城内内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和８年３月19日

（令和8年3月19日（木） 9:11～9:25 　於：中央合同庁舎８号館１階Ｓ１０８会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。本日は、私より冒頭３点ご報告いたします。
　１点目ですが、社会保障国民会議の有識者会議につきましては、17日（火）の会見において有識者が内定した旨ご報告したところですが、早速第１回の会議を３月24日（火）８時30分から開催することとなりました。有識者の先生方の税政や社会保障制度、社会経済に関する高いご見識を生かした充実した議論を期待しております。この詳細につきましては、事務方にお尋ねください。
　２点目ですが、内閣府では、AIの社会実装において障害等となる規制・制度についての情報提供を国民の皆様に広くお願いしていたところでございます。その結果、今月３月10日までの１か月で、610件の情報をいただきました。情報をご提供いただいた皆様に改めて感謝申し上げたいと思います。
　いただきました内容につきましては、今後の規制改革推進会議における審議に当たって参考とさせていただき、AIの社会実装につなげていければと考えております。この点につきましても、詳細については規制改革推進室にお尋ねください。
　３点目ですが、規制改革推進会議のワーキンググループの開催についてであります。規制改革推進会議では、本日、スタートアップ・イノベーション促進ワーキンググループを開催し、電波利用規制の見直しについて、また、来週23日（月）には健康・医療・介護ワーキンググループを開催いたしまして、被験者保護及び研究力強化等のための倫理審査の適正化について議論を行う予定となっております。
　これらの会議の模様につきましては、毎回お伝えしているように、YouTubeチャンネルの「規制改革チャンネル」、これで配信しますので、そちらをご覧いただければ幸いでございます。
　以上、冒頭３点私からのご報告です。

2.質疑応答

（問）大きく２点お伺いします。まず、賃上げについてです。昨日の春闘の集中回答日で、大企業から満額の回答が相次ぎました。今後中小企業の賃上げの決定のプロセスが続いていくと思いますけれども、今回の春闘の結果と、中小企業への波及についてどのようにお考えか、お考えをお聞かせください。
　２点目は、イラン情勢の懸念が長期化により原油価格の上昇であるとか調達に懸念が出ております。政府として、米国から原油を調達するなど、何らかの調達方法を検討しているかと思いますけれども、長期化により物価を押し上げる懸念がある中で、これが日本経済に与える影響についてお聞かせください。また、その物価上昇が続く中で、実質賃金が再びマイナスに陥るリスクについてどのようにお考えでしょうか。

（答）１点目ですが、今年の春季労使交渉につきましては、昨日が集中回答日でございましたが、多くの企業で満額、または満額超えの回答となっており、高い水準で妥結している動きがあると伺っております。政府といたしましては、引き続きこうした回答状況を注視していく考えでありますけれども、このような賃上げの力強い動きが今後地方、あるいは中小企業にも、あるいは非正規雇用労働者の方々にも波及していくことを期待しております。
　なお、政府の役割は、事業者の皆様が継続的に賃上げを行うことができる環境を整備することであります。ご指摘の中東情勢が経済に与える影響もしっかり注視しつつ、引き続き物価上昇を上回る賃上げ、これの実現に向け、中小企業・小規模事業者の賃上げ環境の整備も含めて、各種支援策を講じていく考えであります。
　２点目の、イラン情勢のご質問ですが、現時点で原油価格の変動等の経済、物価への影響等については確たることを申し上げられませんが、まずは地域の実情に応じた支援が可能な重点支援地方交付金を含む物価高対策を盛り込みました経済対策や令和７年度補正予算を着実かつ迅速に執行するということ、そして、令和８年度予算及び関連法案の早期成立を図っていくことが必要ではないかと思っております。
　その上で、先週高市総理から発表されました、足元で原油価格が高騰する中で、国民の皆様の生活と経済活動を守るために、緊急的激変緩和措置として本日３月19日から燃料油価格激変緩和基金の残高を活用し、ガソリンにつきましては、小売価格を全国平均で170円程度となるよう補助を行うこととともに、重油、軽油、灯油などについても同様の措置を講ずることとしております。
　いずれにしましても、引き続き中東情勢が経済に与える影響をしっかり注視して、持続的に国民の皆様の生活の安心安全をお支えできるよう、高市総理の指示の下で関係閣僚とも緊密に連携しながら、経済財政運営に万全を期してまいる考えであります。
　あと、実質賃金に与える影響については、これも冒頭申しましたように、現時点で経済、あるいは実質賃金への影響等について確たることを申し上げることはできないということであります。

