城内内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和８年４月10日

（令和8年4月10日（金） 9:16～9:26 　於：中央合同庁舎８号館１階Ｓ１０８会見室）

1.発言要旨

　本日、冒頭１点ご報告いたします。規制改革推進会議では、来週13日（月）にスタートアップ・イノベーション促進ワーキング・グループを開催し、消費の活性化に向けた総付景品の上限額の引上げについて、来週14日（火）には働き方・人への投資ワーキング・グループを開催し、労働時間法制にかかる政策対応のあり方について、また、地域活性化・人手不足対応ワーキング・グループを開催し、農地利用最適化のための制度面・運用面の見直しについて議論を行う予定であります。会議の模様につきましては、いつも申し上げているYouTubeチャンネル「規制改革チャンネル」にて配信いたしますので、ご関心の方はそちらをご覧になってください。

2.質疑応答

（問）国民会議の件で質問です。昨日は有識者会議でしたけれども、８日には実務者会議があり、レジのシステムメーカーを招いてお話を聞いて、システムの改修に１年ほどかかるなどの見通しが改めて示されました。食料品の消費税減税は、元々物価高対策として行われるものと認識しておりますが、この開始まで時間がかかりそうだというような状況ですとか、昨今の中東情勢も踏まえまして、改めて減税の物価高対策としての妥当性などについて、大臣の現時点でのご認識をお聞かせください。

（答）ご指摘の今週８日（水）の実務者会議におきまして、システムメーカーからのヒアリングで、税率を０％に引き下げる場合のシステム改修等については１年程度を要すると、その趣旨のご発言があったということは承知しております。こうした関係団体へのヒアリングは様々な諸課題に対して、どのようにすれば乗り越えられるのかといった視点から進められていると承知しております。引き続き、社会保障国民会議において丁寧に、こういった議論が進んでいくことを期待しております。
　「食料品の消費税ゼロ」についてですが、これは中低所得者の方々を継続的に支援する新たな制度である「給付付き税額控除」の導入までのつなぎとして位置付け、検討されているものであるということでご理解いただきたいと思います。その上で、足元の物価の問題、国民の皆さんが今直面している物価高への対策についてですが、既に１世帯（夫婦子２人）当たり、標準的に年間８万円を超える支援などを盛り込みました経済対策、そして令和７年度補正予算の着実かつ迅速な執行、そしてまた今般の中東情勢を受けまして、原油価格が高騰する中で、緊急的な激変緩和措置として、ガソリン、軽油、重油、灯油などの価格を抑えるための補助等の取組を行っているところでございます。いずれにしましても、中東情勢の先行きはまだ予断を許さない状況でありますので、引き続き物価の動向が家計や事業活動に与える影響には細心の注意を払いつつ、持続的に国民の皆様が安心・安全な生活をお支えできるよう、高市総理のご指示のもと、関係閣僚とも連携しながら、経済財政運営に万全を期してまいる考えであります。

（問）今週景気ウォッチャー調査と昨日消費動向調査の公表があり、結果が悪かったと思います。特に消費動向調査は、コロナ禍の６年前ぶりの大きな悪化ですが、これの政策へのインプリケーションとか、与野党ともに補正予算が欲しいという方は増えている印象があるのですが、大臣としての現時点でのお立場をお願いします。

（答）３月の景気ウォッチャー調査では、現状判断DIは前月比マイナス6.7ポイント、先行き判断DIは前月比マイナス11.3ポイントと、前月から大きく低下する結果となっております。この先行きについて、ウォッチャーの声を見ますと、中東情勢が見通せない中で、物価や資材調達への影響が不透明との声がみられるなど、中東情勢による不透明感がみられる中で、DIが低下したものと考えております。
　今、補正予算というような話もございましたけれども、その点につきましては、高市総理が先日の会見で述べられたとおり、政府として、今すぐ政府補正予算の編成が必要な状況とは考えておりません。まずは令和８年度予算が成立したことで、必要があれば同予算に計上されている予備費も活用可能であるということであります。いずれにしましても、引き続き中東情勢が経済に与える影響をしっかり注視して、先ほども申しましたが、持続的に国民の皆様の安心・安全な生活をお支えできるよう、高市総理のご指示のもとで、関係閣僚とも連携しながら、経済財政運営に万全を期してまいる考えであります。

（問）今、中東情勢に言及されましたが、今朝がた開かれた中東情勢に関する関係閣僚会議、今回は全閣僚出席ということで大臣もご出席されたと思います。高市総理の締めの挨拶は記者が入っているので承知しておりますが、そこでは出ていなかったと思うのですが、城内大臣に対する指示は何かあったのか、あるいは大臣はご発言されたのかという点についてお願いします。

（答）私に対する具体的な指示は特にございませんでしたし、２つ目の私からの発言、配布資料も含めてございませんでした。

（問）国民会議の議論で伺います。昨日、有識者会議が開かれまして、具体的な論点整理に入りました。その中で、給付付き税額控除について、いわゆる金融所得や資産の把握というのは、将来的な検討課題として、まずはその簡易な制度から段階的に導入していくべきではないかという意見がまた改めて出ているところですが、つなぎ措置としてのその２年間を待たずに早期導入していく余地があるのかという現時点での見解を可能であればお聞かせください。

（答）給付付き税額控除は、税・社会保険料の負担で苦しむ中低所得者の負担を集中的に軽減し、所得に応じて手取りが増えるようにするというものでありまして、その検討にあたりましては、やはり必要な人に、必要な支援が迅速かつ確実に届くようなものとすることが重要であります。ご指摘の点につきましては、有識者会議におきまして、制度設計に向けた具体的な議論が今始まったところでありますので、現時点で予断を持ってお答えすることはできませんが、今申しました趣旨等を踏まえますと、制度設計からやはり実施までには一定期間を要すると考えております。いずれにしましても、引き続き有識者の皆様には税制や社会保障制度、社会経済等、それぞれのご専門、ご経験、ご知見に基づく高い見識のもとで、今後充実した議論が行われることを期待するものであります。

（以上）