城内内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和８年４月７日

（令和8年4月7日（火） 9:12～9:30 　於：中央合同庁舎８号館１階Ｓ１０８会見室）

1.発言要旨

　（冒頭発言なし）

2.質疑応答

（問）与党内でイラン情勢を受けて、長期化は覚悟した方がよいという中で、ナフサからガソリンも含めた重要物資の供給抑制を徐々に国民に訴えた方がいいのではないかという意見があると思いますが、政権としての必要性を含めてお願いします。
　２つ目は、既にこのイラン情勢を受けて、買い溜めの動きがあるというような情報があると思います。スーパーの棚からサランラップが消えているとかゴミ袋が消えているとかです。大臣としてどうご懸念されているかお願いします。

（答）現時点で、これまで記者会見の場などで申し上げているとおり、中東情勢の日本経済の影響については、予断を持ってお答えすることが困難であると考えております。ただ、今般の中東情勢を受けまして、原油価格が高騰する中で、緊急的な激変緩和措置として、ガソリン、軽油、重油、灯油などの価格を抑えるための補助を行うとともに、日本全体として必要となる原油あるいは石油製品の量を確保するために、現在行われている備蓄石油の放出や代替調達等の対策を確実に進めているところでございます。
　さらに、原油やナフサを含む石油製品につきましては、足元では一部で供給の偏りあるいは流通の目詰まりが生じていることから、中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣である赤澤大臣のもとに設置したタスクフォースにおきまして、関係省庁が連携をし、分野横断で、重要物資の供給状況を総点検するとともに、経済産業省におきまして情報提供窓口を設置しまして、重要物資の需給や価格などについて足元の状況を把握できるようにし、他の流通経路からの融通支援を行っていると伺っております。
　いずれにしても、中東情勢の先行きは、未だ予断を許さない状況にあることに変わりがないと考えておりますので、引き続き、物資の需給動向を注視するとともに、物価高が需要面に与える影響をまずはしっかり見極めて、高市総理のご指示の下、関係閣僚と連携して経済財政運営に万全を期してまいる考えであります。

（問）昨日、日本成長戦略関連で、第２回の賃上げに向けた中小企業等の活力向上に関するワーキンググループが開かれたと思います。そのレクの中で、実質賃上げ１％目標や最低賃金2020年代に1,500円目標の扱いを尋ねたところ、ワーキングでの議論は、あくまで賃上げ環境整備であって、賃上げそのものの議論の場ではないとの説明でした。また、賃上げ環境関連で、先般あった政労使の意見交換も、その賃上げ環境整備の一環とされていますが、前回の政労使会議後の説明では、成長戦略に向けた取りまとめはしないと説明されています。ということは、大臣はこれまで、日本成長戦略本部の発足当初、成長戦略の中で、最低賃金を含むこれまでの政府決定の対応について、経済動向等も踏まえながら具体的に検討していく考えと、おっしゃられておりましたが、賃上げ目標とか、2020年代1,500円という最低賃金の目標については、今後成長戦略の中で具体的にどの場でどのように検討されるのでしょうか。

（答）まず経緯からご説明させていただきますと、ご覧のとおり、最低賃金につきましては、骨太方針2025におきまして、「2020年代に全国平均1,500円という高い目標の達成に向け、たゆまぬ努力を継続する」との方針が閣議決定されておりまして、この目標は維持されております。次に、実質賃金についても同様に、「2029年度までの５年間で、日本経済全体で年１％程度の実質賃金上昇、すなわち持続的、安定的な物価上昇のもと、物価上昇を１％程度上回る賃金上昇をノルムとして定着させる」という方針が閣議決定されており、その目標は維持されております。これは内閣府が行いました「中長期の経済財政に関する試算」の成長移行ケース、または高成長実現ケースにおいて、今後2020年代後半にかけて、実質賃金が年１％程度上昇する見通しであることを踏まえて示されたものでございます。
　その一方で、高市総理が既におっしゃっているように、高市内閣はこうした目標を事業者の皆様に丸投げはしません。例えば令和７年度補正予算あるいは令和８年度当初予算案、税制など含めて、事業者の皆様が継続的に賃上げできる環境整備に取り組んでいるところでございます。具体的には、プッシュ型の伴走支援や生産性向上・省力化支援に加えまして、官公需での対策も含めました価格転嫁・適正取引化の徹底、事業承継やM&Aの環境整備に取り組むことによって、労働生産性の継続的な向上を促進する。こうした政府の取組を踏まえまして、事業者の皆様や、労働者の皆様に前向きなご判断いただくようにしたいと考えております。
　従いまして、この最低賃金を含むこれまでの政府決定の対応につきましては、今後の消費者物価上昇率、一般的な賃金の状況、事業者の経営状況といった経済動向等を踏まえて、具体的に検討していくことになりますが、どのような場で何を検討するかは、状況に応じて検討していきます。いずれにせよ、日本成長戦略を夏までに取りまとめますので、日本成長戦略会議等において検討する必要があると考えていますが、現時点では、どのような場で何を検討するかは状況に応じてこれから検討していきますので、また具体的に申し上げる時期になりましたら、この記者会見の場でご紹介させていただきたいと思います。

