小野田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和8年8月4日

（令和8年8月4日（火） 11:13～11:24 　於：中央合同庁舎8号館1階S106会見室）

1.発言要旨

　知的財産戦略担当大臣として報告をいたします。
　内閣府を事務局とする有識者会議である「知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会」において、知財・無形資産の潜在的価値を可視化し、こうした分野に成長投資が行われることを目的として、昨日「価値創造を加速する知財・無形資産投資・活用のガイダンス」を公表いたしました。このガイダンスは、本年７月のコーポレートガバナンス・コードの改定を機に、知財・無形資産の観点で取締役会等での対応が期待される事項を、具体的な事例に基づいて取りまとめたものです。今後、企業等からのフィードバックも踏まえ、今年度中に、より具体的な原則やアクションを示す、「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」の改訂につなげる予定です。企業の知財・無形資産の投資・活用の促進を図るべく、是非多くの経営者の方々にもご覧をいただきたいと考えております。
　ガイダンスの詳細については、知財本部のホームページをご覧ください。
　次に、宇宙政策担当大臣として報告をいたします。
　本日午後、「宇宙関係予算に関する関係府省庁連絡会議」を開催し、宇宙関係施策を実施する省庁の副大臣・政務官を集め、令和９年度概算要求の検討状況について、ヒアリングを行います。
　今般の概算要求は、先週総理から発言がありましたが、いわゆる「シーリング」を設けない「『豊かな日本』投資枠」を含めた、初めての予算編成になります。シーリングにとらわれることなく、宇宙政策の推進に必要な予算をしっかりと要求すべく、関係府省庁間で、意識を共有してまいりたいと思います。宇宙は、日本成長戦略で戦略17分野の１つに位置付けられ、次世代の国家インフラである重要領域です。特に、宇宙戦略基金の拡充や、H3ロケットなど、基幹ロケットの高度化、ならびに新規参入事業者による技術開発や実証、宇宙を利用する省庁等におけるアンカーテナシーの強化などへの投資を積極的に行うことが必要です。宇宙関係予算は、年々増額しており、今年度は初めて１兆円を突破いたしました。宇宙政策の更なる推進のためには、より多くの宇宙関連予算が必要であり、私自身としても、その確保に向け尽力をしてまいります。

2.質疑応答

（問）米国のOpenAIなんですけども、開発中の次世代モデルの「Astra」が高次元の球充填問題の新しい業態とか、群論における非ソフィック群の存在構成だとか、量子計算に関する並列反復定理の一般化など、数学理論、科学計算、量子計算の分野で10件の長年の未解決問題に新しい成果を出したと発表しました。こうした動きがある中で、日本のAIの研究開発や利用にどのような影響を与えるのか、大臣のお考えを教えてください。

（答）OpenAIがそのような発表をしたことは報道で承知しておりますが、個別企業の逐一についてコメントすることは差し控えさせていただきます。
　そのうえで、AIは創造性・効率性などの観点で科学研究の在り方に急速かつ抜本的な変革をもたらしつつあり、今回の報道も、そのような「AI for Science」の事例の一つと認識をしております。
　政府としては、第７期「科学技術・イノベーション基本計画」や、先月閣議決定した「統合イノベーション戦略2026」において、「AI for Science」の取組を強力に推進することとしております。日本においても、世界をリードする科学的成果が継続的に創出されるよう、関係府省連携のうえ、必要な取組を進めてまいりたいと考えます。

（問）違うテーマで１問ずつ質問させていただきます。まず１問目、こちら今年４月にも伺っているのですが、ちょっと改めてお伺いいたします。「令和８年熊本地震」における偽情報流布について伺います。SNSを中心に、一部では生成AIを用いたとみられる偽画像、偽情報が投稿されております。受け止めと注意喚起などがあればお願いいたします。

（答）「令和８年熊本地震」に関連し、インターネット上に偽情報の投稿があるということは承知しております。AIが活用されているか否かにかかわらず、偽・誤情報の流布は、災害対応や社会経済活動に影響が出るおそれもあることから、極めて不適切な行為であり、許されるものではなく、厳に慎んでいただきたいと思います。
　関係府省庁等からも注意喚起がなされているところではありますが、国民の皆様におかれましては、不確かな情報に惑わされることなく、地震に関する情報や防災上の留意点については、政府、自治体や報道機関の情報で確認をしていただきたいと思います。
　なお、内閣府としては、関係府省庁と連携し、AI開発事業者に対して、偽・誤情報の拡散等につながる不適切な出力の抑制に取り組むことを求めるとともに、AIで生成されたコンテンツを判別する技術等として、電子透かしなどの開発を支援しております。
　また、AIの利用者に対しても、偽・誤情報の拡散等を目的とした不適切な行為を行わないよう、その普及・啓発に努めているところでありますが、引き続きこうした取組を進めてまいりたいと考えます。

