城内内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和８年5月29日

（令和8年5月29日（金） 9:00～9:03 　於：中央合同庁舎８号館１階Ｓ１０８会見室）

1.発言要旨

　（冒頭発言なし）

2.質疑応答

（問）個人消費についてお伺いします。2025年度の実質GDPでは、コロナ禍を機に下落していた個人消費がようやくコロナ前の水準に回復しました。ただ、政府支出など、他の項目に比べると回復が弱いといった指摘もあります。個人消費の回復が力強さを欠く要因、民需主導の経済成長を実現するために構造的に必要な取組について、大臣のお考えをお聞かせください。

（答）ご指摘のとおり、長い目でみますと、個人消費は、設備投資や輸出に比べて回復が遅れており、その水準もコロナ前と同程度にとどまっております。要因として挙げられますのは、賃金上昇が物価上昇に追いつかない状況が続いてきたことが挙げられます。もっとも、足下では、賃上げの進展を背景に、実質賃金はプラスに転じており、実質個人消費は５四半期連続で増加するなど、雇用・所得環境の改善が消費を下支えしていると考えられます。今後も、中東情勢の影響を注視しつつ、個人消費の力強さを取り戻していくことが重要な課題と認識しております。
　なお、高市内閣では、「責任ある積極財政」の考え方の下、戦略的に財政出動を行うことにより、我が国の供給構造を強化いたします。経済安全保障、食料安全保障、エネルギー・資源安全保障などの様々なリスクを最小化する「危機管理投資」、AI、半導体、造船などの先端技術を花開かせる「成長投資」により、世界共通の課題解決に資する製品・サービス・インフラを開発し、国内外に提供することによって、日本の成長につなげてまいります。これにより、暮らしの安全と安心を確保し、雇用と所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収が自然増に向かう「強い経済」を構築します。
　この好循環を実現することで、日本経済のパイを大きくするとともに、「物価上昇に負けない賃金上昇」を実現します。そして、国民の皆様に成長の果実をしっかりと実感していただき、日々の暮らしと未来に対する不安を、「希望」に変えていきたいと考えております。

（以上）