（問）昨日開催されました社会保障国民会議の実務者会議の件で質問させていただきます。昨日の実務者会議では、小売業の関係団体からヒアリングを行って、食料品の消費税減税についてシステムの改修に時間がかかるなど課題が指摘され、懸念が示されたということでありました。担当大臣として、こうした懸念をどう受け止めて、今後食料品の消費税減税の実現に向けてどのようにこの会議に臨んでいくか、お考えをお聞かせください。

（答）昨日、私は実務者会議に冒頭出席させていただきましたが、参議院の予算委員会もございましたので中座しました。小売業界を対象として関連の業界団体の皆様からお話を伺ったと聞いております。また、実務者会議では、引き続き食料品の消費税率ゼロに関する様々な課題につきまして、関係団体、あるいは専門家からのヒアリングを行い、まずは諸課題を整理した上で検討を進めることとされております。
　したがいまして、現時点でどう懸念を払拭していくか、これはもちろん、当然払拭していくことになりますが、現時点で具体的にということにはまだ申し上げる段階ではないということでご理解いただきたいと思います。繰り返しになりますが、こうした専門家、あるいは各種団体の皆様からのヒアリングを通じて、どういった具体的な課題が現場にあるのかということをしっかり整理した上で、対応、検討等進めることになるかと思います。
　いずれにしましても、私としてはどのように食料品の消費税率ゼロを実現していくか、こうした様々な声に耳を傾けながら、社会保障国民会議において丁寧かつスピード感を持って議論が進められるよう、引き続き取り組んでまいる考えであります。

（問）国民会議に関連して伺います。昨日の中道改革連合と立憲民主党、公明党の党首会談が行われまして、会議の趣旨など政府与党に確認した上で参加する方針としたものでした。３党が参加した場合、総理が述べられていた、消費税が社会保障の重要な財源だと認識しつつ給付付き税額控除に賛同する野党というのが、一度に３党増えると思いますけれども、これについてのお考えがありましたらお聞かせください。

（答）ご指摘の報道については私も承知しておりますが、いずれにしましても、各党の参加につきましては、公党の政策責任者を通じて調整されていくものと認識しておりますので、現時点で私のほうから具体的な受け止めを述べることは、大変恐縮ですが差し控えさせていただきたいと思います。

（問）話題変わりますけれども、日米首脳会談が行われる予定で、今回総理は踏み込んだ議論を交わしたいというお考えも示しております。イラン情勢不安定な中で、何かお考えや思っていることがあれば教えてください。

（答）今回の訪米では、日米首脳会談で外交、安全保障、経済安全保障などを含む経済などの幅広い分野の日米協力を一層推進し、日米同盟の新たな歴史を切り開く機会となるということを期待しておりますが、中東情勢について具体的な議論の中身について予断することは差し控えさせていただきたいと思います。いずれにしても、イランをはじめとする中東情勢、そして厳しさを増す国際情勢についても、我が国の立場や考えを伝えるとともに、じっくり議論を深めていただくことになるのではないかと考えております。
　我が国における経済への影響などありますが、私としてはマクロ経済財政を担当する大臣として、引き続き中東情勢が経済に与える影響等をしっかり注視し、経済財政運営に万全を期してまいる考えであります。

（問）冒頭のご発言に関して、国民会議の有識者会議の日程をお示しされましたけれども、議事の議題や、あるいは議事の取扱いといいますか、情報の開示みたいなもの、議事内容の公開等についてはどのようなお考えなのか可能な範囲でお聞かせいただければと思います。

（答）現時点で私も詳細については承知しておりませんが、まだ有識者会議は開催されておりませんので、どういう形で議事を公開するのかも含めて今後検討することになるかと思います。また、それが具体的に決まったらお答えできる段階になるかと思います。現時点では、今後どのような形で有識者会議の議事についてどうするかということはちょっと承知しておりませんので、その点ご理解いただければと思います。

（問）初回の議題みたいなものは。

（答）議題については、有識者会議の座長と相談して検討されていくことになるかと思っております。まだ何も決まっていないということでご理解いただければと思います。

（以上）