城内内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和８年４月21日

（令和8年4月21日（火） 9:11～9:17 　於：中央合同庁舎８号館１階Ｓ１０８会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。本日冒頭、規制改革推進会議スタートアップ・イノベーション促進ワーキング・グループの開催についてご報告します。規制改革推進会議では、今週22日（水）にスタートアップ・イノベーション促進ワーキング・グループを開催し、ワイヤレス電力伝送システムに関する電波利用規制の見直しについて議論を行う予定です。会議の模様につきましては、いつものYouTube「規制改革チャンネル」にて配信いたしますので、そちらをご覧いただければ幸いです。

2.質疑応答

（問）中東情勢に関連して１点お伺いします。先日、報道各社の世論調査が行われましたが、その中ではガソリン価格の高騰を受けて政府の補助金支給について「続けるべきだ」との回答がおよそ７割に上るものもありました。エネルギーコストの上昇が人々の暮らしに与える影響が大きい中で、このエネルギーコストを引き下げるための物価高対策の必要性ですとか検討状況につきまして、大臣の見解をお伺いいたします。

（答）足元で国民の皆様が直面している物価高への対応といたしましては、１世帯（夫婦子２人）当たり標準的に年間８万円を超える支援などを盛り込みました経済対策や令和７年度補正予算の着実かつ迅速な執行、そして中東情勢を受けて原油価格が高騰する中で、ガソリンの小売価格を全国平均で170円程度に抑制するとともに、軽油、重油、灯油などについても同様の措置等の取組を進めているところです。
　また、原油や石油製品につきましては、代替調達や備蓄石油の放出を通じて、日本全体として必要となる量は確保されている一方で、足元では一部で流通段階の目詰まりや供給の偏りが生じております。そのため、供給制約を受ける可能性がある重要物資については、経済産業省をはじめとする関係省庁の情報提供窓口に寄せられる声にきめ細かく対応するとともに、担当大臣である赤澤大臣の下に設置されましたタスクフォースにおいて、重要物資の供給状況の総点検とサプライチェーン全体を踏まえた具体的な対応方針の検討を行うなど、対策を強化しているものと承知しております。
　政府といたしましては、高市総理が先日の会見でも述べられたとおり、中東情勢が経済に与える影響を注視し、状況に応じて必要な対応を行うこととしており、持続的に国民の皆様の安心・安全な生活をお支えできるよう、高市総理のご指示の下に関係閣僚と連携して経済財政運営に万全を期してまいる考えです。

（問）今日で高市政権発足半年になると思うのですけれども、城内大臣から見た最大の成果と、これから先期待すること、訴えたいことを含めてお願いいたします。

（答）高市内閣では、この半年間、今の暮らしや未来の不安を希望に変える、そして「強い経済」をつくるため取り組んできたと認識しています。私の所管で言いますと、経済財政政策につきましては引き続き高市内閣初となる骨太方針の取りまとめに向けて担当大臣として全力を尽くしてまいります。
　また、高市総理のご指示の下で昨年11月21日に物価高への対応をはじめとする「『強い経済』を実現する総合経済対策」を取りまとめました。４月末時点で国民の皆様が、約９割の施策にアクセス可能となる見込みであり、引き続き政策の効果を国民の皆様に実感していただけるよう、着実かつ迅速な執行に一層努めてまいります。
　もう１点、日本成長戦略につきましてはこれまで三度にわたって日本成長戦略会議を開催し、スピード感を持って検討を進めてまいりました。中でも、17の戦略分野における61の「主要な製品・技術等」につきましては「官民投資ロードマップ」をお示ししたところであります。今後、官民投資の内容、規模、時期などを明らかにしながら完成させていくとともに、８つの分野横断的課題につきましても解決策を取りまとめ、この夏には「日本成長戦略」を策定いたします。
　その他の担務もございますが、幅広い分野に私自身は取り組んでまいりまして、こうした成果は高市内閣において重要なものと考えております。引き続き国家国民のために与えられた職責を果たしてまいる考えであります。

（以上）