城内内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和８年２月２０日

（令和8年2月20日（金） 10:00～10:23 　於：中央合同庁舎８号館１階Ｓ１０８会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。それでは、冒頭私から一言申し上げます。
　このたび、２月18日に発足いたしました第２次高市内閣で、引き続き日本成長戦略担当、賃上げ環境整備担当、スタートアップ担当、全世代型社会保障改革担当、感染症危機管理担当を拝命し、併せまして、内閣府特命担当大臣として経済財政政策、規制改革を担当することとなりました。
　まず、経済財政政策についてですが、高市内閣が目指す「強い経済」を構築するため、「責任ある積極財政」の考え方の下、経済財政諮問会議を活用しながら経済財政運営に当たってまいりました。先般の選挙結果を踏まえまして、高市内閣が掲げる「責任ある積極財政」への政策転換につきましては、国民の皆様から信認を得られたものと考えております。こうした国民の皆様の付託に応えるため、引き続き経済財政運営に万全を期してまいります。
　成長戦略につきましては、17の戦略分野において、様々なリスクや社会課題に対し先手を打って行う官民連携の投資を促進し、世界共通の課題解決に資する製品・サービス・インフラを国内外に提供することによって、我が国経済の更なる成長を実現してまいります。
　また「強い経済」を構築するための基盤的取組として、８つの分野横断的課題にも取り組むこととしており、私が担当する賃上げ環境整備やスタートアップも分野横断的課題の１つであります。物価上昇を上回る賃上げが実現する環境の整備に取り組むとともに、世界に伍するスタートアップエコシステムをつくり上げ、持続可能な経済成長と社会課題解決を両立させてまいります。日本成長戦略の策定、実行を通じまして、我が国経済の力強い成長を実現してまいります。
　全世代型社会保障につきましては、物価高や税・社会保険料負担で苦しむ中低所得者の皆様の負担を軽減するとともに、人口減少・少子化を乗り切り、少子化対策を充実させるべく、給付と負担の在り方に関する国民的議論を踏まえ、財務大臣をはじめ関係大臣と協力して消費税の在り方の検討、給付付き税額控除の制度設計を含む、税と社会保障の一体改革に取り組んでまいります。
　人口減少対策については、昨年11月に設置されました人口戦略本部の総括を担う立場として、各分野の取組に横串を刺す観点から、引き続き各界のご意見を広く聞くため、有識者等からのヒアリングを実施するとともに、関係大臣と連携して人口減少対策の総合的な推進に取り組んでまいります。
　規制改革につきましては、高市内閣の方針に従いまして、引き続き「強い経済の実現」と、「地方を伸ばし、暮らしを守る」の２本柱で強力に進めてまいります。本年夏の規制改革実施計画の策定に向けまして、規制改革推進会議を日本成長戦略本部等と連携させつつ、時代や環境の変化、テクノロジーの進化に合わせて、規制の緩和・強化・明確化といった適正化も含め、必要となる利用者目線の規制制度改革を徹底してまいります。
　次に、CPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）についてですが、昨年ウルグアイ加入交渉開始や、協定の更新・強化に向けた交渉開始の決定、EU及びASEAN諸国との初の閣僚級対話の実施等、協定のハイレベルを維持した上での拡大及びアップグレードに向けて取り組み、一定の成果を挙げました。通商をめぐる状況が困難に直面する中、CPTPPにおける取組を進め、ルールに基づく自由貿易体制の維持・強化のため、引き続き主導的な役割を果たしてまいります。
　感染症危機管理についてですが、昨年11月に高市総理にも政府対策本部会合にご参加いただく等、一連の訓練を実施し、政府の初動対応や都道府県との緊密な連絡体制等を確認いたしました。今後も、より実効性のある訓練や、「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」のフォローアップなど、次なる感染症危機に向けて平時からの備えの充実に努めてまいります。
　そのほかにも様々な担務を担うこととなっております。第２次高市内閣の一員として、引き続き初心を忘れず、おごらず、謙虚にこつこつと愚直に重要政策を担う重責、これをしっかり果たしてまいりたいと思います。今日いらっしゃっている皆様からのお声もいただきながら研鑽し、国家国民のため、ぶれずに信念を貫いてまいります。どうかよろしくお願いいたします。

2.質疑応答

（問）質問３つございます。１点目が、成長戦略の実行に向けて、先端技術や成長分野への官民投資ロードマップを来月提示するという報道があると思います。それぞれの分科会やワーキンググループが乱立しているようにも見えますが、残りあと１か月という段階で各協議の進行管理や全体の取りまとめを担当大臣としてどのように主導しようとしているのかお聞かせください。
　２点目が、17の戦略分野と８つの横断的課題ごとの投資規模、定量的インパクトなどに加えて、危機管理投資や成長投資の複数年度の予算化の具体像について、このタイミングでどこまで明らかにするのか、現時点での検討状況をお伺いできればと思います。
　最後に、併せて、17分野の優先順位づけや官民の役割分担の考え方についてもお伺いできたらと思います。

