城内内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和８年６月１９日

（令和8年6月19日（金） 8:58～9:12 　於：中央合同庁舎８号館１階Ｓ１０８会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。今日は冒頭、１点ご報告いたします。今週16日（火）、第１回戦略分野・社会インフラ関連分野の人材育成・確保を推進するための関係府省庁連絡会議を開催いたしました。この会議は、「強い経済」の実現に向けて、日本成長戦略における17の戦略分野及びそれを支える社会インフラ関連分野の担い手となる人材の育成・確保のため、各分野の業所管省庁による主体的な取組と、厚生労働省、文部科学省、経済産業省による支援策を有機的に連携させることにより、スキル標準の可視化からプログラム開発・提供までをスピード感を持って一気通貫で支援するため、尾﨑官房副長官をヘッドとして今回新たに立ち上げたものです。今回の会議においては、厚生労働省、文部科学省、経済産業省から業所管省庁の取組を支援する施策について、また、国土交通省から建設分野の人材育成・確保の取組事例について説明いただきました。17の戦略分野及びそれを支える社会インフラ関連分野において、必要な人材を育成・確保することは、成長戦略を実行し、高市政権が掲げる「強い経済」を実現するための大前提です。また、合わせて、働く方お一人お一人の賃上げにもつながることであると考えております。今回の会議を契機に、各省庁において取組を強力に進めていただけるよう、しっかりとフォローしてまいります。

2.質疑応答

（問）国民会議の関連で伺います。17日の実務者会議で、小野寺議長は飲食料品の消費税率を来年４月から２年間に限って１％に引き下げ、税率１％分の税収に相当する給付金を支給して「実質ゼロ」を実現する議長案を示しました。この案に対する大臣の受け止めをお願いします。
　あと、野党からは反発の声が上がっていますが、今月中の中間取りまとめに向けてどのように意見集約ができるとお考えかということと、消費税減税については財源をはじめ、外食産業など課題が山積していますけれども、これまでの会議で十分に議論が尽くされているとお考えでしょうか。大臣のご認識をお願いいたします。

（答）17日（水）、社会保障国民会議の実務者会議が開催されました。この実務者会議において、小野寺議長より、これまでの議論を踏まえた取りまとめの方向性として、「所得に連動したきめ細かな給付」を令和11年度に本格導入する、それまでのつなぎとして、令和９年４月１日から２年間、飲食料品の消費税率を１％とする、あわせて、本格導入に向けた先行的な取組として、「所得に連動したきめ細かな給付」を、現行把握できる所得情報を活用して令和９年度から導入し、それによって、全体として飲食料品に係る消費税の実質ゼロ化を実現するとの議長案が示されました。給付付き税額控除及びその実施までのつなぎとしての食料品の消費減税については、国民会議においてご議論いただいているところであり、議長案は、これまでの各党のご意見を踏まえつつ、中間取りまとめに向けて一段の整理を行うために提示されたものと受け止めております。この議長案を踏まえ、各党でご議論いただいているところであり、制度の方向性が現時点で決定されたということではないと考えています。その上で、今後、中間取りまとめに向けた調整がさらに進められるものと考えており、引き続き、社会保障国民会議において、充実した議論が進められることを期待しております。

（問）一昨日の日経新聞で日銀の今週の決定内容に関して、利上げと国債買入れ減額継続、両方は駄目という発言を内閣府の幹部がされているという記述がありました。私の知る限りそういう方はお会いしたことがなくて皆さんびっくりしたと思うのですが、報道についての感想と真偽をお願いします。これは事務方ではなくて、積極議連の先生なのではないかという気もしたのですけれども。

