城内内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和８年４月３日

（令和8年4月3日（金） 9:59～10:05 　於：中央合同庁舎８号館１階Ｓ１０８会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。冒頭一点、規制改革推進会議の第７回働き方・人への投資ワーキンググループの開催についてご報告します。規制改革推進会議の働き方・人への投資ワーキンググループを来週７日（火）に開催し、「育成就労制度を見据えた技能実習制度の試験内容の見直し」や、「外国人の適正な日本語能力を確認する試験の見直し」について議論を行う予定です。会議の模様につきましては、公式YouTubeチャンネル「規制改革チャンネル」にて配信いたしますので、そちらの方をご覧になっていただければ幸いです。

2.質疑応答

（問）国民会議について質問いたします。昨日の有識者会議で、給付付き税額控除の制度の目的について、勤労促進と子育て支援という意見が多く出たとして、議論の蓄積があるということで、来週の実務者会議に報告されるということです。その制度の目的のところについて、来週の実務者会議に報告されるというところで受け止めをお願いいたします。
　もう１点、制度設計の具体的な議論に入っていくというところですけれども、そこに向けた議論への期待についてお尋ねできますでしょうか。

（答）昨日開催されました第２回社会保障国民会議有識者会議におきましては、まずその給付付き税額控除の政策目的について、有識者の方々から、まず現役勤労世代の中低所得者の負担を軽減し、所得に応じて手取りが増えるようにすべきであるという意見、また、就労のディスインセンティブを取り除いて就労促進を目的とした制度設計とすべきとの声が多く聞かれました。そしてまた、ご指摘のとおり、子育て支援の観点も考慮すべきとのご意見もございました。
　ただ、昨日の会議では、政策目的について有識者のご意見を伺ったものでありまして、現時点で給付付き税額控除の制度目的を決定したということではございません。今後、こうした有識者会議での構成員の皆様のご議論も踏まえまして、実務者会議においても議論が行われるものと承知しております。この実務者会議、有識者会議、この両会議が連携しつつ、今後議論が進んでいくものと認識しています。
　また、今後の制度設計に向けた議論が進められる見込みにつきましては、有識者の皆様には、税制や社会保障制度、社会経済等、それぞれのご専門、ご知見に基づく、高い見識のもとで、次回以降も引き続き、充実した議論が行われることを期待したいと思います。いずれにしても、議論が始まったばかりでございますので、今後の両会議における議論の推移をしっかり見ていきたいと思っております。

（問）国民会議の件、今のやり取りの確認です。制度目的を決定したわけではないと今おっしゃったと思いますが、今回について決定したわけではないとおっしゃるということは、いずれ有識者会議として制度目的を決定する局面が来るという理解なのでしょうか。要するに、そもそも国民会議って権限がよく分からない組織なので、誰がいつ何を決定するのかがよく分からないので、決定したわけではないということの含意を教えてください。

（答）この点、建て付けは実務者会議があって有識者会議があって、有識者会議は給付付き税額控除の技術的、専門的知見を持っていらっしゃる構成員の方から議論をし、それを実務者会議の方でもご報告して、実務者会議、有識者会議、連携しつつ議論を進めていくということであって、制度目的を何かどういうタイミングで、この制度目的はこれですというのをいつまでに決定するということではないというように私は理解しています。そのため、制度目的はこれとこれですというのを決めるものではなく、議論を今後進めていくということに尽きるかと思います。

（以上）