小野田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和8年7月3日

（令和8年7月3日（金） 9:40～9:44 　於：中央合同庁舎8号館1階S106会見室）

1.発言要旨

　冒頭発言なし

2.質疑応答

（問）千葉大学の研究グループが難治性疾患に指定されている肺高血圧症の新たな治療標的を同定しました。患者数が少ないため製薬会社は消極的なんですけども、こうした患者数の少ない疾患の創薬支援についてどのように取り組むお考えなのか教えてください。

（答）ご指摘の千葉大学による研究については、AMED（国立研究開発法人日本医療研究開発機構）などから支援を受けた成果を基盤として取り組まれたものでございまして、肺高血圧症に対する治療法の開発に繋がる可能性がある研究成果であると承知をしております。
　一般的に、難病など患者数が少ない希少疾患については、患者数が限定されることから、治験の実施、そして研究開発に要する費用の回収が難しいために、創薬が進みにくいという課題があるということは重々認識しております。
　こうした希少な疾患についても、治療法の研究開発を支援して、患者さんに提供することは大変重要であり、AMEDにおいて、肺高血圧症に限らず、難病・希少疾患の領域に関する研究開発を支援してきているところでございます。
　加えて、先月24日に開催された日本成長戦略会議、こちらで公表された「官民投資ロードマップ」においても、「難病・希少疾患領域のレイターフェーズを含めた臨床試験・治験支援」が盛り込まれております。
　今後も、国内のみならず、どうしても国内だと患者さんの数が限られているので、国外、世界市場も視野に入れた企業活動も後押しできるように、難病・希少疾患領域も含め、国民の健康に資する成果を継続的に創出し、確実に社会実装へつなげていくために、しっかりと支援に取り組んでまいりたいと考えております。
 

（問）「重要経済安保情報保護活用法」の運用状況について伺います。先週閣議決定した国会報告書によると、昨年５月から12月における適性評価の実施状況では、民間事業者の従業員の該当がなかったほか、公務員でも不同意が３件と同意取り下げが２件ございました。こうした法施行後初期の状況について、どのように分析されていらっしゃいますでしょうか。

（答）御指摘の点に関して、まず、民間事業者従業員の適性評価については重要経済安保情報を提供する適合事業者の認定が行われ、情報提供契約が締結された後に、当該適合事業者の従業員のうち情報の取扱いが見込まれる者に対して、行われるものであります。
　昨年末時点で適合事業者の認定件数が０件であったため、民間事業者従業員に対する適性評価はまだ行われておりませんが、目下、複数の行政機関において、適合事業者認定に向けた検討は進められているところであります。
　なお、これらの適合事業者認定が行われた場合には、当該事業者の従業員に対しても、順次、適性評価が実施されることになります。
　次に、公務員の適性評価に当たり、適性評価の実施に不同意又は同意を取り下げた方がいたという点については、適性評価はあくまで評価対象者等のプライバシーに配慮して、本人の同意の下に実施することとしておりますため、結果として５件の不同意または同意の取り下げが生じたものと認識しています。
　引き続き、適性評価に対する同意の確認を行うにあたっては、評価対象者に対し丁寧に説明するなど、各行政機関と緊密に連携を図りながら、法の的確な運用の確保に万全を尽くしてまいりたいと考えています。
 

（以上）