ご理解いただいた上で、日本銀行法第４条及び政府・日本銀行の共同声明の趣旨に沿って、政府と緊密に連携し、十分な意思疎通を図りながら、２％の物価安定目標の持続的・安定的な実現に向けて、適切な金融政策運営を行うことを期待しております。

（問）最低賃金について、昨年度の石破政権下での2020年代までに1,500円に引き上げるという方針について、やや先送りするような変更を加えるといった趣旨の報道が続いて複数出ていると思います。これについて現在の検討状況と、石破政権下での方針と変わるのであればその理由などについて現時点でお考えをお聞かせください。

（答）そのような報道があったことは承知しておりますが、現在、まさに来月の日本成長戦略の取りまとめに向けて具体的に検討しているところです。大変恐縮ですが、この場で最低賃金目標についてお答えすることは、現時点では差し控えたいと思います。なお、これまでも申し上げてきたとおり、最低賃金を含むこれまでの政府決定の対応については、今後の消費者物価上昇率、現在行われております春季労使交渉の結果など一般的な賃金の状況、事業者の経営状況といった経済動向等を踏まえて、来月の日本成長戦略取りまとめに向けて、具体的に検討しているところです。

（問）先ほどの動画について、内容について現場を紹介してくださることは大変有意義だと思いますし、大臣もご苦労されていると思いますが、あえてお尋ねしますけれども、今拝見した限り、紹介する趣旨は分かるのですけれども、それに伴って紹介された企業の広告宣伝効果を伴うと思うのですが、NHKさんは企業の社名の出し方はご苦労されているかと思うのですが、政府がこういう企業を紹介する場合の個別企業への宣伝効果が発することについてどのようにお考えかということが、もしおありであればお聞かせください。

（答）先ほどご紹介したのは株式会社FRDジャパンで、そのプラントを鈴木農林水産大臣が視察されているところが映像で映っておりましたが、競合他社が例えば10社、20社ある中で特定の企業の特殊技術を紹介するというのであれば問題かもしれませんが、私の承知している限りではこれは独自の特殊な技術を持った陸上養殖システムなので、その点についてはそういったご懸念は当たらないのではないかなと思いますが、そこはまた調べてみます。

（問）先ほどの質問への回答で１点確認させてください。主な意見に出てくる内閣府の方というのは、内閣府の事務方と先生と両方お出になっていると思うのですけれども、これは城内先生ということですか。それともそこはどちらが喋ったかは言えませんということですか。

（答）この発言も含め、日本銀行において、一定のルールに沿って公表されるものと承知しておりますので、会合の模様について誰がどのような発言をしたのかということについて、主な意見に掲載されている内容以上にコメントすることは、大変恐縮ですが差し控えたいと思います。

（以上）