城内内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和８年5月12日

（令和8年5月12日（火） 9:05～9:11 　於：中央合同庁舎８号館１階Ｓ１０８会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。本日、冒頭２点ご報告いたします。
　１つ目は、規制改革推進会議のワーキング・グループの開催についてです。規制改革推進会議では、地域活性化・人手不足対応ワーキング・グループを開催し、今週13日（水）に「未利用漁場の活用促進等を通じた漁場移転等の促進」について、14日（木）には「自動運転の推進に向けた規制等の運用の円滑化」について、議論を行う予定です。また、15日（金）にはデジタル・AIワーキング・グループを開催し、本年２月から３月にかけて実施した「AIの社会実装において障害等となる規制・制度についての情報提供の募集」でいただいた内容の一つであります、「次世代AIデータセンターの国内立地の加速」について、議論を行う予定です。会議の模様については、YouTubeの「規制改革チャンネル」で配信しますので、ご関心のある方はご覧いただければ幸いです。
　２つ目は、Well-being世界フォーラムの日本開催についてです。2028年秋に、日本政府は、内閣府・財務省が中心となって、OECD（経済協力開発機構）と共に、Well-being世界フォーラムを日本（東京）で開催いたします。Well-being世界フォーラムは、各国政府、企業等の代表者や専門家などが参加し、既存の経済指標だけでは捉えきれない人々のWell-being、すなわち幸福感、充足感を加味した政策や企業経営等の在り方を議論する国際会議です。2004年の第１回フォーラム以降、数年おきに開催されておりますが、2028年秋に初めて日本で開催されることになります。本フォーラムの日本開催を通じ、国際的な知見の共有や我が国の取組の情報発信を行うとともに、国内においてもWell-beingの取組の推進に向けた機運の醸成が期待されます。詳しい内容につきましては、内閣府の経済社会システム担当にお尋ねいただければと思います。

2.質疑応答

（問）中東情勢を受けて３月、消費者関係のマインド指数の悪化の傾向が見られています。今日の家計調査でも家計の節約志向の高まりが伺われているかと思います。政府から現時点では国民に対して節約を要請する段階にないとの見解が示されていますが、実際の消費行動では政府の発信との間にやや温度差もあるのかなと見られますが、現在足元の中東情勢の緊迫化が国民の消費行動にどのような影響を与えていると受け止めていらっしゃいますでしょうか。また、今後に向けて政府として特に現状注視している課題についての認識をお聞かせください。

（答）ご指摘のとおり、消費者マインドは中東情勢の緊迫化後、大きく低下しております。他方で、足元の実質賃金は、前年比プラスで推移しており、今年の春季労使交渉では第4回回答集計において賃上げ率が３年連続で５％台を維持するなど、力強い賃上げの動きが見られております。マインドの低下が今後の消費抑制につながるかどうかにつきましては、雇用・所得環境など消費を支える実体経済の動向をしっかり見ていく必要があると考えております。いずれにしましても、政府といたしましては、原油価格が高騰する中、緊急的な激変緩和措置として、ガソリン、軽油、重油、灯油などの価格を抑えるための補助を行っているということはご案内のとおりです。また、原油や石油製品につきましては、代替調達や備蓄石油の放出などを通じ、日本全体として必要となる量は確保しており、年を越えて石油の安定供給のめどはついております。
　一方で、足元では一部で流通段階の目詰まりや供給の偏りが生じております。このような供給制約を受ける可能性がある重要物資について、対策を強化していると承知しております。その上で、ご指摘の消費者マインドの動向を含め、中東情勢が経済に与える影響を引き続き注視し、臨機応変に対応していくとともに、持続的に国民の皆様の安心・安全な生活をお支えできるよう、高市総理のご指示の下で関係閣僚とも緊密に連携して、経済財政運営に万全を期していく考えです。

（以上）