（答）まずは、１点目の進行管理、全体の取りまとめということですが、戦略分野の官民投資ロードマップにつきましては、昨年12月24日の日本成長戦略会議におきまして、高市総理から、対象領域、課題等を総花的にすることなく、戦略的に絞り込んだ上で、横断的分野における取組の成果も十分に取り込みつつ、目標・道筋・政策手段を明確にした真に実効性のあるものとするようご指示をいただいたところでございます。この総理のご指示を踏まえまして、各担当大臣の下で各戦略分野の官民投資ロードマップの検討を現在進めているところであります。
　次回の戦略分野分科会におきまして、具体的な投資促進策の検討を行っていく「主要な製品・技術等」や、先行する「製品・技術等」に関する戦略の考え方を関係省庁から報告してもらう予定でございます。次回の戦略分野分科会については、これはできるだけ早く、近いうちに開催する予定で、まだ日程は決まっておりませんが、そのような報告を受けております。
　日本成長戦略担当大臣として、日本成長戦略会議におきまして、こうした戦略分野分科会における検討状況をしっかり踏まえつつ、17の戦略分野と８つの分野横断的課題の全体をいわば俯瞰しながら、引き続き精力的に検討を進めていく考えであります。
　そして、投資規模、定量的インパクト、複数年度予算についてのお尋ねがございましたが、官民投資の具体像や定量的インパクトにつきましては、本年春の官民投資ロードマップの取りまとめに向けまして、引き続き検討を進めていくという段階でございます。
　そして、３つ目の17分野の優先順位づけ、官民の役割分担ですが、17の戦略分野、これは世界共通の課題解決に資する製品、サービス、インフラ、冒頭にも申しましたように、それを国内外の市場に提供することによって、我が国の経済の更なる成長を牽引することが期待できるものとして、いずれも優先して取り組む重要な分野だと認識しております。
　いずれにしましても、主要国に比べまして、我が国に圧倒的に足りないのは国内投資でありまして、政府が一歩前に出て、様々なリスクを最小化する、いわゆる「危機管理投資」、そして先端技術を花開かせる「成長投資」、これらによって官民協調で投資を大胆に促していく考えであります。

（問）冒頭、大臣もおっしゃいましたが、給付付き税額控除などを検討する国民会議についてお尋ねします。昨日、自民党の小林政調会長も国民民主党やチームみらいに対して参加を呼びかけるなどの動きが出てきたかと思います。現時点で、大臣は国民会議の開催について、いつ始めるかについてどのような見通しをお持ちなのか。また、６月と言われている中間取りまとめに向けて、どの程度のペースで開催していくお考えなのか、大臣の考えを教えてください。

（答）今のご指摘のとおり、公党間で様々な調整が行われていると承知しておりますが、ご指摘の国民会議につきましては、議論の中身、内容、そして進め方等については、やはりご参加いただく各政党の皆様とよくご相談していって、中身を、あるいは進め方を固めていくというふうに考えております。
　また、初会合の開催のめどにつきましても、現時点でいつと具体的にお答えできるものではございませんが、いずれにしましても、国民会議、これをできるだけ早期に設置して、丁寧かつスピーディーに、スピード感を持って検討を進めて結論を得ることが重要だと考えております。

（問）私も国民会議についての質問です。社会保障制度について、「国民会議」という名称でやることについてなのですけれども、国民会議と名乗っているものは、近年ですと2012年に社会保障制度改革推進法に基づいて設置された「社会保障制度改革国民会議」があったと思いますが、この際は、今申し上げたように、法律に基づいて設置して、一定の権限も決めて、有識者が９か月かけて報告書をまとめています。今回は、今のやり取りにもあったように参加者も含め未定、かつ、それにもかかわらず夏前には結論を出すというようなことと言われておりまして、そうした国民会議なるものの設置根拠あるいは権限、国会の議論との関係、そして国民会議という名称を使うことの意味合い、この３点について大臣の認識をお聞かせください。

（答）社会保障、これは夢や希望の実現を諦めることなく安心して働き、暮らしていくための基盤であることは言うまでもございません。人口減少、少子高齢化の中で、この改革を進めるためには、やはり国民お一人お一人の納得感が得られるものとすることが重要であると考えています。このため、政府・与党だけでなく、ご案内のとおり、野党の皆さんや有識者の皆様にもご参加いただきながら国民的議論を進めるため、国民会議を設置することとしております。
　また、今いろいろとご指摘ございましたが、2012年の法律、社会保障制度改革推進法に基づき設置された社会保障制度改革国民会議、これにも国民会議と名前がついており、これも有識者の方が９か月かけて議論されたというご指摘もありますが、国民会議の具体的な在り方につきましては、何といっても参加いただく各政党ともよく相談して決めていく、決まっていくものと考えております。
　いずれにしましても、国民会議で議論を進める給付付き税額控除は、税・社会保険料負担や物価高に苦しむ中低所得者の負担を集中的に軽減し、所得に応じて手取りが増えるようにするものでありまして、こうした考え方に立ちまして、制度設計を含む持続可能な社会保障制度の構築、これはやはり党派を超えて日本の叡智を結集して取り組むべき急務でありますので、スピード感を持ちつつ、当然丁寧に、丁寧かつスピード感を持って検討を進めていく考えであります。
　政党間の協議がだんだん煮詰まってくれば、もう少しより具体的なお答えができるかと思いますが、現時点ではこういった形、こういったお答えでご理解いただきたいと思います。
　国会の議論につきましても、まずはやはり政党間で今協議が行われておりますので、今申しましたように、各政党ともよく相談していくものと考えておりますので、それを踏まえて、国会でもいろいろな形で、当然いろいろな質疑が出てくると思います。ただ、いずれにしましても、この国民会議については現在政党間で協議をしている段階であって、それを踏まえてご参加いただく各政党ともよく相談していくというように考えております。

