城内内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和８年３月13日

（令和8年3月13日（金） 10:17～10:21 　於：中央合同庁舎８号館１階Ｓ１０８会見室）

1.発言要旨

　（冒頭発言なし）

2.質疑応答

（問）総理からガソリン補助金、激変緩和措置について発表がありました。170円程度ということですね。WTIが今ぐらいで落ち着いていればいいですけれども、200ドル発言もありましたし、事態は日々悪化している中で、更に原油価格が落ち着かないのであれば無制限財政出動になるのではないかと心配する人がいて、せっかくガソリン価格を抑えても円安が進行してしまって物価高につながるのではないかと、そういう懸念があるとも思いますが、大臣としての見解を伺います。

（答）現時点で原油価格の変動等の経済、財政、あるいは物価への影響等について確たることは申し上げられませんが、まずは物価高対策、エネルギー・資源安全保障の強化を盛り込みました経済対策や令和７年度補正予算を着実かつ迅速に執行することが大事でありまして、それとともに令和８年度の予算及び関連法案の早期成立を図っていくことが必要と認識しております。
　なお、金融市場につきましては、大きな変動が生じていると認識しており、市場の動向につきまして、極めて高い緊張感を持って注視しております。その上で、一昨日水曜日、高市総理から発表があったとおり、中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置として、ガソリンにつきましては全国平均小売価格が170円程度となるよう補助を行うとともに、軽油、重油、灯油、航空機燃料などについても同様の措置を講じるということであります。
　今回の措置に関しては、今ある基金で十分に対応ができるものと承知しております。また、ガソリンなどの石油製品の供給に支障が生じないよう、G7各国や国際機関とも連携して、今月16日にも備蓄石油の放出を行うこととしたと伺っております。更に、その後も中東情勢の動向やそれを受けた原油価格の水準も見極めながら、必要な手を打っていくこととなるかと思います。
　引き続き、中東情勢が経済に与える影響をしっかり注視し、経済財政運営に万全を期してまいる考えであります。

（問）関連で質問です。今、この後の経済状況次第では必要な手を打っていくとおっしゃいましたけれども、ウクライナ侵攻が始まった2022年には４月に経済対策を策定した例もあったかと思います。どのような状況になれば、そういった経済対策みたいなものを打つ必要があるとお考えでしょうか。

（答）現時点で原油価格の変動等の経済、財政、物価などへの影響等について確たることは申し上げられませんので、いずれにしましても、今後の状況がどうなるか注視してまいります仮定の質問にはなかなかお答えすることはできませんが、中東情勢の今後の動向や、それを受けた原油価格の水準も見極めながら、その時の判断で必要な手を打っていくということになるかと思います。

（以上）