城内内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和８年６月９日

（令和8年6月9日（火） 9:16～9:29 　於：中央合同庁舎８号館１階Ｓ１０８会見室）

1.発言要旨

　本日、冒頭、私から１点ご報告申し上げます。昨日2026年１-３月期GDP２次速報値が公表されました。実質成長率は前期比プラス0.5％、年率換算でプラス1.8％と、１次速報値と同様、２期連続のプラスとなりました。１次速報値に比べますと、新たに公表された基礎統計の反映によって、個別項目が上下に改定されましたが、実質成長率は１次速報値からおおむね変わらない結果となりました。
　設備投資については、下方改定されたものの、基調としては、堅調な企業収益や投資意欲の強さなどを背景に、持ち直しが続いていると考えており、また、個人消費も５四半期連続のプラスとなるなど、我が国経済は緩やかな回復が続いていると考えております。
　一方、引き続き、中東情勢が不透明である中で、今後の物価動向や経済に与える影響をしっかりと注視し、国民の皆様の暮らしや経済活動に支障が生じないよう、適切に判断し、必要に応じてタイムリーに対応することが重要です。政府としては、中東情勢に対し、本年３月から緊急的激変緩和措置によるガソリン等の価格を抑えるための補助を開始するとともに、５月26日には、電気・ガス料金について、標準的家庭で７月から９月の３か月で5,000円の負担軽減となるよう、令和８年度予算の予備費を使用決定するなど、様々な支援策を講じております。さらに、「リスクの最小化」の観点から、万全の備えを取るべく編成された補正予算も、先週６月５日（金）に成立したところであり、これらも活用し、引き続き臨機応変に対応してまいります。

2.質疑応答

（問）骨太の方針について、提言では個別政策の記載を抑制するように記載されていると思います。今年の骨太について、例年と比べて記載量をどの程度削る方針で、いつ頃をめどに取りまとめるご予定でしょうか。

（答）骨太の方針については、４月13日の経済財政諮問会議において、総理から、高市内閣の経済財政運営の方針を明確に示す、真に「骨太」なものとなるよう、「簡潔」で「分かりやすく」、「メッセージ性のある内容」とすることを基本原則とし、与党とも連携しながら策定作業を進めるよう、私に対してご指示がございました。
　これから議論が佳境を迎えることもあり、具体的な方針・分量や取りまとめ時期は未定ですが、こうした高市総理のご指示も踏まえ、しっかり取り組んでまいる考えです。

（問）日銀総裁は、６月３日の講演で、「成長投資の足かせとなり得るのは調達金利の上昇よりも人手不足や資源価格の高騰であるとの指摘が多い」とおっしゃっていました。諮問会議では、民間議員から、日銀には資金需要動向に配慮した金融政策を行うべきという指摘がありました。足元の金利上昇についての認識、利上げについての考えをお聞かせください。その上で、高市政権が進める官民の成長投資を進める上で金利上昇が課題となり得るか、伺います。

（答）ご指摘のとおり、５月11日の経済財政諮問会議では、民間議員から、日本銀行には、市場における各種の資金需要動向にも配慮した、適切な金融政策の実施を期待する、といったご意見がございました。そのうえで、長期金利は、期待成長率や期待インフレ率、リスクプレミアムなど、景気が緩やかな回復局面にある中で、需給を含めた様々な要因により、市場において決まるものであると承知しております。
　金融政策の具体的な手法については、日本銀行に委ねられるべきと考えており、金利の日々の動向と同様、政府としてコメントすることは差し控えたいと思います。
　いずれにせよ、引き続き、日本銀行には、日本銀行法第４条及び政府・日本銀行の共同声明の趣旨に沿って、政府と緊密に連携し、十分な意思疎通を図りながら、２％の物価安定目標の持続的・安定的な実現に向けて、適切な金融政策運営を行うことを期待しております。
　また、高市政権が進める官民一体の成長投資を推進する上で、金利の上昇が課題となり得るか、とご質問をよくされるのですが、これについて、あくまでも一般論ですが、金利上昇は、繰り返しになりますけれども、様々な経路から景気に影響を与えるものと考えており、金利の動向が実体経済に与える影響については、引き続き丁寧に確認していきます。その上で、我が国経済の成長に向けて、圧倒的に足りないのは資本投入量、すなわち、国内投資ですので、高市内閣では、未来への投資不足の流れを断ち切り、国内投資の促進に徹底的なてこ入れをしてまいる考えです。

