城内内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和８年5月15日

（令和8年5月15日（金） 9:00～9:04 　於：中央合同庁舎８号館１階Ｓ１０８会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。本日、ご報告事項１点、規制改革推進会議のワーキング・グループの開催についてです。規制改革推進会議では、本日、健康・医療・介護ワーキング・グループを開催し、「医療・介護分野におけるタスク・シフト／シェアの促進」及び「医療等データの利活用の促進」について、来週19日（火）には地域活性化・人手不足対応ワーキング・グループを開催し、「農地利用最適化のための制度面・運用面の見直し」について議論を行う予定です。会議の模様は、YouTubeの「規制改革チャンネル」にて配信しますので、ご関心のある方はご覧いただければ幸いです。

2.質疑応答

（問）中東情勢の影響を受けた物価高対策について伺います。政府は、原油高に対してガソリン補助金を早々に始めましたが、６月以降、電気・ガス料金も上がる見通しです。電気・ガス料金の補助再開を含めた経済対策についての現状の必要性について大臣のご認識をお願いいたします。

（答）中東情勢の影響等につきましては、現時点で予断を持ってお答えすることは困難ですが、政府といたしましては原油価格が高騰する中で緊急的な激変緩和措置として、ガソリン、軽油、重油、灯油などの価格を抑えるための補助を行うなど、既に様々な支援策を講じているところです。その上で、高市総理が５月11日（月）の参議院決算委員会で答弁されたとおり、電気・ガス料金も含めまして引き続き中東情勢が物価動向、経済に与える影響を注視しながら状況に応じて必要な対応を行っていくとともに、持続的に国民の皆様の安心・安全な生活をお支えできるよう、高市総理のご指示の下、関係閣僚とも緊密に連携して、経済財政運営に万全を期す考えです。現時点では今申し上げたとおりです。

（問）経済財政政策担当大臣としまして昨日の米中首脳会談、そこに金融テック企業、AppleやNVIDIAなどの15人同行。これまで米中は基本的には経済のデカップリングでしょうか、マーベルの時代からすると日本の企業がいわゆる中国という巨大マーケットに完全に距離が置いてあるわけですけれども、この動きというのはやはりデカップリングの再定義みたいなことになるのか、そのような意味で大臣は昨日の様子をどうご覧になったか伺いたいです。

（答）大変恐縮ですけれども、私の担当ではございませんので、米中首脳会談があり、そのやり取りについては報道を通じて承知しておりますけれども、この場で、これは政府の記者会見ですので、それについての分析、評価をすることは差し控えさせていただきたいと思います。いずれにしましても、日本企業についてのご指摘がありましたが、私も前職、経済安全保障担当大臣でしたので、経済安全保障のことも念頭に置きながら、やはり我が国としては同盟国・同志国との連携をしながら、しっかりと日本成長戦略担当大臣として、日本企業の17の分野の成長戦略、危機管理投資、成長投資をしっかり行っていくことが特に同盟国、同志国との関係で重要だと考えております。

（以上）