城内内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和８年３月３日

（令和8年3月3日（火） 8:34～8:37 　於：衆議院本会議場議員食堂側）

1.発言要旨

　（冒頭発言なし）

2.質疑応答

（問）２点質問があります。米国とイスラエルがイランへの軍事攻撃に踏み切ったことで原油価格が高騰し、世界経済に打撃を与える懸念が広がっています。日本は原油の中東依存度が高く、事態が長期化すれば、国内の更なる物価高につながりかねません。中東情勢の悪化に伴う日本経済への影響について、大臣のお考えをお聞かせください。
　もう１点、社会保障国民会議についての質問です。初回会合には、野党からの参加はチームみらいだけにとどまり、参政党など声のかからない政党もありました。大臣は少数政党の声に耳を傾けることを重視していますが、国民会議に一部政党が参加できないことについて、大臣のお考えをお聞かせください。

（答）最初のご質問ですが、中東情勢につきましては、政府として事実関係等を鋭意、情報収集を行っているところであり、その動向を注視していく考えであります。
　原油価格や世界経済、そして日本経済への影響につきましても、まずは国際的な原油市場や金融資本市場の動向につきまして、高い関心を持って状況を注視してまいります。その上で、現時点で予断を持つことなく、各種市場の動向等に対しまして、我が国経済あるいは物価に与える影響について、きめ細かく分析をしていく考えであります。
　なお、我が国は成長経済に移行できるか否かのちょうど分岐点にあるとみておりますので、エネルギー供給あるいは価格の動向が経済に与える影響を注視して、適切な経済財政運営に努めてまいる考えであります。
　２点目でございますけれども、社会保障国民会議についてのご質問ですが、この社会保障国民会議は、給付付き税額控除、そして食料品の消費税率ゼロ、この２つの課題につき同時並行で議論を進め、国会に提出するための原案を議論する場として、昨年後半から年明けにかけて実施していた政党間協議も踏まえまして、一定の共通理解を持つ政党との間で議論を行うために設置したものであります。
　具体的には、消費税が社会保障の貴重な財源であるとの認識を有し、また、給付付き税額控除の実現に賛同いただいております各党の皆さんに、政策責任者を通じてお声掛けをしていると承知しております。
　いずれにしましても、持続可能な社会保障制度の構築、これは党派を超えて日本の叡智を結集して取り組むべき急務でありまして、丁寧かつスピード感を持って取り組んでまいる考えであります。

（以上）