（問）高市総理大臣は18日の記者会見で８年度予算と今年度末までに成立が必要な法案の年度内成立を目指していく旨述べられました。政権の根幹である「責任ある積極財政」などを担当する大臣として、今国会で年度内成立を図る、狙う意味であったり、目指すべきであるのか、また審議時間は例年並みに確保すべきだとお考えなのかということをお聞かせください。

（答）予算の審議の在り方につきましては、これは国会でお決めになることでありますので、閣僚として政府の立場でこれについてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　なお、高市総理は、18日の会見で、予算の審議の方針については、国会対策委員会や予算委員会の理事会でお決めいただくことであるということ、そしてその上で、国民生活に支障を生じないように、今後与党とも相談をし、野党の皆様にもご協力をお願いしながら、令和８年度予算と今年度末までに成立が必要な法案の年度内の成立を目指してまいりたいと、このように述べられたと承知しております。
　こうした高市総理のご発言を踏まえ、令和８年度予算については、一日でも早く成立させていただくよう国会でのご審議に誠実に対応してまいる考えであります。いずれにしましても、これは国会でお決めいただく話でありますので、政府の閣僚の立場で具体的に踏み込んで答弁することは差し控えたいと思います。

（問）今の確認なのですけれども、昨日の総理の答弁は、今日午後の施政方針にも重なると思うのですけれども、日切れ法案は年度内にやりますと、予算は年度内とおっしゃらずに一日も早くと、そこは少し表現が変わっているという理解でよろしいのですよね。

（答）私はそのやり取りというか発言については承知しておりません。繰り返しになりますけれども、予算の審議の在り方について、閣僚、政府の立場でこの場で具体的なコメントをすることは差し控えたいと思います。これは国会のほうで、国会対策委員会等において与野党で話し合って、しっかり決めていただくことでありますので、それにつきまして政府の立場で申し上げることは、申し訳ありませんが差し控えさせていただきたいと思います。

（問）３分の２を得て、その信任されたのが積極財政ですから、正に看板の大臣になられたわけですけれども。すると、この力を得て推進力がついたのだと思うのですが、ということは、これまでできなかったことができるようになると、それの司令塔になられるということだと思うのです。
　例えば、自動運転だって日本は社会実装が遅れていたり、なかなか労働規制などを含めましても、何かやはり日本は世界のスピードに遅れているようなところがあるのですけれども、ようやくアクセルを踏んでここに書いてある付加価値を高めるような何か岩盤ですね、安倍さんが昔言っていた岩盤にドリルで空けるような、そういう改革も含めて、初めて３分の２を取ったことでできないことができるようになるというふうに私は思うし、国民もそう思う人がいると思うのですけれども。

（答）この記者会見の場でも以前申し上げましたとおり、衆議院選挙の結果について政府の立場、閣僚の立場でコメントすることは適切ではないと考えております。ただ、その上で申し上げますと、高市総理、今回の選挙では「責任ある積極財政」をはじめとする重要な政策転換を自民党、そして日本維新の会との連立政権で進めてよいかどうかの信を問いまして、国民の皆さんからの信認をいただいたからこそ歯を食いしばって国民の皆様とのお約束を実現していくと、このように高市総理は述べられたと承知しております。
　いずれにしましても、一般論で言いますと、民主主義の根幹である選挙、これは国民のご意見を聞く貴重な機会と捉えておりまして、引き続き緊張感を持って取り組んでまいります。ただ、私も常日頃申し上げているとおり、数の力で何か押し通すなど、そういったことはあってはならないと思っておりまして、やはり政党の規模の大きい小さいに関係なく、小さい声、様々な声についてしっかり聴いていくということが、私自身、個人的には大事だというふうに考えております。その点については、やはり先ほども丁寧かつスピーディーにという表現を用いましたけれども、やはり、しっかり丁寧にやるということが大事だというふうに思います。
　ただ、予算の年度内の成立を具体的にどうするかという話については、先ほど答弁申し上げたとおり、やはり政府の役割と国会の役割は違いますので、そこは国会でお決めいただければと思っております。いずれにしても、おごらず、謙虚に丁寧に取り組んで、何事に対しても取り組んでまいる考えであります。

（以上）