城内内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和８年４月17日

（令和8年4月17日（金） 9:10～9:24 　於：中央合同庁舎８号館１階Ｓ１０８会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。本日、私から冒頭、昨日開催されました第３回戦略分野分科会についてご報告いたします。
　昨日、尾﨑官房副長官の下で第３回戦略分科会を開催し、戦略17分野の「主要な製品・技術等」につきまして、３月にお示しした27の先行検討分を除く残りの34の製品・技術等について、「官民投資ロードマップ」をお示しいたしました。昨日の議論を踏まえ、尾﨑官房副長官からはロードマップの完成度を高めるため、産業界や有識者のご意見を不断に伺い、国内投資の内容、規模、時期等の明確化・充実化を行うこと、リミッターを外して真に効果的で必要な施策を危機感を持って考え抜くこと、ロードマップの策定後も、誰がいつまでに、何をどのように行うのかという５W１Hを明確化し、ロードマップの進捗や状況変化に応じてアジャイルに進化させるPDCAサイクルを回していくことといったお話があったものと承知しております。
　日本成長戦略担当大臣である私といたしましては、３月10日の日本成長戦略会議において、高市総理から官民投資ロードマップについて、日本が取り得る「勝ち筋」を見出し、供給及び需要の両面にアプローチする多角的な観点からの総合支援策を明らかにするとともに、これによって引き出される国内投資の内容、規模、時期などを明らかにすること、17の戦略分野の投資額や日本経済への定量的インパクトの算出を着実に実施することにつきましてご指示をいただいているところであります。今後、61の「主要な製品・技術等」について、官民投資の内容、規模、時期などを明らかにした「官民投資ロードマップ」を完成させていきます。そして、この夏の日本成長戦略の取りまとめに向けまして、各省庁の垣根を越えて有識者や民間の知見もお借りしながら、スピード感を持って、今後「官民投資ロードマップ」の検討を進めてまいる考えであります。　

2.質疑応答

（問）中東情勢の影響により、先日の消費者態度指数が大幅に悪化したほか、決算期を迎える企業の経営者からも業績への下押しを懸念する声が相次いでいます。改めて大臣の現在の景気認識をお伺いするのと、経済対策などの政策対応が必要かについてお考えお願いします。

（答）この記者会見の場でも何度も申し上げておりますが、我が国の景気は緩やかに回復しておりまして、力強い賃上げによる雇用・所得環境の改善などが今後の緩やかな回復を支えると期待されております。ただし、ご指摘の消費者マインドや企業の業績を含めて、中東情勢の影響を注意する必要があると認識しております。政府といたしましては、中東情勢を受けて原油価格が高騰する中、緊急的な激変緩和措置として、ガソリン、軽油、重油、灯油などの価格を抑えるための補助を行っております。
　また、原油や石油製品につきましては、代替調達や備蓄石油の放出を通じまして、日本全体として必要となる量は確保されている一方で、足元では一部で流通段階の目詰まりや供給の偏りが生じております。こうしたことを受けまして、供給制約を受ける可能性がある重要物資につきましては、経済産業省をはじめとする関係省庁の情報提供窓口に寄せられた声にきめ細かく対応するとともに、担当大臣である赤澤大臣の下に設置されましたタスクフォースにおきまして、重要物資の供給状況の総点検とサプライチェーン全体を踏まえた具体的な対応方針の検討を行うなど、対策を強化しているものと承知しております。
　また、昨日私も出席させていただきましたが、中東情勢に関する関係閣僚会議におきましても、それらも含めた報告等があったところであります。昨日の関係閣僚会議の詳細については所管省庁にお尋ねいただきたいと思います。その上で、高市総理が先日の４月７日の会見でも述べられたとおり、現時点では政府として今すぐに補正予算の編成が必要な状況とは考えておりません。そして、令和８年度予算が成立したことで、必要があれば同予算に計上されている予備費も活用可能であるということであります。いずれにしましても、引き続き中東情勢が経済に与える影響を注視し、持続的に国民の皆様の安心・安全な生活をお支えできるよう、高市総理のご指示の下で関係閣僚とも緊密に連携して経済財政運営に万全を期してまいる考えであります。