（問）連合が2026年春闘の第６回集計を発表しました。平均賃上げ率は5.02％と目標の5％以上を維持したものの、昨年からやや鈍化しています。受け止めと、中東情勢が賃上げに与える影響についてどのように御覧になっているかをお願いします。

（答）今年の春季労使交渉では、労使の皆様の真摯なご努力により、先日公表された連合の第６回回答集計において、一昨年・昨年と同水準の５％を超える賃上げとなったと承知しております。先行きが不透明な中東情勢の中にあっても、高市内閣が掲げる「強い経済」の実現に向け、物価上昇を上回る賃上げを実現し定着させていくため、今が非常に重要な局面だと認識しております。
　冒頭発言でも申し上げましたとおり、政府としては、中東情勢に対し、先週６月５日（金）に成立した補正予算等も活用し、引き続き、臨機応変に対応してまいります。その上で、今般の春季労使交渉における力強い賃上げの流れを、中小企業・小規模事業者の皆様や地方の事業者の皆様の賃上げにも繋げてまいりたいと考えております。
　具体的には、今年１月に施行された「取適法」の厳正な執行により、取引適正化をさらに徹底してまいります。加えて、多様な経営課題に対するプッシュ型の伴走支援や、生産性向上・省力化支援、事業承継やM&Aの環境整備に取り組み、中小企業・小規模事業者の皆様の賃上げ原資である稼ぐ力を抜本的に強化してまいります。さらに、労働生産性の向上などの「賃上げ環境整備」のための政策の充実・強化について検討した上で、夏に「日本成長戦略」を策定することとなっております。

（問）この２か月ぐらいで来年度の高市政権のある種の本格的な積極財政のスキームができるわけですけれども、今までの10年と比べましても、骨太プラス成長戦略でダブルになっていて、破格のものだと思っているのですけれども、そういう意味ではこの２か月を先ほどは大変だとおっしゃっていましたけれども、何がどう分かりやすく変わるのか、全く違う次元のものになってしまうのか、少しその辺を伺いたい。

（答）高市総理が掲げております「責任ある積極財政」は、先ほど申しましたように、我が国の経済成長に向けて圧倒的に足りないのは資本投入量、すなわち、国内投資であるといった観点から、未来への投資不足の流れを断ち切り、国内投資の促進に徹底的なてこ入れをしていく考えです。こうした高市総理の考えを踏まえ、まさにこれから佳境に入っていく骨太の方針の中身の議論、そしてさらに今後策定する日本成長戦略、この２つの柱を高市総理の考えに基づいて、しっかり議論をしていく、当然自民党の中でも議論をしなければいけませんし、同じ与党の日本維新の会のご意見も賜りながら、また、当然、経済財政諮問会議の民間議員の方々のご意見、そして日本成長戦略会議にご出席されている構成員の皆様のご意見もしっかり踏まえながら、より良いものを作っていけるように、高市総理が目指している「強い経済」、「責任ある積極財政」が今後実現していくような、ベースとなるようなものを、今後しっかり関係者の皆様と丁寧に議論しながら、かつスピーディーにまとめていく考えです。

（問）スペースXは大臣、科学技術・宇宙をずっとやってこられましたけれども、これまた破格のものでスケールが想像を絶するのですけれども、この上場についてどうお考えなのか伺いたいです。

（答）私、前職は担当しておりましたけれども、今は担当しておりませんので、この場で特に申し上げることは差し控えたいと思いますが、いずれにしても日本も国際競争の中で伍していく範囲でしっかり取り組んでいくことが必要だと認識しております。

（以上）