小野田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和8年6月26日

（令和8年6月26日（金） 9:05～9:12 　於：中央合同庁舎8号館1階S106会見室）

1.発言要旨

　経済安全保障担当大臣として報告をいたします。
　まず、一昨日、６月24日の日本成長戦略会議において、主要な製品・技術等に関する「官民投資ロードマップ」がとりまとめられました。
　私が担当する７つの分野についても、官民投資、ひいては各分野の成長の実現に向けて、取組を進めてまいります。
　次に、昨日６月25日に、第16回「経済安全保障法制に関する有識者会議」を開催いたしました。
　今月10日に成立した改正経済安全保障推進法に基づく基本方針の変更の方向性についてご議論をいただきました。
　国会での御審議や、附帯決議の内容も踏まえながら、取組を迅速に進めてまいります。
　また、６月23日には、カナダのメラニー・ジョリー産業大臣との会談を行いました。
　日本、カナダそれぞれの経済安全保障分野における取組について意見交換を行い、私からは重要鉱物をはじめとするサプライチェーン強靱化などの連携を一層深めていきたいという旨をお話しいたしました。ともに同世代の女性閣僚ということで、親しみのある雰囲気のもと、率直かつ有意義な意見交換となりました。
　引き続き、両国間の協力関係をさらに強化すべく取り組んでまいります。
　次に、特定秘密の保護に関する制度の担当大臣及び経済安全保障担当大臣として報告をいたします。
　本日、令和７年分における「特定秘密の実施状況に関する報告」及び「重要経済安保情報の実施状況に関する報告」が閣議決定されました。後ほどそれぞれを国会に御報告の上、ホームページに公表いたします。
　特に、重要経済安保情報の実施状況に関する報告は、昨年５月に法律が施行されて以降初めてとなります。これらの報告は、それぞれの法律の運用状況を定期的かつ分かりやすい形で国会に報告するとともに、国民の皆様に公表するものであり、客観性と透明性を担保し、制度の適正な運用を確保するために行うものです。
　政府としては、引き続き、特定秘密保護法及び重要経済安保情報保護活用法の両制度の適正な運用に努めて参ります。
　次に、科学技術政策担当大臣として報告をいたします。
　６月23日に、IAEA（国際原子力機関）のグロッシー事務局長と会談を行いました。
　会談には、上坂原子力委員会委員長も同席し、放射性医薬品の開発・利用の推進やフュージョンエネルギーの実用化に向けた研究開発の加速等の取組について意見交換を行いました。
　引き続き、IAEAと協力して、これらの取組を進めてまいります。

2.質疑応答

（問）最初の官民投資ロードマップ、小野田大臣は７つの担当をしているかと思うんですけども、いずれも重要だとは思うんですけども、その中であえて言うとしたら、特に注目して力を入れたい分野とか技術とかあれば教えてください。

（答）担当する戦略７分野について、私自身、実際にいろいろな現場を視察させていただいて、ワーキンググループで有識者の方々ともお話をさせていただいているところ、皆様、やはり自分の取り組まれている分野を誇りに思い、一生懸命、それを進めようと、成功させようとしている中で、特にこれがということを私から申し上げることはちょっと難しいなと。
　全てに強く期待をしており、日本の成長を支えるものとして大変重要と考えております。
　例えばAIのところは、バーティカルAIとフィジカルAIの開発・実装の推進。造船は、次世代船舶、LNG運搬船の供給能力の強化。量子は、中長期的な視野に立った基礎研究や量子エコシステム構築の推進。航空・宇宙は、民間航空機やロケットのサプライチェーンの強化。コンテンツは、一気通貫での支援体制構築や製作、海外展開、人材育成等への投資の拡大。創薬・先端医療は、国際共同治験の推進。フュージョンエネルギーは、野心的な発電システムの実現をめざすスタートアップ等の支援といった取組についてロードマップでまとめたところ、どれも日本の未来のためには必要なので、全部成功するように頑張って支えていきたいと思います。
　経済安全保障の取組と表裏一体である危機管理投資・成長投資を大胆に推進していくため、今回、取りまとめられたロードマップに基づいて、引き続き、官民で密接に連携して取組を進めてまいりたいと考えます。

（問）官民ファンドのクールジャパン機構について伺います。同機構の累積損失額が540億円に達して目標を下回り、所管する経済産業省は、有識者による検討会を設置し、統廃合を視野に検討することが決定的となりました。戦略17分野の一つでもあるコンテンツ産業を含む、政府のクールジャパン戦略への影響についてどのようにお考えでしょうか。

（答）クールジャパン機構は、おっしゃっていただいたとおり、経済産業省の所管でございますけれども、令和６年に決定した「新たなクールジャパン戦略」では、クールジャパン関連産業の海外展開を2033年までに50兆円以上の規模に拡大し、世界中の日本のファンを増やすことを目指しており、高市内閣が目指す「強い経済」を実現する上で重要な取組であると考えております。
　今月12日に決定された「知的財産推進計画2026」では、クールジャパン関連産業の海外展開の進捗において、着実にその数字を伸長させてきており、新たなクールジャパン戦略は順調に進んでいると認識しています。
　このような現状に鑑み、現時点において直ちに戦略そのものの見直しを行うことは考えておりませんが、経済産業省における検証の状況、これは注視していこうと思っています。
　引き続き、関係省庁とも密に連携しながら、クールジャパン戦略の更なる発展に力を尽くしてまいりたいと考えます。

（問）所管外で恐縮なんですけれども、サッカーなんですが、今、スウェーデン戦、後半０対０のままなんですけども、御所感をお願いします。

（答）所管外ですし、サッカー分からないです。すみません。何もコメントできることがないですが、いずれにしても、それぞれの場所で頑張っていただけたら幸いだと思います。

（以上）