（答）先日開催されました日本銀行の金融政策決定会合では、日本銀行による月間の買入れ予定額を、2027年１～３月までは原則として毎四半期2,000億円程度ずつ減額し、来年2027年４月以降は月間２兆円程度の買入れを行うことが決定されました。他方で、今ご指摘の個別の報道の内容について逐一コメントすることは差し控えますが、今回の日本銀行の決定への受け止めについて、あえてここで申し上げれば、長期国債の買入れ計画の実施にあたっては、金融市場の状況やマクロ経済への影響について、日本銀行には自ら丁寧に確認していただきたいと考えております。また、今後、金利が急激に変動するような場合、機動的な対応を講ずるなど、国債市場の安定には適切に対応いただく必要があると考えております。記者会見の場でこれまでも述べていますように、日本銀行には、高市内閣が進める危機管理投資・成長投資といった取組について十分ご理解いただいた上で、引き続き、日本銀行法第４条及び政府・日本銀行の共同声明の趣旨に沿って、政府と緊密に連携し、十分な意思疎通を図りながら、２％の物価安定目標の持続的・安定的な実現に向けて、適切な金融政策運営を行うことを強く期待しております。

（問）NHKの報道で成長戦略について、40年度までに官民投資で370兆円という報道がされておりますが、これについて現段階の検討状況と大臣のお考えをお聞かせください。

（答）17の戦略分野における主要な製品・技術等の官民ロードマップにおいて明らかにすることになっております官民投資の規模については、現在精査を行っているところです。したがいまして、お答えは差し控えたいと思いますが、この夏の日本成長戦略の策定に向けて、官民投資の規模も含め、官民投資ロードマップの策定を進めていく考えです。繰り返しになりますけれども、現在精査中であるということでご理解いただきたいと思います。

（問）先生は外交官ご出身ですけれども、いろいろまだ覚書の段階ですけれども、思いのほか早期の停戦になったのではないかと。それに加えてこれから骨太と、それから投資ロードマップも含めまして、今後、ガザですとかイランですとか復興ですとか、いろいろな文脈が出てくると思うのですが、これが今後の骨太などに何か影響を与えるのか、今後の責任ある積極財政を含め、何か少し変わるのでしょうか。

（答）２点あったかと思いますが、まず、日本経済に与える影響ですが、中東情勢について、今回の米国・イラン間の合意を、事態の収束に向けた大きな１歩として歓迎しております。その上で、今回の覚書が着実に実施されますと、ホルムズ海峡における自由で安全な航行が実際に確保されることで、我が国経済や世界経済を下押しするリスクを低下させることが期待されると考えております。輸入物価や企業物価は既往の原油高を受けて上昇しておりますが、原油価格は足元では下落しており、今後の国内価格への波及あるいは我が国経済への影響については引き続き注視してまいる考えです。
　次に骨太の方針ですが、今申しましたとおり、我が国経済や世界経済を下押しするリスクを低下させることが期待されておりますが、こうした中東情勢を含む海外リスク要因等に機動的に対応しつつ、デフレに後戻りしない「成長型経済」への移行を確実なものとするため、「責任ある積極財政」の考え方の下、「危機管理投資」や「成長投資」を大胆かつ戦略的に進める必要があります。こういった中東情勢の激変が仮にまた将来起きたとしても対応できるような、「危機管理投資」や「成長投資」をしっかり進めることが必要だと強調したいと思います。いずれにしましても、このような基本方針を示す「骨太方針」及び「成長戦略」を策定するため、担当大臣として、高市総理のご指示のもと、しっかり取りまとめに向けて全力で取り組んでまいる考えです。

（問）社会保障国民会議に話題が戻るのですけれども、消費税減税で経営が圧迫される小規模農家や外食産業の手当について、昨日の議長ブリーフですと、消費税１％分とは別枠で政府が財政支援するという方向性も説明があったところなのですが、具体的な規模や具体策について現時点の検討状況はいかがでしょうか。

（答）繰り返しになりますけれども、17日の実務者会議で示された議長案は、あくまで中間取りまとめに向けて議論を整理するために提示されたものであり、現時点で何か方針が決まったものではございません。17日の会議後に行われたブリーフィングにおける小野寺議長のご発言については承知しております。具体的な支援の規模や具体策についてのお尋ねでありますけれども、国民会議における中間取りまとめを踏まえ、政府として必要な対応を検討していくことにしておりますので、現時点で私から何か予断をもって申し上げることは差し控えたいと思います。引き続き、公党間でしっかり議論されることを強く期待しております。

（以上）