城内内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和８年３月２７日

（令和8年3月27日（金） 18:19～18:27 　於：中央合同庁舎８号館１階Ｓ１０８会見室）

1.発言要旨

　本日、冒頭１点、月例経済報告等に関する関係閣僚会議の概要をご報告いたします。
　現在の基調判断については、「景気は、緩やかに回復しているが、中東情勢の影響を注視する必要がある。」と、先月から表現を変更しております。足元では、賃上げの力強い結果が出始めており、こうした雇用・所得環境の改善が今後の緩やかな回復を支えると期待されますが、今後の中東情勢の影響を注視する必要があります。
　続いて、本日の会議で私から説明した「今月のポイント」、中東情勢が我が国の物価や経済に与える影響についてご紹介いたします。
　まず、原油価格は、２月に比べて約２倍に上昇し、最高値を更新いたしました。それを受けまして、国内ガソリン価格も約２割上昇しましたが、３月19日から開始した激変緩和措置により、170円程度に抑制されることになります。
　国際資源価格の上昇は輸入物価を押し上げることになります。その上昇した輸入物価が国内の企業間物価や消費者物価に転嫁されます。2022年のウクライナ侵略後の輸入物価の上昇は、まず企業間の取引価格を押し上げ、そして緩やかに消費者物価に転嫁されました。
　その上で、賃上げ動向につきましては、今年も好調な賃上げモメンタムの継続が期待されており、今後の賃上げ等の動向を注視する必要がございます。
　このほか、会議の詳細については後ほど事務方から説明いたします。

2.質疑応答

（問）今回の月例経済報告に関して基調判断自体は据置きという形になりましたが、報告にもあったように、原油を発端として幅広い産業分野で影響が既に出て、先行きでも消費者物価の押し上げとか懸念点、景気の先行きに対して徐々にネガティブな材料といいますか、見方も広まっているのも一方で事実かと思います。改めて、足元も含めてこの先行き、大臣の今の問題意識とかご所感があればお伺いできますでしょうか。

（答）本日の月例経済報告でもお示ししたとおり、景気は緩やかに回復しておりますが、中東情勢の影響は注視する必要があるということであります。ただ、先行きについては、足元では賃上げの力強い結果が出始めており、こうした雇用・所得環境の改善が今後の緩やかな回復を支えると期待されますが、今後の中東情勢の影響については、先ほど申しましたように、注視する必要があると認識しております。
　まずは、物価高対策等を盛り込んだ経済対策、令和７年度補正予算を着実かつ迅速に執行するとともに、令和８年度予算及び関連法案の早期成立を図っていくことが必要であります。その上で、足元で原油価格が高騰する中、国民の皆様の生活と経済活動を守るために、緊急的激変緩和措置として、３月19日から燃料油価格激変緩和基金の残高を活用し、ガソリン小売価格を全国平均で170円程度となるよう補助を行うとともに、軽油、重油、灯油などについても同様の措置を講じているところであります。
　更に、先日の閣議におきまして、令和７年度予備費の残額のうち約8,000億円を燃料油価格激変緩和基金へ措置することを決定したところです。引き続き中東情勢が経済に与える影響を注視し、持続的に国民の皆様の安心安全な生活をお支えできるよう、関係閣僚とも緊密に連携して、経済財政運営に万全を期してまいる考えであります。

（問）今の中東情勢に関連して、今日もいろいろなものが示されており、今ご説明になった価格抑制のための対策を取られていると思うのですが、IEA（国際エネルギー機関）あるいは業界からは、需要の抑制も必要ではないかといったような声も聞かれますが、経済全般への影響を含めてどのようにお考えでしょうか。

（答）エネルギーの需給に関しましては、経済産業省の所管でもありますので、詳しいことは所管官庁にお聞きいただければと思いますが、その上で申し上げますと、IEAからご指摘の報告書が先週３月20日に公表されたことは承知しております。ただ、官房長官も会見で述べているとおり、国際機関の報告書等について、その内容に逐一コメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　いずれにしましても、先ほど述べましたように、経済財政政策担当大臣としては、中東情勢が経済に与える影響を注視し、持続的に国民の皆様の安心安全な生活をお支えできるよう、高市総理のご指示の下で関係閣僚とも緊密に連携し、経済財政運営に万全を期してまいる考えであります。

（問）昨日日本銀行が需給ギャップの推計の新しいものを出しまして、従来より需要超過側に振れた結果になっています。そういう意味で、内閣府の推計とのある意味ずれが生じていると思うのですが、もちろん、もとより幅のある推計だという前提ですけれども、今回の日銀の推計について大臣としてご所見があればお聞かせください。

（答）需給ギャップにつきましては、従前から申し上げておるかと思いますが、推計方法、あるいは推計の前提となるデータによって結果は大きく異なることもあるということですので、数値は相当の幅をもって解釈すべきであると考えております。日本銀行におきまして、昨日需給ギャップを上方修正する見直しを行ったということは承知しております。ただし、日本銀行の推計値におきましても、内閣府の推計値におきましても、ここ１年程度の需給ギャップはおおむねゼロをやや上回る程度のプラスとなっておりますので、経済の見方に何か大きな齟齬が生じているとは考えておりません。
　いずれにしましても、今後のマクロ的な需給バランスにつきましては、今般の中東情勢の影響を注視していくことがまずは必要であると考えております。

（以上）