小野田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和8年7月10日
(令和8年7月10日(金) 9:16~9:26 於:中央合同庁舎8号館1階S106会見室)
1.発言要旨
科学技術政策担当大臣として報告いたします。7月7日に、『第13回イノベーション政策強化推進のための有識者会議「核融合戦略」』が開催され、鈴木副大臣及び若山政務官とともに出席してまいりました。本会議は、令和4年、当時の高市科学技術政策担当大臣のもとで発足し、これまで、我が国初の国家戦略「フュージョンエネルギー・イノベーション戦略」の策定及びその改定など、フュージョンエネルギーの実現に向けた重要な政策の方向性を議論してまいりました。
用務の都合上、私は冒頭のみの出席となりましたが、今回の会議では、官民投資ロードマップの検討状況等を報告するとともに、発電実証に向けた当面の具体的な施策のあり方について議論がなされたと承知をしております。また、今後の施策をより詳細に検討するための新たな会議体を設けることも決定されました。
引き続き、有識者会議における議論を踏まえ、フュージョンエネルギーの早期の実現に向けて、必要な取組をしっかりと進めてまいります。
次に、人工知能戦略担当大臣として報告いたします。
本日、「人工知能戦略本部」の第5回会合が開催されました。本会合では、昨年12月に策定した「人工知能基本計画」の改定案について閣議に付議することを決定するとともに、「バーティカルAI領域別戦略 中間取りまとめ」を報告いたしました。高市総理大臣からは、「信頼できるAI」で社会全体を駆動する「日本AX」を掲げ、『「強く豊かな日本」投資枠』を活用して、「バーティカルAI」と「フィジカルAI」の官民投資を強力に推進する、との方針をお示しいただいた上で、関係府省庁が連携し、『領域別戦略』の具体化を進めること、リスクに対応した「信頼できるAI」の実現に向けて、AI法を含めた関連制度の能動的見直しやAISI(AIセーフティ・インスティテュート)の機能強化、体制の更なる強化を進めること、AIサミットの早期日本開催に向けた調整を速やかに進めること、「AX」を一体的かつ強力に推進するため、内閣府を含めた政府のAI戦略推進体制を強化することといった指示がありました。総理の指示を踏まえ、内閣府が中心となり、関係省庁と連携しながら、AI関連政策にしっかりと取り組んでまいります。詳細等については、この後、事務方からブリーフィングを行います。
科学技術政策担当大臣として報告いたします。
本日夕方、第85回「総合科学技術・イノベーション会議」を開催し、「統合イノベーション戦略2026」の取りまとめに向けた御審議をいただく予定となっております。本戦略は、本年3月に閣議決定した第7期「科学技術・イノベーション基本計画」の1年目の年次戦略であり、基本計画を受けた意欲的な取組をしっかりと盛り込んでいるところです。内容については、会議終了後に公表を致します。
2.質疑応答
- (問)現在、医療等情報を研究開発や医療政策、教育などに活用していくための検討が進んでいます。こうした情報は、二次利用の必要性などについて、国民の理解を得ることが大切だと思うんですけども、国民理解を得るためにどのような取組が必要だとお考えでしょうか。
- (答)医療等情報の二次利用については、制度的に更なる円滑化を図るため、昨年6月の閣議決定に基づき、昨年9月に検討会を設置し、議論を行ってきたところです。
本年1月に検討会が取りまとめた「中間まとめ」においては、医療等情報の利活用の推進に当たって、「国民・患者や医療現場に分かりやすく伝えることが重要であり、国民・患者や医療現場との継続的な対話や説明の機会を制度的に組み込むことが重要である。」とされております。例えば、患者団体や医療従事者を含めた会議体の設置のほか、利活用の目的・メリット等の周知広報や相談対応などが重要であると考えており、これを踏まえて、引き続き検討会において、そのためにどのような取組が求められるかというのをご議論いただいているところです。