（問）３月末にメールが１本あって、ビニールの封筒が１つ10円を13円にすると。なぜか理由は分かりませんけれど。５月以降はいくらになるか分からないと。いわゆるナフサ由来の製品は基本的に補助金が付いていませんから、当然先行き高くなるだろう、物資が不足するとなると一気に上がるわけで、そういう問題について、やはり政府としては何もできないのか、これからどうするのかというのを伺いたいのと、それと合わせて、昨日経団連の会長が、何かあれば我々は協力するとおっしゃっていますけれど、もとより、経済財政諮問会議の委員でもあられるわけですが、なにか政官財が一体でこの問題について、これからどうやっていくのか。ガソリンの補助金を入れたからというよりは、供給と連結する問題というのでしょうか、それを中小企業などが心配していると思うのですが、まさに経済担当なので伺いたいです。

（答）先ほど、冒頭のご質問でもお答えしたとおり、原油やナフサを含む石油製品につきましては、確かに足元で一部供給の偏り、融通の目詰まりが生じていることはその通りでありまして、そうした現状を踏まえまして、中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣である赤澤大臣のもとにタスクフォースが設置されており、そこで関係省庁が連携をして、分野横断で重要物資の供給状況、これを総点検するとともに、経済産業省に情報提供窓口を設けまして、重要物資の需給、価格などについて、原価の足元の状況を把握して、そして他の流通経路から融通支援を行っているところということで、現状そういう形で対応しているところでございます。
　今、経団連の会長の話もございましたが、当然、経団連も含めていろいろな団体からの情報、企業からの情報なども取りまとめながら、しっかり経済界と連携して、経済産業省がそういった対応していると承知しております。ただ、いずれにしましても、中東情勢の先行きはまだ予断を許さない状況にございますので、引き続き物資の需給動向をしっかり注視するとともに、経済財政担当大臣としては、物価高が需要面に与える影響をしっかり見極めまして、高市総理のご指示のもとに、今申し上げた赤澤経産大臣はじめ関係閣僚と緊密に連携して、経済財政運営にはついては万全を期していく考えであります。

（問）経済財政担当大臣ということで、今は懸案となっている給付付き税額控除について伺いたいのですけれども。いろいろな問題点が指摘されていますけれども、とりわけ大きいのは、所得税把握の不公平の問題です。これがこの制度を導入すると、さらに一段と明確になるのではないかと、顕在化するのではないかということではないかと思います。所得が把握されていない方にも現金を給付するというようなことになると、さらに不公平感が増すと思うのですが、その点制度設計はどのようにされるおつもりなのでしょうか。

（答）今ご指摘の点は、いわゆる給付付き税額控除を行うに際して、所得の把握が必ずしも100％確実に捕捉できないという現状のもとにどのように対応するかということですが、こういったことも含めて、実務者会議でしっかり議論することになるかと思います。建て付けは、ご案内の通り、親会議というのがございまして、その下に公党の政策担当者が参加する実務者会議、そして、今ご指摘のようなことも含めた給付付き税額控除の制度設計について、専門的、技術的な見地から、今ご指摘のような論点も含めて整理をする有識者会議がございますので、この建て付けのもと有者会議で、給付付き税額控除の技術的、専門的な見地から論点を整理していただけて、それを実務者会議で座長の清家先生がご報告して、そこで、実務者会議ではそういった問題も含めて公党の政策責任者がしっかり議論するということになっておりますので、現時点では、私から申し上げることは、そういった問題も含めて、給付付き税額控除についての諸課題については、しっかり実務者会議で議論していただくということに尽きるかと思います。

（問）優秀なことで知られる城内さんが何もお答えにならないというので。お答えになれないほどでありながら、これはもう現内閣における最大の国内懸案の１つだと思うのですけれども、所得が把握できないのであれば、資産を把握して、その資産のある人には配らないというような方法もあるのかと思うのですけれども、現状では、マイナンバーカードでは、金融資産どころか不動産も把握されていないわけですけれども、それについて把握をされようとするような気持ちはおありなのでしょうか。あるいはそれは論点ですか。

（答）そこも含めて、ぜひご理解いただきたいのは、確かに私、今政府の立場でありますけれども、政府と参加する公党との共同開催で実務者会議が運営されており、政府の立場で、今ご指摘のことも含めて申し上げるというよりも、参加する公党間で今ご指摘の点も含めてしっかりご議論いただいた上で、その論点をしっかり整理してまた対応するという、そういう建て付け、構造になっています。

（問）これだけ根幹の部分について、いくつかの選択肢であれば分かるのですけれども、何も決まっていないかのようにお話しなのでは、課題として取り上げること自体が、政権として非常にナンセンスあるいは無責任というふうに思えなくもないのですけれど、そうではないですか。

（答）そういったご指摘は謙虚にしっかりこの場で受け止めたいと思いますので、また何かご意見がありましたら、どうぞ忌憚のないご意見を賜りたいと思います。

（問）ではもう１つ。推進してこられた、提唱された財務省出身の森信（もりのぶ）さんというエコノミストの方です。森信さんは最近、これは、給付の対象にすべき人はサラリーマン、給与所得者に限ればいいのではないかというようなことを言い出しておられるようですけれども、そういうことも検討の余地があるのでしょうか。自民党の支持層である自営業者には現金給付はしないということなのですけれど。

（答）そういうことも含めて、私が政府の立場で、この今公党で政策実務者の方々がいろいろ議論している中で、何かこの個人的な見解を聞かれてもちょっとそこは差し控えさせていただきたいと思っております。

（問）政治家としての考え方です。根本に関わることですから。

（答）根本に関わることも含めて、根本に関わることであれば、なおさら公党間でしっかり議論をしていただいて、論点も整理して、最終的に給付付き税額控除の制度設計をしていただいて、政府原案として取りまとめるということであります。

（問）この辺について内閣総理大臣と話したことはあるのですか。

（答）話したことはございません。

（以上）