城内内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和８年３月17日

（令和8年3月17日（火） 8:35～8:39 　於：衆議院本会議場議員食堂側）

1.発言要旨

　おはようございます。
　冒頭、私から１点だけご報告申し上げます。社会保障国民会議の有識者会議について、このたび12名の方々にご就任いただくことが内定いたしましたので、ご報告いたします。詳細は今お手元に配布している資料があるかと思いますので、それをご覧になってください。
　今後、所要の手続を経まして、正式に有識者会議の構成員としてご就任いただくことになっております。
　なお、第１回の有識者会議につきましては、できるだけ早期に開催できるよう、現在調整中であります。

2.質疑応答

（問）イラン情勢の関係で１点お伺いいたします。イラン情勢の長期化が懸念される中、ニューヨーク原油市場でWTIの先物価格が１バレル100ドル台の大台を突破して、物価が上がりながら経済が収縮するスタグフレーションの可能性も指摘されています。イラン情勢の長期化が経済・物価動向に与える影響と今後の見通しについて、大臣の見解をお伺いしますとともに、また、今後本格化する中小企業の賃上げへの影響について、どうご覧になられているかお伺いします。

（答）現時点で、原油価格の変動等の経済・物価への影響等については、確たることは申し上げられませんが、まずは地域の実情に応じた支援が可能な重点支援地方交付金を含む物価高対策等を盛り込みました、経済対策や令和７年度補正予算を着実かつ迅速に執行するとともに、令和８年度予算及び関連法案の早期成立を図っていくことが必要だと認識しております。
　その上で、先週３月11日に高市総理から発表があったとおり、足元で原油価格が高騰する中、国民の皆様の生活と経済活動を守るため、緊急的激変緩和措置として、燃料油価格激変緩和基金の残高を活用し、ガソリンにつきましては小売価格を全国平均で170円程度となるよう補助を行うとともに、軽油、重油、灯油などについても同様の措置を講じることとなったということであります。
　引き続き、中東情勢が経済に与える影響をしっかり注視しまして、経済財政運営に万全を期してまいる所存であります。
　また、後段の賃上げにつきましては、本年の春季労使交渉に先立ちまして、昨年11月だったと思いますが、政労使の意見交換におきまして、高市総理から労使の代表の方々に対しまして、一昨年、昨年と遜色のない水準での賃上げ、特に物価上昇に負けないベースアップの実現に向けたご協力をお願いしたところでございます。
　先ほど申し上げましたとおり、中東情勢につきましては、その動向を注視しているところでありますが、賃上げに向けて、労使の皆様におきまして、真摯にご議論をいただくことを期待したいと思います。
　政府といたしましては、引き続き賃上げを事業者の皆様に丸投げせずに、継続的に賃上げができる環境を整えてまいる考えであります。

（以上）