（問）続いて、知財の関係でお伺いいたします。知財・無形資産投資・活用のガイダンスなんですが、ガイダンスでは、フィードバックや評価を踏まえて、「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」の年内改定につなげる予定としておりますが、企業に知財・無形資産経営を浸透させるためにガイダンスで触れた以外に現時点で残されている課題は何でしょうか。また、日本成長戦略や改定コーポレートガバナンス・コードを踏まえて、大臣自身として知財・無形資産の重要性をどうお考えかも合わせて伺います。

（答）本ガイダンスは、有識者会議において、知財・無形資産の価値に着目した経営の浸透を阻むボトルネックを洗い出して作成したものであり、現時点で想定される課題は概ね包括的に盛り込まれていると承知をしております。
　今後、企業などからのフィードバックを踏まえて、企業の望ましい取組などをより詳細にまとめた「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」の改訂を今年度中に行う予定となっております。
　先月、閣議決定された「日本成長戦略」では、知財・無形資産への投資は「成長投資」そのものであるとの考えのもと、その質と量を向上することが重要である旨が記載されております。また、成長投資の促進や取締役会の機能強化を目指して改訂された「コーポレートガバナンス・コード」においても、同様の考えのもと、取締役会が、経営戦略や計画の策定・公表の際に、「知財・無形資産への投資を含めた成長投資」に関する説明責任を負うべきことが明記されております。
　私自身、有形資産に比較して、高い付加価値を生み出す知財・無形資産への投資と活用は、高市政権の掲げる「強い経済」を牽引する上で極めて重要な要素であると認識をしております。担当大臣として、企業における知財・無形資産経営の一層の浸透に向けて、引き続き着実に取り組んでまいりたいと考えます。

（問）ちょっとSNSに関連してなんですが、７月24日の会見で、府中刑務所について受刑者の約４人に１人と外国人がいるということで紹介した上で、外国人犯罪への厳格な対応の必要性を再認識したと発言されました。この数字をあえて挙げた理由はなんだったのかというのと、あともう一つ、この発言の一部がSNS上で拡散されて、日本全体の受刑者に占める外国人の割合を示したものだと受け止められている報道が見られます。こうした受け止めについて大臣、どのようなお考えなのか教えてもらえませんでしょうか。

（答）府中刑務所の視察報告ですので、府中刑務所の実態の数字を挙げたという、そのままのものです。どういう形で拡散がされているのかは分かりませんが、全体を通して聞いていただければ、視察の報告をいたします、府中刑務所はこうでした、だから課題があります、それを対応していきますという流れでした。ただ、今日、災害の偽・誤情報の話もありましたが、やはりSNSだけではなく、報道もそうですけど、タイトルだけで判断したり、小野田がこう言っていただけを見て、一次ソースまで見ずに反応される方が多いというのは非常に残念に思います。どういう考えの下での発信であったとしても、それが特に引っ掛かるもの、怒りを彷彿とさせたり、悲しみだったりとか、人の感情にアタックするような記事の場合は、本当はどういうものなんだろう、一次ソースは何なんだろうということを確認するようにしていただくと、ネットリテラシーが上がっていくかなと個人的には考えております。

（問）もう１点だけ。府中刑務所のように、外国人の受刑者を専門的な体制がある施設に集約して、通訳だったり、専門職員を配置するということにどのような意義があるのかというのは、ちょっと大臣の考えを伺いたいです。

（答）刑務所の運営自体に関しては法務省なので、私から刑務所の体制をこうすべきだということを申し上げることはなかなか難しいのですが、あくまで外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣として、法務省の現場においても、こういった課題があるということを学ばせていただきました。従前より知ってはいましたが、改めて現場の意見を聞きに行かせていただいたところでして、具体的な刑務所の人員の配置などについては、法務省にお尋ねいただけたらと思います。

（問）分かりました。再発防止とか社会復帰との関係もあるというふうな考えでいいでしょうか、そうでしたら。社会復帰とか、あとは事件事故の再発防止ですね。

（答）再犯防止ということであれば、またこれも法務省になってくるのですが、日本人の犯罪も外国人の犯罪もどちらも許さないと、法務省が頑張ってくれておりますが、外国人に特化した問題があるのであれば、そして刑務所においても外国人に特化したところがあるのであれば、そういったことは外国人政策の司令塔として把握をして、私の立場でやれることがあれば、それをやっていくというところです。

（以上）