城内内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和８年２月２７日

（令和8年2月27日（金） 8:35～8:39 　於：衆議院本会議場議員食堂側）

1.発言要旨

　本日、冒頭１点ご報告申し上げます。
　昨日、第１回社会保障国民会議が開催されました。社会保障国民会議は、税・社会保険料負担や物価高に苦しんでいらっしゃる中所得・低所得の方々の負担を緩和するため、給付付き税額控除の制度設計や、食料品の消費税率ゼロを含めた社会保障と税の一体改革について検討することとしております。
　こうした課題につきまして、消費税が社会保障の貴重な財源であるとの認識を有し、かつ給付付き税額控除の実現に取り組む政党が共同で開催し、国民の皆様にも見える形で丁寧かつスピード感を持って検討を進めてまいる考えであります。

2.質疑応答

（問）今おっしゃられた昨日の社会保障国民会議の初会合の意義についてお伺いします。野党の参加が限られる中で議論が開始されましたが、国民的議論と言われていましたことをどのように考えておられるか、また今後のメンバーを含む会議の構成や日程などの展開についてどのように想定されて、減税の開始や給付付き税額控除の開始時期をどのように政府として考えられているか教えてください。

（答）近年、人口減少の本格化、そして少子高齢化の進展に加えまして、やはり何と言っても物価上昇という新たな社会経済局面を迎える中で、給付と負担の在り方などについて全世代を通じて納得感が得られる社会保障の構築に向けた国民的な議論を進めることが重要だと考えております。
　昨日の会議には、消費税が社会保障の重要な財源であることを認識しており、かつ給付付き税額控除の実現にご賛同いただき、会議の趣旨をご理解いただいた各党の皆様にご参加いただいたところであります。引き続き、野党の皆様に政策責任者を通じて粘り強く呼びかけていくものと承知しております。
　今後は、実務者会議や有識者会議を開催して議論を進めていくこととしておりますが、議論の具体的な内容・進め方につきましては、会議に参加している各政党の皆様とよく相談してまいりたいと考えております。
　また、食料品の消費税税率ゼロにつきましては、党派によりその主張が様々でありまして、また、実現に向け検討すべき諸課題があるとのご指摘をいただいているところです。政府といたしましては、給付付き税額控除の実施までの２年間に限った「つなぎ」と位置づけていまして、スケジュール等については検討する方針であります。今後、社会保障国民会議において各党の皆様のご協力をいただきながら、丁寧かつスピード感を持って検討を進めてまいりたいと考えております。

（以上）