城内内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和８年３月31日

（令和8年3月31日（火） 10:51～10:57 　於：中央合同庁舎８号館１階Ｓ１０８会見室）

1.発言要旨

　（冒頭発言なし）

2.質疑応答

（問）本日で年度末となりまして、政府が掲げていた新年度予算の年度内成立は実現しませんでした。政権運営に足りなかった部分はどのような点であったかや、今後の政権運営の影響について大臣の受け止めをお願いします。
　続いて２問目です。円相場が一時１ドル160円と円安が進む一方で、債券市場でも長期金利は27年ぶりの高い水準をつけるなど、金融市場のボラティリティーが大きくなっています。金融市場の動向への受け止めと、あと原油高を通じて国内のインフレ圧力が高まっていますが、スタグフレーションに陥る恐れはないのでしょうか。

（答）まず、予算についてでありますけれども、予算の空白は１日たりとも許されないということで、昨日、国会におきまして、暫定予算が成立する運びとなりました。
　政府といたしましては、令和８年度予算の早期成立が国民生活に影響を生じさせないための最善の策であると考えており、引き続き誠実に国会審議に対応してまいる考えであります。
　２つ目のご質問ですが、為替は常にこの記者会見の場で申し上げているとおり、内外の金利差、インフレ率の差、経常収支の動向などの様々な要因により、そしてまた、長期金利は期待成長率や期待インフレ率、リスクプレミアムなど、景気が緩やかに回復局面にある中で、市場における需給を含めた様々な要因により市場において決まるものであり、日々の動向について私の立場からコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　為替につきましては、ファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要でありまして、政府としては市場の動きを高い緊張感を持って引き続き十分に注視してまいる考えです。
　また、金利についても同様であり、やはり市場において過度な変動の動きがないかを十分に注視してまいる考えであります。
　そして、３つ目のご質問の答えですが、現時点で原油価格の変動等の経済・物価への影響等について、確たることを申し上げることはできませんが、まずはやはり物価高対策等を盛り込みました経済対策や、令和７年度補正予算を着実かつ迅速に執行すること、それと同時に、令和８年度予算及びその関連法案の早期成立を図っていくことが重要だと考えています。
　その上で、足元で原油価格が高騰する中、国民の皆様の生活と経済活動を守るために、緊急的激変緩和措置として、３月19日から燃料油価格激変緩和基金の残高を活用しまして、ガソリンについては小売価格を全国平均で170円程度となるよう補助を行うとともに、軽油、重油、灯油などについても同様の措置を講じているところです。
　引き続き、中東情勢が経済に与える影響を注視して、持続的に国民の皆様の安心・安全な生活をお支えできるよう、高市総理の指示の下、関係閣僚とも緊密に連携して、経済財政運営に万全を期してまいる所存でございます。

（問）昨日の午後の予算委員会で、補正予算の有無について野党の先生から質問があったと思います。片山財務大臣の発言が、少しずつトーンが前向きになって、新年度予算の１兆円の予備費でまずは対応するけれども、間に合わないのであればその都度、そのときの金額で検討するようなご答弁があったと思います。総理は補正予算に後ろ向きだといううわさもあるのですけれども、城内先生としては、補正予算についてはどういう立場か、ご説明をお願いします。

（答）ご指摘の片山財務大臣の昨日の答弁は、中東情勢による影響に対し、現在、ご審議をいただいております令和８年度予備費も活用して機動的に対応していくこと、そしてまた、更なる対策が必要となった場合、その時点の状況把握と対処方針の検討を経て行う可能性がある旨を述べたものと承知しております。
　引き続き、中東情勢が経済に与える影響を注視し、持続的に国民の皆様の安心・安全な生活をお支えできるよう、高市総理の指示の下で、関係閣僚とも緊密に連携して、先ほど述べましたように、経済財政運営に万全を期してまいるということでご理解いただければと思います。

（以上）