城内内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和８年5月19日

（令和8年5月19日（火） 10:27～10:42 　於：中央合同庁舎８号館１階Ｓ１０８会見室）

1.発言要旨

　冒頭、２点ご報告いたします。１点目は、2026年１－３月期のGDP１次速報値についてです。本日、2026年１-３月期GDP１次速報値が公表されました。これを受けた私の談話はお手元に配布したとおりです。
　また、昨年11月にデジタル庁と連携して、GDPに関するダッシュボードを公開しましたが、本日、新たな機能を追加いたします。これまで、支出面（消費・投資など）及び生産面（産業別の付加価値など）からみたGDPについてダッシュボードを公開しておりましたが、分配面（雇用者報酬、企業の営業余剰など）からみたGDPについてもダッシュボードとして公開いたしますので、皆様、ぜひご覧になっていただきたいと思います。
　２点目は、第４回スタートアップ政策推進分科会についてです。日本成長戦略の８つの分野横断的課題の１つであるスタートアップについて検討する、スタートアップ政策推進分科会の第４回目の会合を明日開催し、分科会のとりまとめの議論を行う予定です。我が国発のスタートアップが主要なプレーヤーの一つとして活躍する「強い経済」の実現に向けて、「スタートアップ育成５か年計画」を強化する戦略をまとめ、今夏の日本成長戦略に反映していきたいと考えております。

2.質疑応答

（問）中東情勢混乱の長期化を受けて、昨日18日、高市首相が補正予算編成の検討を指示しました。電気・ガス料金やガソリン価格の補助は国民の負担軽減になる一方、赤字国債の発行により財政悪化が懸念され、円安の加速や金利上昇が進む可能性があります。こうした懸念を踏まえ、経済財政運営を今後どのように進めていくお考えか、お尋ねします。
　また、補正予算編成をどのような規模、スケジュールで進めていくのか、補正予算編成に当たり経済対策を策定する予定はあるのかも伺います。

（答）ご指摘のとおり、昨日５月18日の政府与党連絡会議において、高市総理から７－９月の電気・ガス料金について、昨年夏の料金水準を下回るような支援を行うべく、与党政調会長間で早急に具体案をまとめるよう要請がなされ、政府としてはリスクの最小化の観点から万全の備えを取るべく、補正予算の編成を含め、資金面の手当てを検討するよう財務大臣に指示したとの報告があったところです。私といたしましては、引き続き、中東情勢が物価動向、経済に与える影響を注視しながら、状況に応じて必要な対応を行っていくとともに、持続的に国民の皆様の安心・安全な生活をお支えできるよう、高市総理のご指示の下、関係閣僚とも緊密に連携して、経済財政運営に万全を期し、必要に応じてタイムリーに対応する考えです。
　なお、資金面の手当ての検討については、繰り返しになりますけれども、高市総理から先週、財務大臣に指示があったところであり、補正予算を編成する場合の財源やスケジュールを含め、今後検討が進められるものと承知しております。いずれにしましても、マーケットの信認を得ることが重要であるため、政府としては責任ある積極財政の考え方の下、引き続き、日々の市場動向や経済指標を常に十分に注意をしながら、政府債務残高対GDP比を安定的に引き下げていくことで財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保していく考えです。

（問）先ほどの質問との関連ですが、高市政権では予算のメリハリをつけて当初予算に積めるものは当初予算に積むという方針を掲げると考えていると思います。今後、補正予算を編成することによって骨太の方針や今後の経済財政運営にどのような影響があるとお考えでしょうか。

（答）ご指摘のとおり、骨太の方針に向けて補正予算依存からの脱却などの予算編成のあり方の見直しについて、現在、経済財政諮問会議などにおいて議論を行っているところです。見直しに際しましては、高市総理がこれまでご答弁されているように、恒常的な施策については原則、当初予算で措置する一方、予算編成後に生じた事由に基づき、特に緊要性があるような場合には必要に応じ、補正予算を編成することを否定するものではないと承知しております。今般の高市総理からの財務大臣への指示についても、こうした予算編成の在り方の見直しの考え方と矛盾するものではないと考えております。

（問）冒頭のやり取りの関連で、資金面の手当ては今後、財源を含めて検討ということですが、一方でマーケットの信認ともおっしゃられました。通常、この時期に補正を組むとすると決算等も出ていない中で財源は普通、国債になるのではないかという見立ても多いかと思うのですが、国債発行については検討の対象という理解でよろしいのでしょうか。

（答）補正予算を編成する場合の財源、スケジュールを含め、現時点は今後、検討が進められていくという段階でございますので、ぜひご理解いただきたいと思います。ただ、繰り返しになりますけれども、マーケットから当然、信認を得ることは極めて重要ですので、政府としては責任ある積極財政の考え方の下、引き続き日々の市場動向あるいは経済指標を常に十分に注視しながら政府債務残高対GDP比を安定的に引き下げていくことでしっかりと財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保していく考えです。