（問）少し経済政策と外れますが、４月の来週21から23日に靖国神社で春の例大祭があると思います。城内大臣は参拝等の対応はお考えでしょうか。

（答）靖国神社で行われる春季例大祭についてのご質問ですが、今までもこの記者会見で答弁しておりますが、プライベートな事柄であるため閣議後会見の場でこの点について申し上げることは、大変恐縮ですが差し控えさせていただきたいと思います。

（問）昨日開催された戦略分野分科会において、官民での投資規模、それから経済効果について明確にするようというように副長官から指示がありましたが、これも含めて例えば今後のスケジュール感についてお考えがあれば教えてください。

（答）昨日開催されました戦略分野分科会におきましては、尾﨑官房副長官より各府省庁に対しまして、産業界あるいは有識者のご意見を不断に聞いた上で引き続き、国内投資の内容、規模、時期等の明確化・充実化を行うよう指示があったと承知しております。この夏の日本成長戦略の策定に向けまして、61の「主要な製品・技術等」については、官民投資の内容、規模、時期などを明らかにした官民投資ロードマップを完成させるべく検討を一層加速していく考えであります。そして、官民投資ロードマップの策定後も進捗や状況変化に応じて、アジャイルに進化させるPDCAサイクルによって政策の実効性を確保しながら必要な見直しを不断に行っていくということであり、検討するスケジュールについては現時点では今申し上げたとおりであります。

（問）半年前の10月21日に発足したときの日経平均は49,000円でした。昨日、１年経つ前に59,000円をつけたと。21日はちょうど１年ですけれども、６万円になるかもしれないと。ただ、株価の水準ではなくて、このイラン戦時下で、エネルギー危機の下でも世界的に日本買いという現象が起こっていることは間違いないと思うのですね。これはやはりなぜなのかと。すると、先ほどの官民ロードマップではないですけれども、やはり積極財政への転換、それがやはり日本がある程度そういう日本買いを呼んでいるのではないかと私は思うのですけれども、そのまさに政策担当の大臣としましては株価の問題ではなくて、やはり世界がマーケットとして日本のものを日本買いで見ているという現象について、それと積極財政、一定の成果を上げたとお考えになるのが普通だと思うのですけれども、どうお考えになりますか。

（答）ご質問は、おそらく株高がいわゆる積極財政に対する期待ではないかという話でございますが、私は株価についても様々な要因があると思いますので、特に何か具体的にその要因についてこの場で申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
　高市内閣の掲げる「責任ある積極財政」については、この場で何度も申し上げているとおり、今を生きる国民、そして未来を生きる国民に対する責任でありまして、強い経済を構築すると同時に財政の持続可能性を確保することへの責任もあるという考え方でありまして、いずれにしましても暮らしの安全と安心を確保し、雇用と所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収が自然増に向かう強い経済を構築するということでありまして、その中身としては経済安全保障、食料安全保障、エネルギー安全保障、健康医療安全保障、国土強靱化、サイバーセキュリティといった危機管理投資、あるいはまたAI・半導体、造船などの成長投資により世界共通の課題解決に資する製品・サービス、インフラを開発してそれを国内外に提供し、さらに日本の成長につなげていくということであります。その積極財政についてどのように評価されているかということについては、私はこの場で特に申し上げることはないと思うのですけれども、徐々に責任ある積極財政についてはいろいろな認識が広まっているのではないかと思いますが、ただ、株価に反映されているかについてこの場で申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。いずれにしてもこの好循環を実現することにより国民の皆様に成長の果実がまず実感していただいて、日々の暮らしと未来の不安を希望に変えていくことが重要ではないかと思います。

（問）株価ではなくて日本買いですね。イラン戦争下で石油危機というような状況下で、基本的に一つのメルクマールですけれども、日本が世界から買われているような現象というのはやはり、今の経済政策がやはりベクトルが変わったわけですよね、10月21日からガラッと。それはやはりある程度の効果を上げたと担当大臣として思っておられるかと。株価の話ではなくて日本が買われているということを聞きたかったのですけれども、そこは大臣も同じ認識ですよね、どうなのでしょう。

（答）これについても、日本買いという言葉が何を定義するかというのはいろいろあると思います。一般論として高市政権の「責任ある積極財政」について、もし仮に国内外で評価されるとしたらそれは大変結構なことだと思いますが、日本買いというものについて今、具体的に私のほうからコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　繰り返しになりますけれども、高市政権の責任ある積極財政がもっともっと国内外で評価されるように、経済財政を担当する大臣としてこれからもしっかり取り組んでまいる考えであります。

（以上）