城内内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和８年４月２２日

（令和8年4月22日（水） 18:39～18:50 　於：中央合同庁舎８号館１階Ｓ１０８会見室）

1.発言要旨

　冒頭、１点ご報告いたします。本日、第４回日本成長戦略会議を開催し、「分野横断的な課題」を中心に議論をいたしました。会議の中では、「日本成長戦略の基本的考え方」、「分野横断的課題の対応の方向性」の２つについてお示しいたしました。有識者の方々からは、様々なお立場から貴重なご意見をいただいたところであります。
　総合的な国力を高める上で、人材力が重要であります。働く方お一人お一人に、生き生きとご活躍いただくため、心身の健康維持と雇用者の選択を前提に、柔軟で多様な働き方を実現する必要があります。
　本日の議論を踏まえ、高市総理からは、上野厚生労働大臣に対して、裁量労働制や変形労働時間制などの労働時間制度の見直しについて、現場の実態や労使双方の立場を十分に踏まえ、検討を加速すること、裁量労働制については、経済界として健康確保、長時間労働防止、処遇改善にしっかり取り組まれるとのご発言も踏まえ、こうした濫用防止措置を前提に、制度対象の在り方について見直しの検討を進めること、現行の労働時間規制の運用につきましても、労働時間や労働者の方々の健康確保措置に関する労使の合意に則った指導を行うよう見直すことについてご指示がございました。
　
　さらに、17の戦略分野や、それを支えるエッセンシャルサービスの担い手の育成のため、各分野の業所管大臣に対しまして、上野厚生労働大臣、赤澤経済産業大臣、松本文部科学大臣等と連携して、これまでスキルの標準化が進んでいなかった業種についても、リスキリング講座の開発・提供まで一気通貫で支援する取組を進めるようご指示がございました。
　
　産業競争力強化に貢献する新たな大学群の形成に向けましては、松本洋平文部科学大臣と赤澤経済産業大臣に対し、17の戦略分野を中心に、特定分野において特に高い研究力を有する大学を中長期的に支援する制度を創設するようご指示がありました。
　分野横断的課題の担当大臣に対しましては、８つの分野横断的課題に対応していく取組のうち、スタートアップや中堅・中小企業の稼ぐ力の強化など、特に民間企業の投資を引き出す取組について、成長投資として新たな投資枠の対象とすることなど、思い切った具体策を検討するよう、ご指示がございました。
　
　そして、私に対しましては、育児や介護など家事の負担による離職を防止するため、関係大臣と連携して、家事支援の国家資格化について、来年秋の試験実施、税制措置を含む支援の実現に向けた検討を加速すること、赤澤経済産業大臣と連携し、SBIR制度を抜本強化し、従来の研究開発支援を超えて、本格調達につなげる試験導入の新たな枠組みの創設に向け検討することについてご指示をいただきました。
　さらに、高市総理からは、国力の徹底的な強化に向けて、成長を追い求めるため、政府全体としてリミッターを外して、真に必要な施策を躊躇なく提案し、やり抜く姿勢が必要であること、今後、不断に施策を進化させていく観点からも、誰が、いつまでに、何を、どのように行うのかという5W1Hも重要であることについてもお話がございました。
　
　日本成長戦略担当大臣として、高市総理のご指示を踏まえまして、この夏の日本成長戦略の策定に向けまして、政策の具体化を一層加速してまいります。

2.質疑応答

（問）今回の成長戦略会議では、人材の確保・育成として、労働市場改革について対応の方向性が示されたと思いますが、担当大臣として、今後議論に特に期待することは何か伺います。労働時間規制の緩和については、夏に結論を盛り込むのは可能と考えてらっしゃるか、難しいと感じてらっしゃるのかをお願いします。

（答）まず、労働市場改革についてですが、戦略17分野をはじめとしました成長分野の投資の促進に向けまして、成長投資を牽引する専門人材及び投資の実行を支える現場人材の育成・確保につながる政策を具体化するため、本日の議論も踏まえて検討が進められることを期待しております。
　また、ご指摘の労働時間規制につきましては、本日、高市総理からは、上野厚生労働大臣に対しまして、裁量労働制や変形労働時間制などの労働時間制度の見直しについて、現場の実態や労使双方の立場を十分に踏まえ検討を加速すること、そして、裁量労働制については、経済界として、健康確保、長時間労働防止、処遇改善にしっかり取り組まれるとのご発言も踏まえて、こうした濫用防止措置を前提に、制度対象の在り方について見直し、検討を進めることについてご指示があったところです。
　こうした、高市総理のご指示を踏まえまして、労働時間法制等にかかる政策対応の在り方につきましては、労働市場改革分科会がございますので、ここで検討を進めていただきまして、その議論の取りまとめを受けて、この夏の日本成長戦略に盛り込んでまいりたいと考えております。

（問）成長戦略会議とは離れるのですけれども、まず一つ、昨日行われた社会保障国民会議の有識者会議の件でお伺いします。昨日の議論では、支援の方法について、税額控除と給付を組み合わせるのではなく給付に一本化しても支援を受ける側の受益が同じであることなどから、給付の一本化の方が簡素な制度でできるのではないかというような意見が複数出た一方で、税額控除と組み合わせる意見はなかったというふうに示されておりますが、そういう方向になったことについて、給付の一本化について大臣は現時点でどのようにお考えでしょうか。

（答）ご指摘のとおり、昨日の有識者会議においては、確かに支援の方向について様々な議論が行われましたが、給付に一本化すべきとの方向性が定められたわけではないというように承知しております。その具体的な制度設計につきましては、引き続き、有識者会議と実施者会議において、議論が今後深められ、方向性が定められていくものと現時点で考えておりまして、今後も活発な議論を続けるためにも、私は今この場でその方向性について予断を持って具体的な見解を申し上げることは差し控えたと思います。
　いずれにしましても、今後とも、そういった様々なご意見を踏まえまして、丁寧にかつスピード感を持って検討を進めている考えであり、現時点では今申し上げたとおりでございます。

（問）本日、靖国神社の春季例大祭でご参拝されたと思いますが、この参拝の趣旨、目的等についてお考えをお聞かせください。

（答）本日、私は靖国神社を参拝しました。これは私人の立場として行ったものでありまして、この記者会見は政府の立場で行っておりますので、コメントは差し控えさせていただきます。その上で、あえて申し上げれば、個人として尊い命を捧げられた英霊の御霊に対しまして、尊崇の念をもって感謝の誠を捧げさせていただきました。かつ、二度と戦争の惨禍を繰り返してはならないという、平和への誓い、決意を新たにしたところでございます。

（以上）