城内内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和８年４月２３日

（令和8年4月23日（木） 17:41～17:47 　於：中央合同庁舎８号館１階Ｓ１０８会見室）

1.発言要旨

　私の方から冒頭一点、月例経済報告等に関する関係閣僚会議の概要を報告いたします。
　経済の基調判断については、「景気は、緩やかに回復しているが、中東情勢の影響を注視する必要がある」と判断を維持しております。我が国経済は足元、実質賃金がプラスになるとともに、企業の業況判断や設備投資意欲は堅調であり、景気の緩やかな回復が続いていると判断できます。
　ただし、中東情勢については、マインド面など一部経済指標にその影響が見られ始めておりますので、今後とも中東情勢が経済や物価に与える影響をしっかりと注視していく必要があります。
　続いて、本日の会議で私から説明した「今月のポイント」、日本経済の景気状況についてご紹介いたします。我が国の景気は、現在は緩やかな回復過程にあります。景気の水準についても、前回資源価格が上昇した2022年のロシアによるウクライナ侵略時よりも高くなっており、実体経済の足腰がしっかりしていると考えられます。
　また、2022年当時、消費者マインドや株価は大きく低下しましたが、実体経済はその後も底堅く推移し、景気の回復基調は続きました。今後も予断を持たず、中東情勢が実体経済に与える影響を注視していくことが重要と考えております。
　実質賃金の動向につきましては、足元、賃金上昇が物価上昇を上回り、実質賃金は前年比プラスとなっております。また、企業の業況判断も高い水準が続いております。ただし、中東情勢を受けた先行きの動向には留意が必要と考えております。
　このほか、本会議の詳細につきましては、後ほど事務方から説明させていただきます。

2.質疑応答

（問）質問が２点あります。一点目が月例経済報告についてです。国内景気をめぐって総括判断を維持する一方で、消費マインドの弱さであるとか、先行きの業況判断の慎重さに警戒を示すような内容となりました。改めて、中東情勢の緊迫化が経済に与える影響についての大臣の現状認識を教えてください。
　二点目、株式市場について質問です。本日、日経平均株価が一時的に６万円を超えました。背景には、「責任ある積極財政」政策への投資家の期待というのもあるかと思いますが、今日節目の６万円を上回ったことへの受け止めをお願いします。

（答）まず一点目ですが、先ほど冒頭申し上げましたとおり、我が国経済は、足元、実質賃金がプラスとなるとともに、企業の現状の業況判断や設備投資意欲は堅調であり、景気は緩やかな回復を続いていると判断できると考えております。
　ただし、先ほど申しましたように、中東情勢につきましては、ご指摘の消費者マインドや先行きの業況判断など一部経済指標にその影響が見られ始めているため、今後とも、中東情勢が経済や物価に与える影響をしっかり注視していく必要があると考えております。
　政府といたしましては、原油価格が高騰する中、緊急的な激変緩和措置として、ガソリン、軽油、重油、灯油などの価格を抑えるための補助を行っております。また、原油や石油製品につきましては、代替調達や備蓄石油の放出を通じて日本全体として必要となる量は確保されている一方で、足元では一部で流通段階の目詰まりや供給の偏りが生じております。こうした供給制約を受ける可能性のある重要物質について対策を強化していると認識しております。
　その上で、高市総理が先の会見でも述べられたとおり、政府としては、中東情勢が経済に与える影響を注視し、状況に応じて必要な対応を行うこととしており、持続的に国民の皆様の安心・安全な生活をお支えできるよう、高市総理のご指示の下、関係閣僚とも緊密に連携して、経済財政運営に万全を期してまいる考えであります。
　そして二つ目の質問ですが、株価はやはり経済状況や企業の活動等の様々な要因により市場において決まるものでありますので、その日々の動向について、私の立場からコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　いずれにしましても、中東情勢の影響を注視しつつ、回復過程にある日本経済を、さらに成長させられるよう、これからも政策に全力で取り組んでまいる考えであります。

（以上）