城内内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和８年３月６日

（令和8年3月6日（金） 9:11～9:22 　於：中央合同庁舎８号館１階Ｓ１０８会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。本日、冒頭１点ご報告申し上げます。
　規制改革推進会議の第10回健康・医療・介護ワーキング・グループを来週11日（水）に開催し、医療等データの利活用の促進、特に本人同意不要の医療等データの範囲・利用主体・利用目的の在り方などについて議論を行う予定であります。会議の模様につきましては、いつもの公式YouTubeチャンネル「規制改革チャンネル」にて配信いたしますので、そちらをご覧いただければ幸いです。

2.質疑応答

（問）社会保障国民会議についてお聞きします。来週実務者会議が開催され、消費税減税と給付付き税額控除の実現に向けた本格的な議論が始まる見通しです。消費税減税の財源や給付付き税額控除の所得把握の仕組みなどが焦点になると思いますが、議論に期待することを教えてください。また、有識者会議も設置される見通しですけれども、人選などの調整状況も併せて教えてください。

（答）まず、実務者会議の開催に先立ちまして、先日、確か３日（火）だと思いますが、自民、維新、チームみらいの３党の実務者による意見交換が行われ、その中で実務者会議の初回を来週には開催したいと話し合われたと承知しております。
　また、意見交換の中では、給付付き税額控除については、有識者会議において専門的・技術的な議論をまずは整理して、その報告を受けながら実務者会議で議論を進めるということ、そして、また食料品の消費税率ゼロにつきましては、様々な意見が指摘されている中で、実務者会議におきまして団体などからヒアリングをしていくということが話し合われたと承知しております。
　そのあと、参加意向を表明されている野党もいらっしゃると承知しておりまして、そうした参加される政党のご意見も伺いながら、実務者会議において充実した議論が進められることを期待しております。
　なお、有識者会議の人選については現在調整中であり、具体的な調整状況については、この場でお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。

（問）今の国民会議に関して、実は先日同じ質問をしたのですが、先日はまだ呼びかけ中ということでご回答いただけなかったと思うのですが、国民会議の法制度的な設置根拠と権限について教えてください。先週の第１回会合のときに出た資料２枚のうち、資料１を拝見しておりますが、政府と政党で共催するという一言しか書かれておらず、これはどういう趣旨の会合なのか、依然として明らかになっていないと思うので、担当大臣とされている、それが、担当大臣が城内さんなのかもよく分からないのですが、詳しくご説明いただければと思います。

（答）まず、社会保障国民会議につきましては、先日の第１回会議でお示ししているとおり、昨年からの政党間協議を尊重しつつ、それに加えて、政府と、消費税が社会保障の貴重な財源であるとの認識を有し給付付き税額控除の実現に取り組む政党が、いわば共同で開催するものであるということでありまして、繰り返しになりますけれども、政府と政策面で共通の認識を持っている政党が、共同で開催するというものが社会保障国民会議であるということであります。
　また、近年人口減少の本格化、少子高齢化の進展に加えまして、物価上昇という新たな社会経済局面を迎える中で、給付と負担の在り方などについて、全世代を通じて納得感が得られる社会保障の構築に向けた国民的な議論を進める必要があるというふうに認識しております。国会との関係ですが、社会保障国民会議での議論がこれから行われるわけでありますけれども、実務者、有識者会議と、最終的には政府としての案を、この議論を経て案を決定し、必要な法案につきましては、国会に提出した段階で十分なご審議をお願いすることとなると考えております。しっかり国会でも議論していただくということに尽きるかと思います。

（問）トランプ大統領が、おとといアメリカの新聞のインタビューで地上戦排除せずとおっしゃったことによって長期化観測が出ていて、与党の先生などでもホルムズ海峡は結構しばらく閉鎖しているのではないのと心配されている方が増えていると思います。ホルムズ海峡封鎖長期化、仮定の質問ですけれども、そういったとき、日本経済への影響や政府として取れる政策、その他何かよろしくお願いします。

（答）原油の需給、あるいは価格は、中東情勢に限らず世界経済、エネルギーの需給動向といった様々な要因によって市場で決まるものと承知しております。中東情勢の緊張が長期化、拡大した場合に、原油価格の上昇等を通じましてエネルギー価格や石油関連製品、あるいは電気代、輸送費等の物価に影響を及ぼす可能性はありますが、現時点で予断を持ってコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　まずは国際的な原油市場や金融資本市場の動向について高い関心を持って状況を注視していく考えであります。各種市場の動向等が我が国経済あるいは物価に与える影響については、きめ細かく分析していきたいと考えております。その上で、物価高対策やエネルギー、資源安全保障の強化を盛り込みました経済対策や令和７年度補正予算を着実かつ迅速に執行するとともに、令和８年度予算及び関連法案の早期成立を図っていくことが必要であると認識しております。
　いずれにしましても、引き続き中東情勢が経済に与える影響をしっかり注視し、経済・物価動向に応じ、経済財政運営に万全を期してまいる考えであります。

（問）昨日、労働組合から今回の春闘の要求の平均が発表され、昨年に引き続き高い水準の要求があることが発表されました。このことに関する受け止めと、あと労働組合の方からは、イラン情勢が春闘の交渉に与える影響を懸念する声もありましたが、この点についてどのようにご覧になっているかと、またどのように政府として対応していきたいかをお答えいただきたいと思います。

（答）本年の春季労使交渉に先立って、昨年の政労使の意見交換において高市総理から労使の代表の方々に対して、一昨年、昨年と遜色のない水準での賃上げ、特に物価上昇に負けないベースアップの実現に向けたご協力をお願いしたところであります。ご指摘の中東情勢については、先ほど申しましたけれども、政府として我が国経済に与える影響も含めまして、その動向を注視しているところでございますが、労使の皆様において、いずれにしても真摯にご議論いただくことを期待しております。
　事業者が継続的に賃上げできる環境整備に向けまして、政府としては、地域経済を牽引する中堅企業や売上高100億円を目指す成長志向の中小企業、そして地域経済を支える小規模事業者などの稼ぐ力、これを抜本的に強化してまいります。具体的には、プッシュ型の伴走支援や生産性向上・省力化支援に加えまして、官公需での対策を含めた価格転嫁・取引適正化の徹底、そして更には「事業承継やM&Aの環境整備」に取り組むことで、労働生産性の継続的な向上によって稼ぐ力を向上させ、賃上げ原資を増やすということを促進してまいる考えであります。
　また、本年夏に向けまして、賃上げ環境整備に向けた対応を含む成長戦略を策定することになっておりますので、その中で施策を更に充実・強化するための具体的な検討を進めてまいります。

（以上）