城内内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和８年５月２６日

（令和8年5月26日（火） 17:37～17:44 　於：中央合同庁舎８号館１階Ｓ１０８会見室）

1.発言要旨

　本日は、冒頭、１点ご報告申し上げます。「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」の概要を報告いたします。経済の基調判断については、「景気は、緩やかに回復しているが、中東情勢の影響を注視する必要がある。」と先月から判断を維持しております。先行きについては、力強い賃上げの動きを背景とした雇用・所得環境の改善や、各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されます。ただし、中東情勢の影響を注視する必要があります。
　続いて、本日の会議で私から説明した「今月のポイント」、本年１－３月期のGDPの結果と今後の課題について、ご紹介いたします。先週公表した GDP１次速報では、本年１－３月期は、輸出の回復とともに、内需の柱である個人消費や設備投資の増加が続いたことから、前期比年率2.1％の実質GDP成長率となりました。我が国の景気は、緩やかな回復が続いています。一方、輸入物価の上昇を受け、海外への所得流出を表す交易損失は前期から拡大しました。この分、GDP成長率よりも国内所得の増加率は目減りしたことになります。また、４月に入り、石油化学製品を中心に輸入物価が大きく上昇していますので、今後の交易損失への影響や国内価格への波及を注視していく必要があると考えております。このほか、会議の詳細については、後ほど事務方から丁寧に説明させていただきます。

2.質疑応答

（問）１点目、今月の月例経済報告では、国内企業物価の判断が「緩やかに上昇している」から「このところ上昇している」に変更されました。受け止めと、足元で中東情勢が物価に与える影響をどのように分析されているかをお聞きします。２点目、22日に首相が植田日銀総裁と面会されて、首相からは、「政権が進める物価高対策や危機管理投資、成長投資といった取組について理解の上、日銀としても適切な政策を実行してほしい」というお話がありました。物価高対策の内容についても、首相が昨日、表明されましたが、政府として、日銀にどのような金融政策を期待しているかお伺いします。

（答）１点目、今月の月例経済報告では、ご指摘のとおり、「緩やかに上昇している」から「このところ上昇している」に変更しております。これは、中東情勢が緊迫化する中、３月以降の国際市況の上昇を受けて、ナフサをはじめとする石油製品が大きく上昇し、ナフサから派生する化学製品も上昇したことなどを踏まえたものです。他方で、消費者物価については、コメ価格が落ち着いてきたこともあり、緩やかな上昇が続いていますが、石油化学製品を中心に、輸入物価や企業物価が上昇している中で、川下の消費者物価を含め、国内価格への波及を注視していく必要があると考えております。
　２点目、日本銀行については、日本銀行法第４条及び政府・日本銀行の共同声明の趣旨に沿って、政府と緊密に連携し、十分な意思疎通を図りながら、２％の物価安定目標の持続的・安定的な実現に向けて、適切な金融政策運営を行うことを期待しております。
　なお、面会の内容については、植田総裁がご説明されていると承知しており、それ以上に私から申し上げることは差し控えます。また、金融政策の具体的な手法については、日本銀行に委ねられるべきと考えており、政府としてコメントすることも差し控えさせていただきます。
　いずれにしても、高市内閣は、物価高対策に最優先に取り組んでおり、総合経済対策や令和７年度補正予算に、一世帯（夫婦子２人）当たり、標準的に年間８万円を超える支援を盛り込みました。さらに、今般の中東情勢を受け、原油価格が高騰する中、緊急的な激変緩和措置として、ガソリン、軽油、重油、灯油など補助を行っており、ガソリン価格を全国平均で170円に抑制することで、暫定税率の廃止の効果も含め、本年４月では、家計の直接的な負担を１世帯当たり2,600円程度軽減したと承知しております。
　これらの政策に加え、本日の閣議において、標準的な家庭では３か月で5,000円程度の負担軽減となる7―９月の電気・ガス料金支援を実施すべく、一般予備費の使用を決定しました。
　また、昨日、高市総理から記者会見で述べられたとおり、リスクの最小化の観点から、万全の備えを取るべく、全体で３兆円強の規模の補正予算の編成を見込んでおります。
　引き続き、中東情勢が物価動向や、経済に与える影響を注視しながら、状況に応じて必要な対応を行っていくとともに、持続的に国民の皆様の安心・安全な生活をお支えできるよう、高市総理のご指示の下、関係閣僚とも緊密に連携して、経済財政運営に万全を期してまいる所存でございます。

（以上）