城内内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和８年４月14日

（令和8年4月14日（火） 8:50～8:58 　於：中央合同庁舎８号館１階Ｓ１０８会見室）

1.発言要旨

　冒頭、規制改革推進会議デジタル・AIワーキング・グループの開催についてご報告申し上げます。規制改革推進会議では、今週16日（木）にデジタル・AIワーキング・グループを開催し、「政府情報システムの調達、開発等におけるAI駆動開発の導入促進」について議論を行う予定です。会議の模様については、YouTubeの規制改革チャンネルにて配信しますので、こちらをご覧いただければ幸いです。

2.質疑応答

（問）国民会議で今議論されている消費税の減税について伺います。この消費税減税については、準備期間がかなりかかるといった慎重な意見も今相次いでおります。減税を待たずに給付付き税額控除を簡単な、簡易な仕組みで早期に始めるべきという声も今出ておりますけれども、消費税の減税は見送って給付付き税額控除を早期に導入するという選択肢はあるのでしょうか、お考えをお願いします。
（答）食料品の消費税ゼロにつきましては、中低所得者の方々を継続的に支援する新たな制度である給付付き税額控除の導入までの間のつなぎとして位置付け、検討されているものであると認識しています。
　また、給付付き税額控除につきましては、有識者会議におきまして制度設計に向けた具体的な議論が始まったところですので、私の立場から、この点についてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。その上で、10日の閣議後の記者会見でも申し上げたとおり、制度設計から実施までは一定期間を要すると考えております。
　いずれにしましても、給付付き税額控除と食料品の消費税率ゼロにつきましては、同時並行的に議論がまさに行われているところですので、引き続き、国民会議において充実した議論が公党間で行われることを期待したいと考えています。
（問）イランと米国の協議が決裂、持ち越しになったと思います。その２週間後の停戦も微妙だという見方も多いと思います。これの日本経済への影響について、ご所見を含めお願いします。特に昨日の経済財政諮問会議で、事務方の説明によると、民間議員の方からウクライナ侵攻が始まった時よりひどいのではないか、物の値段が上がっただけではなく、物が手に入らなくなるかもしれない、そういう声もありました。そこも含めて大臣お願いします。
（答）現時点では、中東情勢の日本経済への影響について、予断をもって判断することは困難だと思います。今、民間議員の方のご発言についてのご指摘については、そういった発言があったのではないかと思いますが、いずれにしましても、今般の中東情勢を受けまして、原油価格が高騰する中、緊急的な激変緩和措置として、ガソリン、軽油、重油、灯油などの価格を抑えるための補助を行っているところです。
　また、原油や石油製品については、備蓄石油の放出や各国からの代替調達を通じまして、日本全体としては必要となる量は確保できている一方で、足元では一部で流通の偏りや流通の目詰まりが生じていると認識しています。そのため、担当大臣であります赤澤大臣の下に設置されましたタスクフォースにおきまして、関係省庁連携して、分野横断で重要物資の供給状況を総点検するとともに、経済産業省、厚生労働省など各省庁において情報提供窓口を設け、重要物資の需給や価格などについての足元の状況を把握し、他の流通経路からの融通支援を行っていると承知しています。
　いずれにしましても、中東情勢の先行きは、未だ予断を許さない状況にあることに変わりはございませんので、引き続き物資の需給動向を注視するとともに、物価高が需要面に与える影響を見極め、高市総理のご指示のもとに、これまでも記者会見で繰り返し述べているとおり、関係閣僚とも緊密に連携して、経済財政運営に万全を期してまいる考えでありまして、現時点ではこれに尽きるということでご理解いただきたいと思います。
（問）最初のやり取りのことで確認です。消費税より給付付き税額控除先行というお考えはないのかということのお答えで、制度設計から実施に一定期間を要するということと、それに続けて、引き続き国民会議で、公党間で議論されているというようにおっしゃられたと思いますが、最後に公党間で議論が行われているということは、公党間の結論が、もし消費減税ゼロより給付付き税額控除を先行させるという結論なり、そうした方向性が出た場合は、政府からご出席されている城内大臣としては特に異論を差し挟まないということでしょうか。
（答）仮定のことについては、現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思いますが、いずれにしましても、先ほどの繰り返しになってしまいますが、ちょうど有識者会議で制度設計についての議論が始まったところでありますので、まずは参加している公党間でしっかり議論していただくということに尽きるのではないかと思いますので、私の方から、今ご指摘された点も含めて、仮定の質問でもございますので、お答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　ただ、いずれにしましても、公党間で議論していただいた上で、最終的には政府の原案というものを作っていくということになるかと思いますが、そのプロセスについては、現時点では議論が始まったばかりですので、私が今政府の立場で申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。

（以上）

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