（問）冒頭のGDPについて伺います。談話を発表されましたが、改めて今回のGDPの結果に対する大事の受け止めをお聞かせください。

（答）本日公表の2026年１-３月期のGDP１次速報値は、実質成長率は前期比プラス0.5％、年率換算でプラス2.1％と、２四半期連続のプラスとなりました。内訳を見ますと、個人消費が５四半期連続、企業の設備投資が２四半期連続で増加するとともに、外需についても、輸出の増加が輸入の増加を上回ったことから、成長率が押し上げられたと認識しております。
　今後も引き続き、責任ある積極財政の考え方の下、大胆かつ戦略的な危機管理投資と成長投資を進めることにより、国民の安全・安心を確保するとともに、雇用と所得を増やして潜在成長率を引き上げ、「強い経済」を実現する考えです。
　現状、春季労使交渉の賃上げ率には力強い動きがみられております。先行きについては、このような雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が景気の緩やかな回復を支えることが期待されております。
　ただし、中東情勢の影響、これはしっかり注意する必要がございます。政府は当面の措置として、燃料油に対する緊急的な激変緩和措置を実施し、併せて代替調達あるいは備蓄放出により我が国の原油の安定供給を図るとともに、重要物資の安定供給の確保、流通の円滑化等に今、取り組んでいるところです。
　こうした中、昨日の政府与党連絡会議におきまして、高市総理からは７－９月の電気・ガス料金について、昨年夏の水準を下回るような支援を行うべく、与党政調会長間で早急に具体案をまとめるよう要請がなされました。また、政府としてはリスクの最小化の観点から万全の備えを取るべく、補正予算の編成も含め資金面の手当てを検討するよう財務大臣に指示したとの報告がございました。
　いずれにしましても、引き続き、中東情勢の経済に与える影響、物価の動向が家計や事業活動に与える影響を十分注視しながら経済財政運営に万全を期してまいる考えです。

（問）今の談話と少し重なる部分はあるのですけれども、石油関連製品の供給不安ですとか価格高騰など、中東情勢の影響が出てきているところですが、今後のGDPに与える影響の見通しについてお考えを伺わせていただければと思います。

（答）中東情勢の影響を注視する必要があると繰り返し述べているところでございますが、他方で、その見通しについて現時点で確定的なことを申し上げることは非常に困難ですが、いずれにしましても政府は当面の措置として先ほど申しました燃料油高騰に対する激変緩和措置、備蓄の放出、代替調達など、我が国の原油の安定供給をしっかり図って重要物資の安定供給、目詰まりの解消など、流通の円滑化に努めているところでございますので、現時点で今のご質問に対して具体的な見通しを述べることは非常に難しいので差し控えさせていただきたいと思います。

（問）成長戦略会議、発足されたのは昨年11月でちょうど半年が経って、まさにスピードでやってきて日経平均が６万を超えるような、ある種のマインドリセットが世界に伝わったと思うのですが、ここから佳境に入って、今もスタートアップの話も出ましたけれども、その間、イラン戦争、それから未曾有の石油危機、この状況があるわけですけれども、この17の戦略分野のテーマとか、これの若干の見直しとか、さらなる重点、例えば石炭などをやはりその一つに加えなくてはいけないというのは現場の本当の声だと思うのですけれども、石油がどうなるか分かりませんけれども、最後のこの２か月ぐらいで担当大臣としまして、変わりましたステージをどうご理解になっていて、どういうテコ入れをするのか伺いたい。

（答）中東情勢の今後の見通しについて現時点で確たることを申し上げることは難しいので差し控えさせていただきますが、現時点でこの17の戦略分野について、今、官民の投資ロードマップ、その定量化に向けて取り組んでいるところ、この中東情勢を受けて何か大きく見直すというようなことには私の承知している限りはなっていません。淡々、粛々と非常にスピーディーにこの戦略分野の官民投資ロードマップ、そしてこの夏までに日本成長戦略を策定し、皆様にお示しできるように日々、日本成長戦略本部事務局で取り組んでいるところでございますので、繰り返しになりますが中東情勢で何か大きくあるいは小さく成長戦略の中身が変わるということでは、私は現時点では承知しておりません。

（問）先ほどスタートアップの話で、これは注目なのですけれども、基本的にこれもやはりステージが変わって、やはりディフェンステックというのですか、デュアルユースを含めましてそこが一つのやはりスタートアップエコシステムという意味では焦点だと思います、世界的には。日本が目が覚めていなかっただけだと私は思っているのですけれども、その辺が書き込めるのかどうか、世界が見ていると思うのですけれども、日本がその辺をどう考えているのか。

（答）スタートアップについては、「スタートアップ育成５か年計画」の強化策を取りまとめる段階に来ておりますが、ご指摘の点も含めて世界情勢、そして国内、国外の情勢も含めてスタートアップ政策についてはしっかり取り組んでまいる考えです。

（以上）