国民・患者の理解を得ながら、医療等情報をより効果的・効率的に利活用できるように、本年夏を目途として「議論の整理」を行うべく、引き続き、しっかりと検討を進めてまいりたいと考えます。 - (問)AI開発のための規制緩和策を盛り込んだ「個人情報保護法」改正案が近く成立する見通しです。企業が個人データを集めやすくなり、AI開発の加速が期待できる一方、病歴など、プライバシー性が高い要配慮個人情報を外部提供する際の本人同意が不要になることに懸念の声もございます。AI技術の健全な発展の観点で、こうした懸念の声をどう受け止めていらっしゃいますでしょうか。また、「経済安全保障推進法」に絡んで議論が進むデータセキュリティとのバランスについても併せてお考えを伺いたく存じます。
- (答)個人情報保護法については所管外であります。同法改正案の特例については、特例により提供された個人情報が統計情報等の作成のみに利用されることが担保される規定を設けているなど、個人の権利利益を適切に保護する制度となっているものと承知をしておりますが、詳細については個人情報保護委員会にお尋ねをいただきたいと思います。
また、個人に関する機微なデータを防護するための措置など、データセキュリティを確保するために必要な措置については、経済安全保障法制に関する有識者会議の提言も踏まえつつ、関係省庁と連携しながら検討を進めてまいりたいと考えます。 - (問)2019年4月15日の参議院決算委員会で、小野田議員が「給付型奨学金が日本人4万円、外国人14万円強です。切ないですよ。外国人より優遇されていないよね」と質問し、柴山文部科学大臣が「日本人学生について増額を検討していく」と答弁したが、現在、少し増額されているものの、格差はまだ是正されていないのではないかと思っております。外国人政策担当大臣の見解をお聞かせください。
- (答)過去の委員会質疑における議員としての発言について、政府の立場でお答えすることは差し控えます。その上で、事実関係を申し上げれば、2025年度実績で、日本人の給付型奨学金は月最大約8万円となっているものと承知をしておりますが、奨学金制度の詳細については所管省庁である文部科学省にお尋ねをお願いします。
- (問)高市大臣の時の1か月ぐらいちょっと調べたんですけど、外国人政策担当大臣じゃなくて、正式名は外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣ですよね。そうなると、外国人を管理するだけじゃなくて、日本人が不利益を被ったりしないようなバランスを取ることも含まれていると考えております。そこで今、説明された、すごい勢いでなさっていて、愛国者というコメントなんかもたくさん入っていました、私の見た、小野田大臣に対してですね。それで、親の収入だとかそういうの、中国人とか共産党幹部の息子とか関係ないんですよ。日本は親の収入、関係ありますよね、今、8万と言った。能力だけじゃないじゃないですか。だから、格差が是正されていないんですよね。だから、まだ十分に格差、是正されていないんで、文部科学大臣に大臣の立場として働き掛けることはできると思うんですよ。それすらできないんでしょうか。
- (答)国費留学と一般の給付型奨学金は、制度自体が違うものでありまして、それについて私はその時、いろいろ踏まえて言ったかもしれませんが、議員の立場として言ったことを今、ここでそれについての見解を政府としての会見で言うつもりはありませんし、奨学金に関するお問い合わせは文部科学省の会見で聞いてください。
- (問)ただ、秩序ある共生社会を推進しているわけですよね。そうなると、入学金は免除されていますよね、外国人は。日本人は、免除されていませんよ、授業料は免除されていても。だから、そういうことに対して、秩序ある共生社会になっていないんじゃないかと、日本人に差別されているんじゃないか。格差がまだ厳然と残っていることに対して、あれだけ強硬に自民党の議員として、委員会で発言していた。それに関して、大臣としての立場でできることというのはあるんじゃないかと思うんですけど、どうですか。
- (答)外国人はこうである、日本人はこうであるというふうに一律にお話しになりますが、そもそも、全ての外国人ではなく、あれは国費留学生という制度について私は申し上げていたと記憶しておりますし、そしてそれぞれの制度について今後、どうしていくのかというのは文部科学省にお尋ねをお願いします。
(以上)