城内内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和８年６月１２日

（令和8年6月12日（金） 8:59～9:05 　於：中央合同庁舎８号館１階Ｓ１０８会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。本日、冒頭１点ご報告申し上げます。昨日、自由民主党・日本成長戦略本部より、『日本成長戦略本部提言』の高市総理への申し入れがございました。官民が手を携えて、「成長投資」と「危機管理投資」に積極的に取り組み、潜在成長率を高めていくため、複数年度の視点・取組、人材の結集、資金の供給・確保、企業の経営力の向上、国際連携という「５つの基本原則」に沿って、スタートアップの成長の後押しや、人材確保のための一気通貫のリ・スキリング支援など様々な政策について、ご提言いただきました。これらはいずれも、国内投資を促進し、「強い経済」を実現していく上で極めて重要な取組です。本提言をしっかりと受け止め、この夏に「日本成長戦略」を策定し実行することで、未来への投資不足の流れを断ち切り、国内投資の促進に徹底的なてこ入れをしてまいります。

2.質疑応答

（問）２点お伺いします。まず１問目が、国民会議についてです。６月10日の国民会議の実務者会議では、給付付き税額控除については中間取りまとめに向けた方向性が整理されましたが、つなぎの措置については各党の意見に大きな隔たりがあります。夏前までの取りまとめでは、各党が合意できる案の提示を求めるのか、どの程度の意見集約を期待しているか、まずお伺いします。

（答）６月10日（水）に開催された社会保障国民会議の「実務者会議」においては、給付付き税額控除とその実施までの「つなぎ」について議論が行われ、各党から様々なご意見がございました。ご指摘の中間とりまとめの在り方については、「国民会議」において各党間での議論が継続している状況であり、現時点で、私の立場から申し上げることは差し控えたいと思います。まずは、「国民会議」での議論をしっかり見守りたいと考えており、引き続き、丁寧な議論を期待しております。

（問）責任ある積極財政推進議連による提言についてお伺いします。まず、城内大臣に持っていかれたと思うのですけれども、提言の受け止めと、昨日総理にも持っていかれたと思うのですけれども、総理からどういった反応があったか、お伺いします。

（答）「責任ある積極財政を推進する議員連盟」の皆様から、責任ある積極財政を実装する中期的な経済財政運営を確立すること、危機管理投資・成長投資を令和９年度予算編成の中核に据えること、国民生活を守るため、物価高・国際情勢の変化に機動的に対応すること、などのご提案をいただいたところでございます。長年続いてきた過度な緊縮志向、未来への投資不足の流れを断ち切り、「責任ある積極財政」への政策転換を進めるため、いただいたご提案も踏まえつつ、骨太方針に向けた検討を加速していく考えです。
　また、議員連盟の皆様からは、骨太方針の一部である「経済・財政新生計画」の刷新についても、ご提言いただきました。いずれにしましても、こういったご提言をしっかり踏まえつつ、骨太方針の検討を加速してまいります。総理からの反応ですが、総理も私と同じように、提言を踏まえてしっかり骨太方針に向けて検討していくという反応がございました。

（問）提言の中の「経済・財政新生計画」を刷新して、27年度を起点とする新たな５か年の中期計画を策定ついて、提案するお考えはあるかお伺いします。

（答）先ほど申しましたように、骨本方針の一部である「経済・財政新生計画」の刷新について、ご提言をいただきました。骨太方針に向けては、これまで、経済財政諮問会議で議論を重ねてきております。例えば、財政運営目標や予算編成等については、民間議員の皆様から、５つの「基本原則」についてご提案いただくとともに、高市総理からも、「骨太方針に向けては、こうした基本原則を念頭に、『予算編成の抜本見直し』に向けた検討を加速する」旨のご発言がございました。この５つの「基本原則」は、４月13日の経済財政諮問会議での提言でございます。いずれにしましても、今年の骨太方針は、こうした経済財政諮問会議の議論も踏まえ、「責任ある積極財政」への政策転換を進めることをまずは明確にしていく考えです。

（以上）